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世界で一番稼ぐ年金基金、それが日本のGPIFだ。3月末~4月初めに約2兆円のリバランス売りを想定。株式市場への影響は軽微で押し目買いの好機とせよ 3/5(火) 21:01配信 ダイヤモンド・ザイ

2024-03-05 22:23:36 | 日記
世界で一番稼ぐ年金基金、それが日本のGPIFだ。3月末~4月初めに約2兆円のリバランス売りを想定。株式市場への影響は軽微で押し目買いの好機とせよ
3/5(火) 21:01配信
ダイヤモンド・ザイ

●日経平均株価は過去最高値をあっさり更新し、4万円の時代に突入
 日経平均株価は744円高となり、4万円台乗せ間近に―。

先週のコラムにおいて、日経平均は1989年12月29日に付けた3万8915円を抜き、過去最高値を更新して3万9098円となり、「2024年2月22日にとうとう歴史的瞬間の日が来た」と述べた。実に34年2カ月もの長い長い時間を要して「私にとって右肩下がりの証券人生にピリオドを打つ瞬間」でもあった。先週金曜日には744円高となり終値は3万9910円。わずか1週間で4万円台乗せ間近のところまで来た。凄まじい躍進ぶりである。

 金曜日夜間の先物取引ですでに4万190円まで上昇したため、今週の寄り付きから4万円台に突入することになる。夢の4万円時代。わずか2.5%の株価上昇で日経平均は1000円も上昇する世界。5万円達成もあっと言う間に来そうだ。日経平均自体が値がさ株と言える。

●GPIFの2023年の収益は34兆3077億円。年間ベースで過去最高を記録
 さて、今回のテーマは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。2023年の収益が34兆3077億円のプラスとなり、年間ベースとしては過去最高を記録した。2022年末に189兆円だった運用資産額は2023年末に224兆円となり1年間で約2割増加した。資産別の増加額は外国株式が14兆2973億円と最も多く、次に国内株式が12兆8773億円と続く。円安・ドル高による外貨建て資産の評価額も上昇した。

 GPIFは将来世代のための年金積立金を運用している。高齢者への公的年金給付の財源は勤労者からの保険料収入と国庫負担で9割が賄われている。そして残りの1割が年金積立金から賄われる。年金財政の補完的な役割との位置づけだが、運用収益の積み上がりは年金財政基盤の安定につながる。

●GPIFの運用方針転換が奏功し、運用資産額、収益力とも世界トップクラス
 GPIFは従来、安全重視で国内債券を中心とした資産配分で運用を行ってきた。だが、国債利回りが極端に低下し「年金財政上必要な運用利回りを確保できない」との結論を下し、アセットアロケーションを「国内株式、外国株式、国内債券、外国債券に25%ずつ均等に投資する」とのスタイルに改められた。これが奏功して大きなリターンを叩き出せるようになった。

 世界の年金基金におけるGPIFの地位は堂々の第1位である。2番手がノルウェーのGovernment Pension Fund(政府年金基金)、3番手が韓国のNational Pension(国民年金公団)である。先ほど述べたように2023年末のGPIFの運用資産額は224兆円で年間リターンは34兆円。年率で19%ものリターンを出し34兆円も稼いでいる年金基金は他にない。世界で一番稼ぐ年金基金、それが日本のGPIFである。2001年からスタートした累積運用収益は132兆円に達している。もの凄い金額だ。

●残念なメディアの偏向報道。四半期成績が少しマイナスで責任論を大騒ぎ
 運用成績は四半期ごとに開示されるが、わずか3カ月の運用成績が少しでもマイナスだと「GPIFの運用がマイナス」などと大々的に報道し、「年金支給額が減らされる! 」「何でマイナスの運用なんかしているんだ! 」「責任者出てこい! 」との世論が毎度起こるが、2023年のような順調な成績だと小さく報道されるだけである。メディアは国民の不満や不安を煽ることばかりに躍起で、バイアスをかけずもっと公平な報道ができないものだろうか。私はいつもそう思う。

