世界的大ニュースでもある、EPA締結。なぜマスゴミは報じないのか？

EPA締結、なぜ日本のマスゴミは余り報じないのか？
韓国は火病を発症しているのにね！だからか？

2018年07月18日09時08分

日本と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定である経済連携協定（ＥＰＡ）が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対ＥＵ輸出に弾みが付くことになった。

日本とＥＵは１７日に日本の安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でＥＰＡ署名式を行った。これにより日本とＥＵの全貿易対象品目のうち９５％ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とＥＵはこの日共同声明で、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とＥＵはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とＥＵのＥＰＡがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

ＥＰＡが発効されれば日本と２９のＥＵ加盟国が人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とＥＵのＥＰＡは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、ＥＵとのＥＰＡによる経済効果が日本のＧＤＰを０．９９％（約５兆２０００億円）ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も２９万件に達する見通しだ。

特にＥＵとのＥＰＡで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の９０％以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から７年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては２０１１年に締結されたＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

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http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300§code=300


韓国は関係ないから、こっち見ないでくれ！
経済領土世界一の韓国さんが気にする必要ないっすよｗｗｗとの書き込みが秀逸、最も自分の過去の発言など韓国が執われる事はない。都合が悪い事は三歩歩くと忘れる民族なのだから。
売れてないんだから心配する必要無いだろｗとの書き込みに座布団1枚。
これけっこうでかいニュースなのに
テレビでは全然報道されてないねとの書き込みに座布団3枚、だって番組制作会社が特亜三国の会社ばかりだからね！
マスゴミが特亜三国のプロパガンダ機関と言う事は、多くの日本国民にバレバレなのだが、未だに「『市民』は・・・」とか言っている時点で周回遅れだと気付かないマスゴミ。
安倍総理のアメリカでの演説もインドでの演説も
ほぼスルーだよね。との書き込みにも座布団3枚。安倍総理の功績になる事は兎も角隠したいマスゴミ、見え見えなのだが。
韓国に限らず、海外はかなり反応しているのに
国内は静かだな～との書き込みに座布団1枚、これが日本のマスゴミの正体でもある。

気にするな、日本もEUも韓国など気にしてないwとの書き込みが秀逸、そして全て。

始まるのか？人民元の大暴落

2018年7月21日

中国人民銀行（中央銀行）が金融システムへの流動性供給を増やし、中小企業への信用供与を強化している。負債圧縮の取り組みによる借り入れコスト上昇で製造業生産や設備投資が鈍化し、元から景気の勢いが失われつつあったところに米国との貿易紛争が追い打ちを掛けたためだ。

人民銀は今後も一段と金融緩和を進める見通しだ。

事情に詳しい関係者が１８日明らかにしたところによると、人民銀は市中銀行向けの流動性促進策を導入する方針。銀行に融資拡大を促し、地方政府傘下の資金調達会社である融資平台（ＬＧＦＶ）や企業などの発行する債券への投資を増やすのが狙い。

人民銀は中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）により豊富な流動性を供給することも確約しており、特に「ＡＡプラス」以下の格付けの債券に投資する金融機関を対象にしているという。

流動性の改善を受けて銀行の短期借り入れコストは下がり、指標とされる７日物レポ金利は１９日に２．６４０９％と、６月末時点の最近の高値から３７ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。

銀行間金利の低下と銀行支援の強化で体力の弱い企業は資金繰りに対して掛かっている圧力が和らぐとアナリストはみている。

光大新鴻基のアナリストチームはノートで「投資適格級債への逃避にさらされている投機級債券市場にとって朗報に違いない。一部の企業は資金逃避の影響で流動性へのアクセスが困難になっている」と指摘した。

ゴールドマン・サックスも１９日のノートで人民銀の流動性強化策について、「こうした動きが事実ならば、５月と６月の弱い社会融資総量（ＴＳＦ）統計、６月の軟調な企業活動、資産市場の低迷、貿易紛争の激化を受けて、政府が金融緩和策を強化している証左だ」と分析。「政府は成長の安定を確保するため、銀行預金準備率のさらなる引き下げなど対応を強化する見通しだ」とした。

もっとも、市場は中国政府が果敢に金融緩和を進めるとはみていない。政府が幅広く負債の圧縮を進める方針を明確に打ち出している上に、強力な金融緩和は人民元安を招き、資本流出を引き起こす恐れがあるためだ。人民元は既に貿易紛争への警戒感から売られ、１９日には１年ぶりの安値に沈んだ。

