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ヘッジファンドのブルーベイ、米国・日本・イタリアの国債をショート 2023年1月31日 15:26 JST ブルームバーグ

2023-01-31 17:42:03 | 日記

ヘッジファンドのブルーベイ、米国・日本・イタリアの国債をショート
Greg Ritchie
2023年1月31日 15:26 JST ブルームバーグ

債券市場は金利についてまたも間違っているとダウディング氏
「市場が米連邦準備制度のハト派姿勢を織り込む勢いは速過ぎ」


世界の主要市場での債券値下がりを見越した取引が2022年に奏功したブルーベイ・アセット・マネジメントのファンドは今年も、次の債券売りに賭けている。

  ロンドンを本拠とするヘッジファンドのブルーベイが運用する4億1600万ドル(約540億円)規模のマクロファンド「グローバル・ソブリン・オポチュニティーズ・ファンド」は米国と日本、イタリア国債をショート(売り持ち)としている。マーク・ダウディング最高投資責任者(CIO)が明らかにした。

  ダウディング氏は米連邦準備制度や欧州中央銀行(ECB)の政策決定を週内に控え、中銀が利上げを続ける意志について市場は慢心していると考えている。

  同氏はインタビューで「市場が米連邦準備制度のハト派姿勢を織り込む勢いは速過ぎだったと思う。今週の米欧での政策決定会合からはタカ派的なサプライズが出る可能性がある」と語った。

  グローバル・ソブリンはダウディング氏がラッセル・マシューズ氏と共に運用。同ファンドの22年リターンはプラス19%強と、モーニングスター・ダイレクトがデータを集める欧州籍のファンドとしては最良だった。

  ダウディング氏によると、このリターンは英国債相場の記録的な暴落と日本銀行のイールドカーブコントロール(YCC)政策修正によってもたらされた。
Treasuries Are Rallying This Year on Fed Cut Bets | That's a turnaround from yields hitting multi-year highs in 2022



  最新の戦略は逆張りのスタンスだが、物価圧力が持続すれば利益につながり得る。スペインが30日に発表した1月の消費者物価統計はインフレが予想外に加速したことを示し、こうしたリスクを浮き彫りにした。同国のインフレ率は5カ月連続で低下していた。トレーダーはECBのピーク金利予想を引き上げた。

  ブラックロックやフィデリティ・インベストメンツなど他の資産運用会社も、米国のインフレとピーク金利を投資家が過小評価していると警鐘を鳴らしている。ウォール街は1年前にも、そろってインフレ軌道を低く想定し過ぎていた。

市場はまたもインフレを過小評価-米欧の大手運用会社が警鐘

  23年はこれまでのところ、大勢に従った投資が利益を出している。投資適格債を対象とするブルームバーグ世界総合指数は1月に3%上昇と、同月として過去最良のパフォーマンスとなっており、22年の16%下落を幾らか取り戻した。

  ブルーベイのファンドはこのほか、英ポンドをショートしている。「英経済は構造的にアンダーパフォームすると思う」とダウディング氏は述べた。

  新興国市場ではブラジルと南アフリカ共和国について「政治的不安定にもかかわらず利回りが低下する余地がある」との見方を示した。

原題:Top-Performing Bond Fund Bets Markets Are Wrong on Rates, Again(抜粋)

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東証大引け 3日ぶり反落 米やアジアの株安が重荷、決算銘柄を個別物色 国内株概況 2023年1月31日 15:28 (2023年1月31日 15:35更新)

2023-01-31 17:42:03 | 日記
東証大引け 3日ぶり反落 米やアジアの株安が重荷、決算銘柄を個別物色
国内株概況
2023年1月31日 15:28 (2023年1月31日 15:35更新)

31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、大引けは前日比106円29銭(0.39%)安の2万7327円11銭だった。前日の米株式相場や日本時間31日のアジア株相場の下落が重荷となり、東京市場でも主力株への売りが優勢だった。大引けにかけては手じまい売りが加速し、やや下げ幅を拡大した。朝方は円安を好感して高く推移する場面もあったが、2万7500円に接近する水準では利益確定売りが上値を抑えた。決算発表を受けた個別物色が目立った。

30日の米株式市場では主要3指数がそろって下落した。主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下げが大きく、東京市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄に売りが出た。2月1日まで開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、運用リスクを避けて持ち高を減らす動きもみられた。

午後は中国・上海株や香港株などアジア株が軟調に推移し、日経平均先物にも散発的な売りが出た。日経平均は前日におよそ1カ月半ぶりの高値水準を付けていたため、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかった。