 ここから重要な話になるが、GPIFは「国内株式、外国株式、国内債券、外国債券に25%ずつ均等に投資する」というルールで運用していることは述べた。4つの金融商品はそれぞれ違う動きをするため、ほったらかしていると投資比率が25%から次第に乖離してバラつきが生じる。それを是正するのがリバランスという元のウェートに戻す作業だ。毎四半期ごとに丁寧に行われる。

●GPIFの大規模なリバランス売りが実行されると、株価は暴落する? 
 「私が投資を始めてから起きた大規模なリバランス(去年の6月末と9月末)の際は、太田先生からリバランス売りだと教えていただくまで理由が分からず、不安になった経緯があります」とのコメントが会員から寄せられた。2つの質問を受けたので、皆さんとも共有したい。

 ①リバランスの規模はどこかのサイトで事前に公開されるのでしょうか? 
②今年に入ってから日経平均は約17%上昇、米国株は約3.4%の上昇なので、この状態のままだと3月末のリバランスでは日本株が売却されると思っていますが、先生はどうお考えですか? 

 まず①については事前に公開されることはない。機関投資家が「これから○兆円売りますよ」などと対外的に手の内を明かすことなどありえない。

●3月末から4月初めにリバランス売りが想定されるが、市場への影響は軽微
 ②については3月末から4月初めに行われる可能性が高い。直近の運用資産割合(2023年12月末)は国内債券58.3兆円(25.77%)外国債券55.3兆円(24.44%)、国内株式55.8兆円(24.66%)、外国株式56.9兆円(25.14%)となっている。各プロダクトのリターンを考慮してリバランスさせると、国内株式は2兆円程度の売りが必要と試算される。

  「2兆円は大きい! 」と思うかもしれないが、直近では1兆5000億円前後の売りを出しており、今回もほぼ同じレベルである。もちろん1日で売り切ることはなく、市場へのインパクトを考慮しながら売却する。最近は相場が活況だ。東証プライム市場の日々の売買代金は5兆円を超え、仮に5日間で売却すれば1日あたり4000億円。全体の売買代金の10分の1程度で収まるため市場への影響は軽微だと考えている。

  マーケット参加者の心得としては、このような売りに気を取られることなく、淡々と企業に向き合って株式投資を考えていただきたい。GPIFのリバランスはあくまでテクニカル的な売り圧力の一部に過ぎず、これによってマーケット動向が決まるわけではないからだ。

●8週連続最高値の「勝者のポートフォリオ」。極意を6日セミナーで伝授
 さて、太田忠投資評価研究所とダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ(DFR)がコラボレーションして投資助言を行っている「勝者のポートフォリオ」は8週連続で過去最高値を更新した。投資戦略が的確に決まっており好調だ。

 3月6日(水)20時より毎月恒例のWebセミナーを開催する。テーマは「日経平均史上最高値更新後の投資戦略」。投資戦略だけでなく本コラムではお話できない個別銘柄やテンバガー(10倍株)などの話も満載。会員限定だが10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加できる。締め切りはWebセミナー当日の14時まで。15時にセミナーのURLを配信する。毎回300名を超えるビッグイベントであるが、太田流『新NISA活用法』のスペシャル講義も完結し、このところ本当に多くのお申し込みを頂いている。資産運用になかなか踏み出せていない読者も多くいると思う。ぜひ「勝者のポートフォリオ」を活用し、大事な第一歩を踏み出していただきたい。

 ●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもDFRへのレポート提供によるメルマガ配信などで活躍。

太田 忠

きょうの国内市況(3月5日):株式、債券、為替市場 Bloomberg News 2024年3月5日 15:58 JSTブルームバーグ

2024-03-05 21:45:49 | 日記

きょうの国内市況(3月5日):株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2024年3月5日 15:58 JSTブルームバーグ

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株はTOPIX上昇、資本効率と株主還元を期待-建設や銀行高い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧ください)