焦点は雇用の８割を占め、借り入れコスト上昇や与信縮小で打撃を被っている中小企業だ。

中国南部の国有銅精錬会社のトレーダーがロイターに明かしたところによると、借り入れ環境が引き締まったため、この企業は在庫を処分して資金を調達する最終的な手段を取ったという。

このトレーダーは「銀行から融資を受けられるが、金利が上がっている」と話した。

https://jp.reuters.com/article/china-centralbank-easing-idJPKBN1KA05Y

こう言う国家ぐるみの為替操作で韓国は米国に大目玉喰らった事を忘れているのか？
これで「元」を基軸通貨入りできると考えている所が中国の中国たる所以か？
アメリカの関税の影響を為替で和らげるつもりなんだろうけど
それこそアメリカとしては待ってましたで、がっつり為替操作国指定されて国際金融から切り離されると思うぞ。との書き込みが秀逸。見事な分析である。
これだけジャブジャブにすると、人民元爆下げも時間の問題かな？
中国人は自分の資産守ることに関してはシビアだから。との書き込みに座布団3枚、資産の国外逃避に拍車がかかるという事か？しかし資産の持ち出し制限を中国をかけていたが、どうするのか？賄賂か？
既に中国は通常時ですら人民元を市場が必要な数の少なくとも６倍刷っていたのだが
たぶんキンペーの時代になってから１０倍を軽く超える人民元を刷っていたので
最近では中国国内では人民元は信用出来ないために支払いに使われていない。
中国ではお店の８割以上が電子マネーでの支払いで現金は使われない。
人民元で支払いをしようとすると、つり銭すら用意されていない現状になってる。
現金お断りの店がほとんどだ。
それほど使われなくなってる人民元なのに、さらに刷りまくるのかよｗｗとの書き込みも秀逸、中国の人民元の信用度は外国より中国国内の方が無いと言う状況か？
誰かが人民元決済で石油ガスの取引が始まると書いてた。ググってみるとシナがカタール（サウジにも？）元決済を要請している（いた）までは分かった。しかしシナは今、元を下落させている（ドルがないから支えられないか？麻生閣下のG20での糾弾でもある）。てことはこの決済を諦めたとも受け止められる。だれも1月で10%も下落する通貨など持ちたくない（閣下の、シナ為替操作するとの印象操作も多分にある）。ここでトランプのシナイジメの根源がつかめた希ガス。過去、イラクに2度軍を派遣し、サダトを首にした（正しい意味で）。オバマの8年間をとばした今、イランを経済制裁し原油輸出を妨害している、表向きは原爆開発阻止（これはその通りだが）、石油決済にユーロを使いたい（使わせてくれ）への妨害である。さらに貿易赤字を御旗にシナジャンク品に25％の関税を掛けた。この裏にガスの元決済の動きと、それを読んだアメの封じ込めがある。今や、シナは元の下落を防ぎきれない（もうドルを持ってないのかも）。そして一連のトランプ行動に見えるのはすべて、石油はドルで買え！のメッセージである。
追：麻生閣下のG20での糾弾に、シナ当局者は「為替相場は需給で決まる」と答えた。すなわち元売りが始まったと間接法で教えてくれた。やりとりを読売で読んで、閣下サッスッガーと感心した。シナの足をとことん引っ張る、これが日本の国際戦略なのだ！との書き込みも秀逸、日本のマスゴミが決して報じない分析だ。

米国の中国への本気度、東トルキスタン(新疆ウイグル)に対しての人権カードを切ってきた。

トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。


2018.7.29 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html


トランプ政権はオバマ政権とは大違い！言っちゃたのかよ！東トルキスタン(新疆ウイグル)自治区問題を！
チベットのことも言ってあげて！との書き込みに座布団3枚。日本のマスゴミは日中記者交換協定の為にスルーしている。
NHKも今回米国ホワイトハウスの発言だから、アリバイ作りに好都合と飛びついたのかな？
国連仕事しないからなとの書き込みが秀逸。
チベットと内モンゴルもね
凄く不思議なんだけど国連の人権委員会はこの件に関して完全スルーなんだよwとの書き込みに座布団3枚。
今更感はあるけど ついに人権カード切ってきたかとの書き込みに座布団1枚、米国は本気で中国を締める気という事か？
ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官と言い、現在のホワイトハウスはマッド・マティスと呼ばれていたマティス国防長官が一番の穏健派に思える陣容だな。