個別銘柄では、前日に今期業績予想を上方修正したOLCや中部電の上げが目立った。一方、今期の業績見通しが市場予想に届かなかったキヤノンや、今期予想を下方修正したコーテクHDには売りが出た。取引時間中に大幅な上方修正を発表した東ガスは急伸。関連銘柄にも買いが波及し、業種別でも電気・ガスの上昇が目立った。

東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は前日比7.13ポイント(0.36%)安の1975.27だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆9196億円。売買高は12億542万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は624、値上がりは1149、変わらずは63だった。

三菱UFJや三井住友FGなどメガバンクが安く、楽天グループ、INPEX、リクルートが売られた。日電産やANAHDが下落した。一方、日野自やサッポロHD、日ハムが上昇。日本紙やクレセゾン、郵船が上げた。味の素や東急不HDも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

米国株、ダウ反落し260ドル安 重要日程控え利益確定売り ナスダックは反落 米国・欧州株概況 2023年1月31日 6:24

2023-01-31 07:18:24 | 日記
米国株、ダウ反落し260ドル安 重要日程控え利益確定売り ナスダックは反落
米国・欧州株概況
2023年1月31日 6:24


【NQNニューヨーク=川内資子】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落し、前週末比260ドル99セント(0.8%)安の3万3717ドル09セントで終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要日程を週内に控え、結果を見極めたいムードが強い。前週まで相場上昇が続いたこともあり、短期の利益確定売りや持ち高調整の売りが優勢となった。

1月31日~2日1日に開催のFOMCでは米連邦準備理事会(FRB)が利上げ幅を前回の0.5%から0.25%に縮小する見込み。早期の利上げ停止の思惑も浮上するなか、政策の行方を見極める上でパウエルFRB議長の記者会見が注目されている。

今週は巨大ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。2日のスマートフォンのアップルとネット通販のアマゾン・ドット・コムなどが予定する。重要日程を前に最近買われていたハイテク株は利益確定売りに押された。

映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株の一角も安い。原油安を受け、石油のシェブロンも売られた。30日の米連邦控訴裁判所の決定を受け、ベビーパウダーを巡る賠償問題の長期化が警戒された医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は大きく下げた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前週末比227.896ポイント(2.0%)安の1万1393.814で終えた。前週末に急伸した電気自動車のテスラが6%下げ、交流サイトのメタプラットフォームズも安い。エヌビディアなど半導体株も売られた。

東証大引け 小幅続伸、米中株高で1カ月半ぶり高値 戻り売り重荷 国内株概況 2023年1月30日 15:39 (2023年1月30日 15:49更新)

2023-01-30 21:02:41 | 日記
東証大引け 小幅続伸、米中株高で1カ月半ぶり高値 戻り売り重荷
国内株概況
2023年1月30日 15:39 (2023年1月30日 15:49更新)


30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比50円84銭(0.19%)高の2万7433円40銭と、2022年12月16日(2万7527円12銭)以来、約1カ月半ぶりの高値水準で終えた。前週末の米株高や春節(旧正月)連休明けとなる30日の中国・上海株高が投資家心理の支えとなり、株価指数先物に買いが入った。一方、短期的な過熱感による戻り売りも出て、下げに転じる場面もあった。

上げ幅は一時100円を超えた。前週末27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比28ドル(0.08%)高で終えた。27日発表の2022年12月の米個人消費支出(PCE)物価指数で、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比4.4%上昇した。11月の4.7%から上昇率が鈍り、米金融引き締めへの過度な警戒感が後退。30日の中国・上海株高も支えとなり、東京市場では機械など景気敏感株の一角に買いが入った。

半面、相場上昇の短期的な過熱感に警戒した売りは重荷だった。このところ上値の重さが意識される心理的な節目の2万7500円に接近すると、戻り売りに押され下げに転じる場面があった。「日本が先端半導体の対中輸出規制を強める」と伝わり、値がさの製造装置株の伸び悩みが目立った。

日銀の政策修正に対する思惑的な円高進行も上値を抑えた。令和国民会議(令和臨調)は30日、政府・日銀の共同声明に関し、日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標に据えることを提案した。円相場が一時1ドル=129円台前半に上昇し、自動車など為替感応度が高い銘柄の売りを促した。

東証株価指数(TOPIX)は小幅に反落した。終値は前週末比0.26ポイント(0.01%)安の1982.40だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆7730億円。売買高は11億3070万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は960。値下がりは794、変わらずは81銘柄だった。

信越化やファナック、日東電が上昇した。資生堂やオムロンが高い。ヤマトHDの上げも目立った。一方、第一三共や中外薬、アステラスが下落した。コマツや日立建機は安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