《 ブリュッセルで来週開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前に、トランプ米大統領が先月、ＮＡＴＯ加盟国の首脳らに国防費の増額を求める書簡を送っていたことが分かった。２日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
事情に詳しい情報筋はＣＮＮの取材に対し、書簡の存在を認めたものの、書かれた文言は確認しなかった。書簡について説明を受けた別の外交筋によると、「非常に厳しい」内容で、米国の我慢が限界に達しつつあるとの警告も含まれていたという。 》
ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。
http://www.cnn.co.jp/world/35121880.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530639658/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530639658/
日本の防衛費GDP2%説もこの件が水面下にあったためか？
いや日本は水面下でもNATOは水面下ではないだろう。
ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年の首脳会議で、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上とする目標を設定した。トランプ氏はこれまでも、ほとんどのメンバーがこの目標に達していないと批判し、「米国民にとって不公平だ」と繰り返し訴えてきた。
いざとなればアメリカにケツ持ちさせるし 目標設定したのだから・・・これはトランプが正論との書き込みに座布団3枚。
日本の軍事力強化を本当に恐れているのは米国であり、故に日米安保条約がある。自分の目の届く所に置きたいとの理由もある。
最近の研究で解ってきたのだが、大東亜戦争は米国も本当にキツかったようだ。
硫黄島の激戦で多大な犠牲者を出した米国、その時米国も金が無く国債発行も限界に近かったようだ。映画「硫黄島かの手紙」にもその事の描写がある。
そんな日本に軍事力を無制限解放など米国の悪夢でしかない。
僅かGDP1%でもあれだけ優秀な自衛隊を有している日本、これも米国にとり脅威である。
日米安保条約で米国の手元に日本を置く事が米国にとり最も望ましい状況である。間違っても自衛隊を敵に回すと大変な事は米軍が一番知っている様だ。
左翼系マスゴミや左翼系野党は認めたくない事実が幾らでもある。リムパックを始めとした日米合同訓練でのエピソードは、日本国民には知らせたくない真実であろう。
また、特にイラクやカンボジアなどのPKOでの現地の方々との自衛隊との交流(他国の駐留軍から見学が多数来るほど)などは知らせたくない真実である。
NATOに関しては信じられない報道があった。
ドイツ平和ボケしてるからな。
https://www.sankei.com/west/amp/180522/wst1805220007-a.html?espv=1
ドイツ空軍大ピンチ 使える戦闘機は４機だけ？ 背景に「財政健全化」と「大連立」との書き込みに座布団1枚、
あのルフトブァフエ(ドイツ空軍)がなぜ？
と疑いたくなる記事である。
ドイツ連邦軍
小銃→欠陥が有り更新へ
戦車→225両まで削減、稼働率40%
戦闘機→稼働数4機
潜水艦→全艦ドック入り稼働率0%
アメリカに守ってもらってる状態との書き込みに座布団3枚、驚愕の情報である。
これではトランプ大統領が激怒するのも解る。独国はNATOの中核国であり、NATOは北大西洋条約機構と言う軍事同盟である。当然加盟国はその責務を負う。
日本の左翼やマスゴミの様に「権利」ばかり主張して、「責務」→「義務」を蔑ろにしているのではないか？英仏以外のNATO加盟国は。
英仏は現在、自国の権益確保の為か、もしくは米国の要請(朝鮮戦争時の国連軍)の為か、西太平洋に空母機動艦隊を派遣している。
独戦車の稼働率など中国軍の兵器の稼働率と同じではないか！平時の稼働率が40%？
独国軍はそこまで堕ちぶれたのか？
独銀(独最大の民間銀行)の筆頭株主が中国と渡辺哲也氏が言っていたが軍にまで影響を及ぼしたのかな？
NATOの防衛費増額は、対ロシアだけではなくてユーロ危機（絶賛悪化中）の解消にも有効な政策だぞ。
ってのも、防衛費増額の為の原資を、「今の」欧州各国が用意する事は絶対に不可能。
ドイツですら難しい。しかし、それを可能にする政策が一つだけある。
共通通貨ユーロによる【金融の量的緩和】だ。
そして、それはドイツ・メルケルが絶対にやりたくない経済対策であり、ユーロ加盟国の経済危機を救う政策であり、同時にドイツによるユーロ圏の経済植民地政策を終わらせる政策だから。