  5日の東京株式相場は東証株価指数(TOPIX)が上昇し、終値で34年ぶり高値を更新した。大林組が株主資本利益率(ROE)目標や配当方針を引き上げるとの資本政策見直しを発表し、建設株が高い。銀行株も買われ、株価指数を押し上げた。日経平均株価も午前の下げから持ち直し、前日に突破した4万円台で引けた。  

TOPIXの終値は前日比0.5%高の2719.93
日経平均株価は0.03%安の4万0097円63銭

  大林組の株価は21%高と急騰し、TOPIX建設業指数は2022年10月以来の上昇率を記録。資本効率の改善期待は政策保有株を多く持つ銀行株にも波及し、TOPIX銀行株指数は1.5%上昇した。大和証券アナリストの柴田光浩氏は、銀行の持ち合い解消を加速させるとの期待を生んでいると指摘した。 

  三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の株価純資産倍率(PBR)が1倍を回復。ブルームバーグのデータによると終値ベースでの1倍回復は2009年8月以来、14年半ぶりで、3メガバンクグループの中で解散価値とされるPBR1倍の復帰をいち早く果たした。

●債券は上昇、10年債入札無難に通過し買い安心感-東京CPIは重し

(記事全文はこちらをクリックしてご覧ください)

  5日の債券相場は上昇。2月の東京都区部消費者物価指数(CPI)の伸び率が日本銀行が目標とする2%を超えたことや、前日の米国金利上昇を受けて売りが先行した後は、警戒されていた10年国債入札を無事に終えて買い安心感が広がった。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは入札結果について、最低落札価格は市場予想通りで、応札倍率は前回から低下したが昨年12月や1月よりは高かったことから「無難な結果となった」と指摘。2週間後にはマイナス金利が解除される可能性がある中、「0.7%台前半で一定の需要が確認された」と述べた。

  入札結果によると、最低落札価格は98円88銭と市場予想と一致し、小さいと好調を示すテール(落札価格の最低と平均の差)は4銭と前回から縮小した。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.24倍で前回を下回った。

  新発10年債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)高い0.725%に上昇して開始し、徐々に上昇幅を縮めて入札後に0.695%まで低下、3営業日ぶりの低水準を付けた。
新発国債利回り(午後3時時点)
先物 2年債 5年債 10年債 20年債 30年債 40年債
146円55銭 0.170% 0.360% 0.700% 1.455% 1.760% 1.995%
前日比 10銭高 横ばい -0.5bp -1.0bp -1.0bp -0.5bp +0.5bp

●円は対ドルで150円台半ば、米イベント控え日本の材料に反応薄

(記事全文はこちらをクリックしてご覧ください)

  5日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=150円台半ばと前日終値付近でもみ合い。米国で連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言や雇用統計の発表を週内に控え、方向感を欠いた。東京都区部消費者物価指数(CPI)の上振れや、鈴木俊一財務相がデフレ脱却宣言の検討報道を否定したことで上下に振れる場面が見られたが、方向感を伴う動きとはならなかった。


円は午後3時25分現在、対ドルで前日比変わらずの150円53銭で推移。ここまでのレンジは150円36銭から150円55銭
4日は149円84銭を高値に、海外時間に150円57銭まで下落

  三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、きょうの円相場はパウエル議長の議会証言や米雇用統計を控える中で小幅なポジション調整にとどまり、大きな動きはなかったと指摘した。

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日本株はTOPIX上昇、資本効率と株主還元を期待-建設や銀行高い 2024年3月5日 7:57 JST 更新日時 2024年3月5日 15:54 JSTブルームバーグ

2024-03-05 21:41:53 | 日記

日本株はTOPIX上昇、資本効率と株主還元を期待-建設や銀行高い
佐野日出之、Winnie Hsu
2024年3月5日 7:57 JST
更新日時 2024年3月5日 15:54 JSTブルームバーグ

