ＧＤＰ改定はプラス転換、日銀決定会合を前に景気後退入り回避 2024年3月11日 8:52 JST 更新日時 2024年3月11日 10:30 JSTブルームバーグ

ＧＤＰ改定はプラス転換、日銀決定会合を前に景気後退入り回避
占部絵美
2024年3月11日 8:52 JST
更新日時 2024年3月11日 10:30 JSTブルームバーグ

10－12月は前期比年率0.4％増、前期比0.1％増－設備投資上振れ
３月か４月のマイナス金利解除は既定路線で影響なし－みずほ酒井氏

昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正された。設備投資が上振れ、成長率はプラスに転じた。18、19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を前に２四半期連続のマイナス成長を回避した。　

　　内閣府が11日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で0.4％増（市場予想1.1％増）、前期比では0.1％増（同0.3％増）と、速報値の0.4％減、0.1％減から上方修正された。ＧＤＰ改定値に反映される法人企業統計の良好な結果を受け、設備投資は前期比2.0％増と速報値の0.1％減から引き上げられた。一方、個人消費は速報値（0.2％減）を下回る0.3％減だった。

　　市場で日銀が３月か４月の会合でマイナス金利解除に動くとの臆測が広がる中、経済が２期連続縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを免れた。改善幅は市場予想を下回ったが、日銀の判断への影響は限定的とし、市場の早期正常化の見方は引き続き根強い。ただ物価高を受けた個人消費の弱さは日本経済の重しとなっており、24年春闘における高水準の賃上げによる改善が期待される。

設備投資は17年ぶり高い伸び、ＧＤＰ改定はプラス転換との見方も

　　みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、足元は実質賃金のマイナスが続き、消費も弱いなど実体経済は強くないが、「３月か４月のマイナス金利解除はほぼ既定路線で影響はない」と指摘。地震や自動車生産の一部停止で１－３月はマイナス成長とみられるが、日銀が重視する春闘の結果が良好なら、「４月期以降は個人消費が回復に向かうとの説明がしやすくなる」と語った。

リセッション入り回避 | 設備投資が上振れ



　　日本最大の労働組合の全国組織である連合は、15日に春闘の第１回回答集計結果を発表する。業績好調な大手企業を中心に賃上げ機運が高まる中、加盟労組の賃上げ要求は４日時点で5.85％と、1994年以来30年ぶりに５％を上回った。２％の物価目標実現に向けて賃金と物価の好循環の確認作業を続けている日銀にとっては朗報だ。

　　１月の低調な個人消費や生産の統計を受け、１－３月期は再びマイナス成長に戻る可能性があるとの見方が出ている。ブルームバーグの集計によると、エコノミスト34人のうち10人が前週末の時点でマイナス成長を予想していた。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかず、家計の実質購買力が損なわれる中、景気の本格回復にはＧＤＰの５割以上を占める個人消費が鍵となる。

　　楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、「設備投資頼みで利上げをするのは日銀にとってコミュニケーションが非常に難しい」と指摘。一方、４月まで待てば全国企業短期経済観測調査（短観）などをもとに丁寧に説明できるが、景況感の改善が期待できない中、「待てば待つほど日銀はマイナス金利解除ができなくなる」とし、３月会合でのマイナス金利解除を予想している。

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日経平均下げ一時1000円超す、日銀修正観測や米ハイテク株調整を嫌気 2024年3月11日 7:37 JST 更新日時 2024年3月11日 12:40 JSTブルームバーグ

日経平均下げ一時1000円超す、日銀修正観測や米ハイテク株調整を嫌気
我妻綾、佐野日出之
2024年3月11日 7:37 JST
更新日時 2024年3月11日 12:40 JSTブルームバーグ

11日の東京株式相場は急反落しており、日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超えた。日本銀行が今月の金融政策決定会合で金融緩和策を修正するとの観測を背景に為替市場で円高が進み、自動車など輸出株が下落。前週末の米国市場でハイテク株が下落した流れが波及し、半導体関連株も安い。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比2.4％安の2660.62－午後０時37分時点
日経平均株価は2.5％安の３万8687円06銭

　　ＴＯＰＩＸを構成する2150銘柄のうち、上昇は275銘柄にとどまり、1830銘柄が下落している。

　　日銀が早ければ18、19日の決定会合でマイナス金利政策の解除ととも長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の撤廃を検討していると、時事通信が８日に報道。円相場は前週末に一時１ドル＝146円49銭と約１カ月ぶりの水準まで上昇し、週明けも146円台後半で買い優勢となっている。

　　東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスなど半導体関連株の下げも目立つ。前週末の米国市場でエヌビディアなど大型ハイテク株に利益確定の売りが出たことに追随する動き。フィラデルフィア半導体株価指数（ＳＯＸ）は８日に４％下落した。

　　このほか先週大幅に上昇した銀行株も利益確定の売りに押されている。

　　内閣府がけさ発表した2023年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率で0.4％増に上方修正された。市場予想の1.1％増には届かなかったものの、２四半期連続のマイナス成長を回避したことは金融政策正常化のタイミングを探る日銀にとって追い風となる。
市場関係者の見方

アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジスト

時事通信の報道などで日銀の政策転換による円高への警戒感が強まり、米国の半導体株安もあって大幅安となっている。ＹＣＣが撤廃されれば長期金利の上昇幅が市場に任されることになり、先行きが読めなくなる
ただ、日本株はかなり急上昇してきたため依然として堅調な水準であり、スピード調整の側面が大きい。マイナス金利の撤廃自体は織り込み済みなので、大きく調整はしないだろう
円高の危険水準は140円近辺か。日銀短観などで見られる企業の想定レートであり、ここを超えなければ業績予想の下方修正も少ないだろう
10－12月期ＧＤＰの上方修正は法人企業統計の結果で想定済みだった。予想の1.1％は下回ったが、日銀にとっての重要度は賃金と比べて低いだろう

インサイト

東証33業種中32業種が下落、下落率トップは鉱業指数、パルプ・紙が上昇率トップ
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は１％下落
ＴＯＰＩＸは年初来12％上昇、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は3.9％上昇
ＴＯＰＩＸの12カ月先予想ＰＥＲは16倍

背景

米失業率２年ぶり高水準、労働市場に減速感－雇用者数は伸び堅調
バイデン米大統領、ＦＲＢの金利引き下げを予想－選挙戦を意識か
日銀が国債購入の規模明示、ＹＣＣ撤廃、新「量的」枠組み検討－報道
日銀、３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加－報道
ドル・円相場は１ドル＝146円台後半で推移、前営業日の日本株終値時点は147円81銭
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ＦＲＢ、米利下げ時期が近づいていると示唆か－来週のＦＯＭＣ会合 2024年3月11日 8:11 JSTブルームバーグ

ＦＲＢ、米利下げ時期が近づいていると示唆か－来週のＦＯＭＣ会合
Steve Matthews
2024年3月11日 8:11 JSTブルームバーグ

パウエル議長は利下げに必要な証拠から「遠くない」と議会で証言
投資家の主な関心はＦＯＭＣ参加者による四半期ごとの金利見通し

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局が昨年７月に主要政策金利を二十数年ぶりの高水準に引き上げて約８カ月が経過し、当局はインフレ退治のための引き締めの巻き戻しに近づいている。

　　パウエル議長は先週の議会証言で、利下げの前にインフレ率が２％の当局目標に向かっているとの「証拠がもう少しだけ」必要だと強調。「われわれはそこから遠くない」との判断を示した。

パウエルＦＲＢ議長、利下げ開始は「遠くない」時点に確信へ

　　金融当局は今月19、20両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、５会合連続の金利据え置きを決めると広く予想されている。雇用やインフレの新たな統計が変化をもたらしたかどうかを含め、投資家の関心の大きな部分はＦＯＭＣ参加者による四半期ごとの金利見通しだ。

　　当局者が2024年に中央値で計３回の利下げを見込んでいることが示されれば、投資家が予想するように、６月利下げの可能性の環境が整うことになると考えられる。

Federal Reserve Moves Closer to Cuts | Rates were raised to a two-decade high last July



　　元ＦＲＢ金融政策局長で現在はドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は、「われわれは正しい方向にある」というのが今月のＦＯＭＣ会合のメッセージとなるだろうと指摘し、「当局者は適度な確信を抱くのにそれほど遠くない」との見方を示した。

　　当局者は１月30、31両日のＦＯＭＣ会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％に据え置くことを全員一致で決めた。一方で、パウエル議長ら当局者は３月利下げの可能性はないと表明している。

　　米金融当局が景気判断に時間をかける余裕がある理由の一つには、経済が底堅い成長を続け、労働市場が引き続き健全な数の雇用を生み出している点が挙げられる。２月の非農業部門雇用者数は前月比27万5000人増と予想を上回る伸びとなった。

　　２月の雇用統計では、平均時給の伸びが鈍化し、失業率が3.9％と２年ぶりの高水準に上昇したほか、１月までの２カ月間の雇用者数の伸びが下方修正されるなど、労働需給の緩和持続の兆候も見られた。

　　ＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は雇用統計について、「金融当局が利下げの時期を遅らせたり回数を減らしたりするリスクが幾分減った可能性がある」とし、「利下げのための十分な確信から『遠くない』とのパウエル議長の評価はまだ有効だ」と語った。

　　12日には２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト予想では、前年同月比3.1％上昇と高止まりが見込まれている。１月のＣＰＩは予想を上回る伸びとなり、当局者の間に動揺が広がった経緯があり、２月の数字も上振れサプライズとなれば、24年の金利の道筋を巡る当局者の予測に変化をもたらす可能性がある。

　　なお、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らエコノミストは、ＢＥとして労働市場が先行き一段と急速に冷え込むとみており、金融当局が市場見通しの６月よりも早く、５月に利下げに踏み切ると予想している。

　　米金融当局者がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、１月の総合指数が前年同月比2.4％上昇、変動の大きい食料とエネルギーを除くコア指数は同2.8％上昇となった。当局者の一部は物価目標を上回るこうした数字に加え、このところのインフレ動向の改善が物品以外に広がりを欠いている点を懸念している。
ドット・プロット