この件に関しては、トランプ、マジGJ！との書き込みが秀逸、軍事力やその背景にある経済、更にその経済力による独のヨーロッパ支配は崩壊の危機にある。独の一人勝ち的なEUは流石に限界に来ている様だ。
その点、英国は見事にこのEU危機から逃れた。見事である。
事情に詳しい情報筋はＣＮＮの取材に対し、書簡の存在を認めたものの、書かれた文言は確認しなかった。書簡について説明を受けた別の外交筋によると、「非常に厳しい」内容で、米国の我慢が限界に達しつつあるとの警告も含まれていたという。 》
ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。
http://www.cnn.co.jp/world/35121880.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530639658/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530639658/
日本の防衛費GDP2%説もこの件が水面下にあったためか？
いや日本は水面下でもNATOは水面下ではないだろう。
ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年の首脳会議で、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上とする目標を設定した。トランプ氏はこれまでも、ほとんどのメンバーがこの目標に達していないと批判し、「米国民にとって不公平だ」と繰り返し訴えてきた。
いざとなればアメリカにケツ持ちさせるし 目標設定したのだから・・・これはトランプが正論との書き込みに座布団3枚。
日本の軍事力強化を本当に恐れているのは米国であり、故に日米安保条約がある。自分の目の届く所に置きたいとの理由もある。
最近の研究で解ってきたのだが、大東亜戦争は米国も本当にキツかったようだ。
硫黄島の激戦で多大な犠牲者を出した米国、その時米国も金が無く国債発行も限界に近かったようだ。映画「硫黄島かの手紙」にもその事の描写がある。
そんな日本に軍事力を無制限解放など米国の悪夢でしかない。
僅かGDP1%でもあれだけ優秀な自衛隊を有している日本、これも米国にとり脅威である。
日米安保条約で米国の手元に日本を置く事が米国にとり最も望ましい状況である。間違っても自衛隊を敵に回すと大変な事は米軍が一番知っている様だ。
左翼系マスゴミや左翼系野党は認めたくない事実が幾らでもある。リムパックを始めとした日米合同訓練でのエピソードは、日本国民には知らせたくない真実であろう。
また、特にイラクやカンボジアなどのPKOでの現地の方々との自衛隊との交流(他国の駐留軍から見学が多数来るほど)などは知らせたくない真実である。
NATOに関しては信じられない報道があった。
ドイツ平和ボケしてるからな。
https://www.sankei.com/west/amp/180522/wst1805220007-a.html?espv=1
ドイツ空軍大ピンチ 使える戦闘機は４機だけ？ 背景に「財政健全化」と「大連立」との書き込みに座布団1枚、
あのルフトブァフエ(ドイツ空軍)がなぜ？
と疑いたくなる記事である。
ドイツ連邦軍
小銃→欠陥が有り更新へ
戦車→225両まで削減、稼働率40%
戦闘機→稼働数4機
潜水艦→全艦ドック入り稼働率0%
アメリカに守ってもらってる状態との書き込みに座布団3枚、驚愕の情報である。
これではトランプ大統領が激怒するのも解る。独国はNATOの中核国であり、NATOは北大西洋条約機構と言う軍事同盟である。当然加盟国はその責務を負う。
日本の左翼やマスゴミの様に「権利」ばかり主張して、「責務」→「義務」を蔑ろにしているのではないか？英仏以外のNATO加盟国は。
英仏は現在、自国の権益確保の為か、もしくは米国の要請(朝鮮戦争時の国連軍)の為か、西太平洋に空母機動艦隊を派遣している。
独戦車の稼働率など中国軍の兵器の稼働率と同じではないか！平時の稼働率が40%？
独国軍はそこまで堕ちぶれたのか？
独銀(独最大の民間銀行)の筆頭株主が中国と渡辺哲也氏が言っていたが軍にまで影響を及ぼしたのかな？
NATOの防衛費増額は、対ロシアだけではなくてユーロ危機（絶賛悪化中）の解消にも有効な政策だぞ。
ってのも、防衛費増額の為の原資を、「今の」欧州各国が用意する事は絶対に不可能。
ドイツですら難しい。しかし、それを可能にする政策が一つだけある。
共通通貨ユーロによる【金融の量的緩和】だ。
そして、それはドイツ・メルケルが絶対にやりたくない経済対策であり、ユーロ加盟国の経済危機を救う政策であり、同時にドイツによるユーロ圏の経済植民地政策を終わらせる政策だから。
この件に関しては、トランプ、マジGJ！との書き込みが秀逸、軍事力やその背景にある経済、更にその経済力による独のヨーロッパ支配は崩壊の危機にある。独の一人勝ち的なEUは流石に限界に来ている様だ。
その点、英国は見事にこのEU危機から逃れた。見事である。