5日の東京株式相場は東証株価指数(TOPIX)が上昇し、終値で34年ぶり高値を更新した。大林組が株主資本利益率(ROE)目標や配当方針を引き上げるとの資本政策見直しを発表し、建設株が高い。銀行株も買われ、株価指数を押し上げた。日経平均株価も午前の下げから持ち直し、前日に突破した4万円台で引けた。  

TOPIXの終値は前日比0.5%高の2719.93
日経平均株価は0.03%安の4万0097円63銭

  大林組の株価は21%高と急騰し、TOPIX建設業指数は2022年10月以来の上昇率を記録。資本効率の改善期待は政策保有株を多く持つ銀行株にも波及し、TOPIX銀行株指数は1.5%上昇した。大和証券アナリストの柴田光浩氏は、銀行の持ち合い解消を加速させるとの期待を生んでいると指摘した。 

  三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の株価純資産倍率(PBR)が1倍を回復。ブルームバーグのデータによると終値ベースでの1倍回復は2009年8月以来、14年半ぶりで、3メガバンクグループの中で解散価値とされるPBR1倍の復帰をいち早く果たした。

MUFG株が14年半ぶりPBR1倍回復、3メガ銀でいち早く復帰

  東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一部も序盤の下げを解消。人工知能(AI)ブームへの根強い期待を背景に、強気派が下がった場面でポジションの積み増しに動いた。

  TOPIX上昇に最も貢献したのはトヨタ自動車で1.8%の値上がり。指数構成銘柄2151のうち、1262銘柄が上昇、797銘柄が下落した。

TOPIXの日中の動き


インサイト

東証33業種中24業種が上昇、上昇率トップは建設、下落率トップは倉庫・運輸関連
MSCIアジア太平洋指数は0.5%安
TOPIXは年初来15%上昇、MSCIアジア太平洋指数は2.7%上昇
TOPIXの12カ月先予想PERは15.9倍

背景

大林組株が約34年ぶり高値、ROE目標と配当方針引き上げ-30円増配
東京消費者物価2%台回復、物価対策の影響一巡-日銀正常化後押し
ドル・円相場は1ドル=150円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は150円31銭
前日の海外市況はこちらをご覧ください

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アップルのiPhone、24年初めの中国販売24%減-シェア4位に後退 2024年3月5日 15:19 JST 更新日時 2024年3月5日 20:17 JSTブルームバーグ

2024-03-05 21:34:30 | 日記

アップルのiPhone、24年初めの中国販売24%減-シェア4位に後退
Vlad Savov
2024年3月5日 15:19 JST
更新日時 2024年3月5日 20:17 JSTブルームバーグ

中国市場全体の年初のスマートフォン販売は7%減
ファーウェイは64%増で市場シェア2位に浮上

アップルのスマートフォン「iPhone」の中国における販売台数は、今年最初の6週間に前年同期比で24%減少し、同国でのスマートフォン販売業者の中で4位に後退した。カウンターポイント・リサーチのデータが示した。

  アップルは中国で最も売れているスマートフォンメーカーの座を、市場の格安セグメントをターゲットにした中国のVivo(ビボ)に奪われた。

  ただ、中国市場全体の販売が7%減となったため、両社とも販売台数は減少し、近い将来の回復への期待には疑問符がついた。


Huawei and Honor Move Ahead of Apple in China Phone Sales

The US company slipped to fourth in China smartphone market share

Source: Counterpoint Research

  華為技術(ファーウェイ)は「Mate 60 Pro」の好調や米国に対抗し得る中国企業としての人気を追い風に、販売台数は64%増となり市場シェアを9.4%から16.5%に伸ばした。2020年に同社から分離した栄耀終端は、ファーウェイ以外で唯一販売台数の伸びを示し、2%増だった。アップルの市場シェアは15.7%で、1年前の19%から低下した。

  アップルはiPhoneの通常の成功を中国で再現するのに苦労している。1月にはウェブストアで珍しい値引きを展開し、オンライン再販業者は現在180ドルも値下げしている。

