北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。
自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。
質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。
ニアンス的には、教育の中立性より日教組の支援記事と感じるのは私だけだろうか？朝日新聞だし。
日教組も、その財政面に危機を感じているのか？「テロ支援組織」と認定されれば、銀行口座が凍結される、新たに口座開設も出来なくなる。しかしこの「テロ支援組織」の認定、日本政府だけでなく米国政府が行っても日米協定で同様の結果になる。
日本国内だけで喚いていても意味がないのではないか？流石は北教租、数年前に「竹島は韓国のもの」決議し、「政治献金(お金)」でも問題を起こしていたな。
「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルが北海道立高校の職員室の机に置かれていたのをきっかけに、道教育委員会が札幌市立を除く道内の全公立小中高の教職員を対象に、配布を目撃したかを尋ねる調査をしていることが１６日、道教委などへの取材で分かった。
ファイルは北海道高等学校教職員組合（道高教組、国田昌男委員長）が組合員に配布したもので、道教委は「政治的行為」とみて問題視。道高教組は「調査は威圧的だ」と反発している。
道高教組によると、Ａ４判のファイルを８月、各職場の支部などを通じて全組合員約１５００人に配った。
９月２９日の道議会予算特別委員会で自民系会派の道議が、職員室の机の上に置かれていたケースがあるとして「教員の政治的中立が保たれるのか」と質問。
道教委は、このようなケースを少なくとも五つの高校で確認したとして実態を調査すると答弁した。
人事院規則で禁止されている公務員の政治的行為に当たる可能性があるとしている。
道教委は１０月１４日付で、教員が校内でファイルを配布したり、使用したりしているのを見たことがあるかを尋ねる調査票を配布。
記入例として「９月上旬ごろ、職員室内の○○さん（氏名が分かる場合は記入してください）の机上に、クリアファイル１０枚程度がまとめて置いてあった」などと提示。無記名で、回答は任意としている。
道教委は「このようなファイルの配布は組合活動とは関係なく、特定の政権に反対する政治的行為に当たる可能性がある」（教職員課）としている。
道高教組は「ファイルは組合員にしか配布しておらず、機関紙の配布と同様に組合活動の一環だ」と反論。
「調査は組合活動への不当な介入で、教職員に密告、相互監視を奨励しかねないもの」として、１５日、調査の中止を求める要求書を道教委に提出した。
「アベ政治を許さない」は俳人の金子兜太（とうた）さんが揮毫（きごう）したもので、全国各地の安保法制反対集会などで参加者らが掲げた。【山下智恵、千々部一好】
◇姉崎洋一・北海道大特任教授（教育学）の話
校長の裁量に任せるべきことで、道教委が「犯人捜し」をするような調査は行き過ぎではないか。
改正公選法の施行で選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、政治などについての主権者教育が求められている中で、教育現場を萎縮させてしまうのではないかと心配だ。
引用元
http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000m040188000c.html
公務員の政治的行為であれば徹底して捜査するのが本筋である。自浄作用が期待できない組織であるのだから。警察権を導入すべき問題である。選挙権が１８歳以上になるのであれば、その前にこのような愚行は取り締まるべきである。民主主義の基本は「選挙」である。学校内でしかも内申書の権限を有する教師による、その選挙に対しての思想誘導の疑いが濃厚な行為は断固として取り締まるべきである。１８歳は大学受験の年齢である、内申書を人質にした教師の横暴は昔からある。
