インドネシアから日本企業の投資が撤退している。これは新幹線事業で中国に敗れたためと異なる。日本が調査した資料が中国に筒抜けだったことが原因である。中国は調査コストをかけずに日本の調査結果を使用する事に、日本人は嫌気がさしたのである。
更にインドネシアに追い討ちをかけるのがＴＰＰの締結である。インドネシアは加盟していない。今後の投資はＴＰＰ加盟国が優先されるのは当然である。
失われた「信用」はそう簡単には回復できない。日本人は一度嫌気がさすと静かに居なくなる。インドネシア国民は親日国民であるが、現地政府が拝金主義で信用が置けない以上カントリー・リスクを考慮するのが民間企業である。
韓国のポスコを日本企業を押しのけて採用したインドネシア、その結果が現状である。製鉄所は稼動しているのか？数度の爆発事故を起こし付近住民とモメているではないか。後始末は日本企業が行っている。懲りないのであろう。
中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しをはじめていると判断したことにより、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を実施することを検討していると地元メディアが報じた。
インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が日本からの投資とされている。基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断した。
地元メディアの取材に対してインドネシア政府の投資委員会の会長は「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により発生してしまった事であるということは認識している。日本はインドネシアにとっても戦略的パートナーであることからも、日本政府との関係改善を図る。」と答えている。
続き ASEANPORTAL
http://portal-worlds.com/news/indonesia/4486
現政権と言うよりは、インドネシア政府（政治家や行政機関）の信用は日本企業から見ればガタ落ちである。日本政府が旗を振ろうともここまで民間企業の信用を喪失したらしばらくインドネシア離れは続く。その間、ＴＰＰ加盟国のマレーシア、ブルネイ、シンガポール、ベトナムに日本企業の投資は向かう。関税が低いもしくは無い、更に統一されたルール下での取引。当然加盟して無いインドネシアの優先順位は下がる。
あらゆる情報が中国にダダモレだっただろ？、地質調査のデータなんかそっくり中国に渡ってんだし。その結果、中国は何の費用すらかけずに日本が調査を終えたルートをまるパクリしたって言うじゃないか。
こんな事を平気でやったら、どんな国だってインドネシアは信用しないよ。
いつ巨大な損失喰らうか解ったもんじゃ無いんだから。との書込みもあった。
しかし、親日の多いインドネシア国民、自らの改革で「信用」ある政府と社会との構築が出来れば、日本との価値観が共有できれば、また日本企業は返ってくるだろう。時間はかかるであろうが。
日本の報復と言うより日本人の性格、気質である。一度不審を買うと文句を言わないでいつの間にか居なくなる。故に「妖精」とか「座敷童」とか言われているそうだ。
政府高官のワイロ体質をインドネシア国民が是正できるか？が大きな課題である。しかも華僑に牛耳られていてはこの問題は相当根が深いようだ。