  アップルの株価は年初から9%下落し、世界で最も価値のある企業の座をマイクロソフトに奪われた。アップル株は今月、ゴールドマン・サックスの強い買い推奨リストとエバコアISIの戦術的アウトパフォームリストから外された。

アップル、ゴールドマンが強い買い推奨リストから除外-株価停滞で


Apple’s iPhone Sales Plunge 24% in China to Start Year
アップルのiPhone、24年初めの中国販売24%減
Source: Bloomberg



  iPhoneの組み立てパートナーである鴻海精密工業は5日、今年1、2月の売上高が18%減少したと明らかにした。iPhoneはアップルの売り上げの半分以上を占め、鴻海の収入の大きな部分も占める。

  アップルの広報担当者はコメント要請に応答しなかった。

Huawei and Honor Move Ahead of Apple in China Phone Sales

The US company slipped to fourth in China smartphone market share

Source: Counterpoint Research

  カウンターポイントのアナリスト、イワン・ラム氏は、ファーウェイは「消費マインドの悪化にもかかわらず、生産を強化することで、人気のMate 60シリーズの需要を満たすことができた」と指摘。アップルについては「短期的にはまだ打てる手がある。(3月8日の)婦女節前の積極的なプロモーションはその一例だ」と話した。

China's Mobile Market Declined 7% in First Six Weeks of 2024

Source: Counterpoint Research

Note: year-over-year change in unit sales



原題:Apple’s iPhone Struggles in China Deepen With a 24% Sales Plunge、Apple iPhone Sales Plunge 24% in China’s Troubled Mobile Market(抜粋)
(第5段落以下を追加します)

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東証大引け 日経平均、3日ぶり反落 利益確定売り優勢 割安株には買い 国内株概況 2024年3月5日 15:24

2024-03-05 21:29:18 | 日記
東証大引け 日経平均、3日ぶり反落 利益確定売り優勢 割安株には買い
国内株概況
2024年3月5日 15:24

5日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅に反落し、終値は前日比11円60銭(0.03%)安の4万0097円63銭だった。日経平均は前日に初めて4万円台に乗せるなど急ピッチな上昇で短期的な過熱感が高まっていた。足元で上昇が目立った半導体関連などに利益確定売りが優勢だった。半面、海外投資家を中心に相場の先高観は強く、建設や銀行、証券といった割安株への買いは続いた。日経平均は午後に上昇する場面もあった。

足元で上昇が目立っていたアドテストや信越化など半導体関連への一角に売りが強まると、日経平均は10時半ごろに270円ほど下げる場面があった。ただ、朝方の売り一巡後は割安株が上昇する形で、相場を下支えした。4日に株主還元の強化策を発表した大林組が大幅高となり、午後には一時、制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われた。同業他社にも株主還元策の強化の動きが広がるとの思惑から大成建や鹿島など建設株が軒並み急騰。三菱UFJなどメガバンクも上昇するなど、割安株を物色する動きが引き続き活発だった。

日経平均は午後に上昇に転じると、上げ幅を120円近くまで広げる場面があった。目立った新規の買い材料は観測されなかったが、「上昇相場に取り残される恐怖心から海外投資家や一部国内勢が買いを強めた」(外資系証券)との見方があった。ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、トヨタ、TDKなど主力株の一角が上げ幅を広げ、日経平均を押し上げた。

東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は前日比13.65ポイント(0.50%)高の2719.93と1990年2月以来、約34年ぶりの高値を更新した。JPXプライム150指数は3日続伸し、3.11ポイント(0.26%)高の1199.78と、算出来の高値で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆1039億円、売買高は17億4166万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は670。値上がりは931、横ばいは56だった。

ダイキン、京セラ、アステラスが下落した。一方、豊田通商、デンソー、ニトリHDが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均株価の6ヶ月チャートです。一目均衡表とストキャスティクスチャートです。