　　金融当局が昨年12月に公表した四半期経済予測の金利予測分布図（ドット・プロット）では、ＦＯＭＣ参加者の見方が大幅に分散していることが示された。当局者計19人中わずか２人が予想を変更しただけでも中央値が動く状況にある。

　　ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は６日、今年の利下げ回数の見通しを一つ減らす可能性を検討していると述べた上で、「それは今後のインフレのデータ次第だ」と話した。

US Inflation Has Eased Substantially From Peak

But consumer prices are still rising and consumers feel the pinch

Source: Bureau of Labor Statistics, Bloomberg

　　パウエル議長はＦＯＭＣ内のコンセンサスを維持し、見通しの変化や高度の不確実性にもかかわらず１年余りにわたり反対票が投じられていない。だが、当局が利下げに転じるに際しては、こうした全員一致の状況を保つのは困難になる可能性がある。

　　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「どのように利下げを実施するかに関してコンセンサスに亀裂が顕在化しつつある。予想される利下げが非常に近づく状況で、金利の軌道を巡るコンセンサスはそれほどタイトでないかもしれない」とコメントした。

　　このほか金融当局は今月の会合で、現在進めているバランスシート圧縮についても詳細な検討を始める。量的引き締め（ＱＴ）と呼ばれるこのプロセスを巡り、テーパリング（段階的縮小）や停止の決定は見込まれていないものの、パウエル議長は会合後の記者会見でこの問題の議論の進展に言及する可能性がある。

原題：Fed Officials to Signal Interest Rate Cuts Are Getting Closer（抜粋）

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米国債版「スーパーチューズデー」か、次の一手巡り12日のＣＰＩ注視 2024年3月11日 8:13 JSTブルームバーグ

米国債版「スーパーチューズデー」か、次の一手巡り12日のＣＰＩ注視
Liz Capo McCormick、Michael Mackenzie
2024年3月11日 8:13 JSTブルームバーグ

米雇用統計やや強弱入り交じった内容となったことでＣＰＩが焦点に
19、20両日のＦＯＭＣ会合前に発表される最後の主要経済指標

米国債市場は今週、独自の一種の「スーパーチューズデー」を迎える。投資家が米利下げ開始時期を占う材料にする新たなインフレデータが発表される。

　　８日に発表された２月の米雇用統計がやや強弱入り交じった内容となる中、同月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は米国債に強気な投資を増やすかどうかを決める上で重要と投資家は見ている。スワップ市場では６月からの利下げ開始がほぼ確実と見られており、今後１年間で各0.25ポイント、計約４回の金利引き下げが予想されている。

　　こうした統計は、現在の市場予想ほど早期に米当局が金融緩和政策を開始できるほど、インフレ率が着実に鈍化しているかを判断する重要な材料となる。金融当局はもう少しでインフレ率を目標値に戻せるとの信頼感に支えられ、最近の米国債相場は上昇してきたが、ＣＰＩが予想より上振れすれば、堅調な相場の流れに狂いが生じるかもしれない。

　　２月がそうした状況だった。ＣＰＩが売りの引き金となったが、今回２月のＣＰＩの影響はもっと大きいかもしれない。３月19、20両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合前に発表される最後の主要経済指標であるためだ。米金融当局者も、ＦＯＭＣ会合前に発言を控えるブラックアウト期間のためガイダンスを示すことはない。

　　このため、今後の金融政策は12日発表のＣＰＩに大きく左右されることになる。アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャールズ・リプリー氏は「月次のインフレ率が実際にどうなるかだろう」と語った。

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Long-Term Treasury Yields Have Fallen from This Year's Highs



原題：Bond Traders Eye Key US Inflation Report to Game Out Next Bets（抜粋）



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バイデン米大統領、イスラエルのラファ侵攻は「レッドライン」に 2024年3月10日 23:11 JSTブルームバーグ

バイデン米大統領、イスラエルのラファ侵攻は「レッドライン」に
Marissa Newman、Gwen Ackerman、Fares Alghoul
2024年3月10日 23:11 JSTブルームバーグ

バイデン米大統領は、イスラム教のラマダン（断食月）が始まる数時間前に、イスラエルに対しパレスチナ自治区ガザ南部のラファに侵攻しないよう警告した。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦協議は行き詰まりの様相を見せている。

　　米国は10日の日没後に始まるとみられるラマダン前の交渉打開を期待していた。協議では６週間の戦闘休止と、バレスチナ人の囚人数百人を釈放する代わりにハマスが捕らえているイスラエル人の人質数十人を解放することでの合意を目指している。

　　バイデン氏は９日のＭＳＮＢＣとのインタビューで、停戦合意はなお成立する可能性があるとの期待を表明し、イスラエルがラファを侵攻すれば「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えることになると警告した。

　　「さらに３万人ものパレスチナ人を死なせるわけにはいかない」と同氏は述べ、イスラエルのネタニヤフ首相は「取った行動の結果として、罪のない人命が失われていることにもっと注意を払うべきだ」と付け加えた。

原題：Israel-Hamas Deal Elusive Ahead of Ramadan as US Pressure Grows（抜粋）

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