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株、証券会社が5000億円買い越し 真の買い手は海外勢か 日経平均史上最高値 2024年2月29日 20:47

2024-02-29 20:59:22 | 日記
株、証券会社が5000億円買い越し 真の買い手は海外勢か
日経平均史上最高値
2024年2月29日 20:47


東京証券取引所が29日に公表した投資部門別売買動向が市場関係者の注目を集めている。日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新した2月第3週(19〜22日)は、海外投資家や個人など主要な投資主体が意外にも売り越していたためだ。証券会社の自己売買部門が約5000億円買い越しており、誰が最高値更新をけん引したのか実態が見えにくくなっている。

円は対ドルで149円台後半に上昇、高田審議委員の発言で円買い戻し 2024年2月29日 7:45 JST 更新日時 2024年2月29日 15:29 JSTブルームバーグ

2024-02-29 20:27:17 | 日記

円は対ドルで149円台後半に上昇、高田審議委員の発言で円買い戻し
酒井大輔
2024年2月29日 7:45 JST 更新日時 2024年2月29日 15:29 JSTブルームバーグ

29日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=149円台後半に上昇。月末要因による円買いに加え、日本銀行の高田創審議委員の発言を受けて金融緩和策の修正に対する警戒感が高まり、円高が進んだ。ただ、マイナス金利解除後について「どんどん利上げをするということではない」との高田氏の発言が伝わる、と150円台に売り戻されるなど上下に振れた。  


円は午後3時17分現在、対ドルで前日比0.6%高の149円86銭
一時は20日以来の高値となる149円70銭まで上昇

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、月末に絡む円買いフローが続く中、高田審議委員のマイナス金利解除に前向きな発言が円買いを後押ししたと指摘。一方、マイナス金利解除後の追加利上げについて否定的な見解を示したことで円が売り戻され、「発言全体としては市場のイメージとあまり変わらない内容で、その伝わり方で市場は50銭ほど上下に振れた」と指摘した。
ドル・円の動き



  高田審議委員は29日午前、滋賀県金融経済懇談会で講演し、強力な金融緩和からの出口対応に向けた検討が必要との見解を示した。一方、公演後の会見でマイナス金利解除後については「どんどん利上げするということではない」と述べた。

物価目標実現が「見通せる状況」、出口の検討必要-高田日銀委員

  野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、高田氏発言について「中立からタカ派側の委員と見ていたので、そこまで前のめりでもないが、3月解除の可能性は排除していない口ぶりで、かなり近づいている印象を受ける」と言う。3月会合に向けた期待が盛り上がっていなかったことから、円売りポジションの巻き戻しも含め円相場の水準を変えるきっかけになっているとみていた。

3月マイナス金利解除の織り込み進まず、日銀決断で金利急上昇も

  一方、マネックス証券の相馬勉債券・為替トレーダーは、米国の早期利下げ観測が後退し、日銀はマイナス金利解除後にどんどん利上げを行う感じではなく、「積極的に円を買っていけないだろう」と話している。

  米市場で29日に発表されるPCEコア価格指数は、消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)が強かったことから、1年ぶりの大幅な伸びが予想されている。ドイツ証の小川氏は、米利下げ期待後退の流れから「市場予想通りでもドル買いになりやすい」と予測。東京時間でのドル安・円高を受けてポジションが軽くなった分、PCEを受けて151円台に円が下落してもおかしくないと語った。

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物価目標実現が「見通せる状況」、出口の検討必要-高田日銀委員 2024年2月29日 10:49 JST 更新日時 2024年2月29日 16:00 JSTブルームバーグ

2024-02-29 20:25:21 | 日記

物価目標実現が「見通せる状況」、出口の検討必要-高田日銀委員
伊藤純夫
2024年2月29日 10:49 JST 更新日時 2024年2月29日 16:00 JSTブルームバーグ

持続的な物価上昇の実現につながり始めた、ノルム転換の変曲点に
緩和のギアを一段下げてもいい、3・4月会合「考えて対応したい」

日本銀行の高田創審議委員は29日、2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になってきたとし、強力な金融緩和からの出口対応に向けた検討が必要との見解を示した。滋賀県金融経済懇談会で講演した。

  高田氏は、先行き不確実性はあるものの、「2%の物価安定の目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と言明。ポイントとなる今年の春闘でも多くの企業が昨年以上の賃上げ方針を示すなど「賃上げ機運が高まっている」とし、「持続的な物価上昇の実現につながり始めた」と語った。

  こうした状況を踏まえた金融政策運営は、緩和効果と副作用のバランスも念頭に置きながら、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の枠組みやマイナス金利の解除、オーバーシュート型コミットメントの在り方など「出口への対応も含め機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要」と言及。現在の極めて強い金融緩和からの「ギアシフト」が必要との認識を示した。

  正副総裁の正常化に前向きな発言や底堅い消費者物価を受けて、3月か4月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除するとの観測が市場で強まっていた。高田氏の発言は一段と踏み込んだもので、大規模緩和からの出口に向けた政策委員会内の議論が大きく前進する可能性がある。3月の金融政策決定会合は18、19日に開かれる。

  高田氏は賃金・物価動向に関し、原材料価格高騰の財価格への転嫁、賃上げコスト上昇分のサービス価格への転嫁、予想物価上昇率の底上げという三つの段階を経て、賃金や物価は上がらないと考える規範(ノルム)が「ようやく転換する変曲点を迎えている」と述べた。
relates to 物価目標実現が「見通せる状況」、出口の検討必要-高田日銀委員

Source: Bloomberg Intelligence
利上げどんどんしない

  午後の記者会見では、金融政策運営について「非常に強い緩和の状況からギアを一段下げてもいいと思う」と指摘。あくまでもギアのシフトであって「バックするわけではない」とし、マイナス金利を解除しても緩和状態を維持して「どんどん利上げをするということではない」と語った。

  3月会合で解除する可能性に関しては「3週間近く先であり、どのような判断をするかは、その場になって考えたい」と述べるにとどめた。物価目標の実現が「ある程度、視野に入ってきている」とし、「そうした認識に沿って、3月においても、その次においても考えながら対応していきたい」との考えを示した。

  高田氏の講演後に、外国為替市場では円が対ドルで一時149円70銭まで上昇し、債券相場は下落に転じた。ただ、会見での「どんどん利上げをするということではない」との発言を受けて、円が上げ幅を縮小する場面もあった。
他の発言

企業の投資や賃上げに対する前向きな動きを最終的に確認したい
長短実質金利、政策を少々変更してもマイナス幅大きく縮小しない
ギアシフトの中にさまざまな選択肢、パッケージもあり得る

  高田氏は、みずほ総合研究所副理事長や岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長などを歴任したエコノミストで、2022年7月に審議委員に就任した。昨年9月の講演では、2%の物価安定目標の達成に向けた芽がようやく見えてきたとし、金融政策運営は大規模緩和を継続するとともに、先行きの経済・物価情勢を踏まえて機動的に対応する必要もあるとの見解を示した。
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(記者会見での発言をブレットポイントで追加して更新しました)

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資生堂が日本事業で早期退職募集、約1500人-全従業員の約4.5% 2024年2月29日 17:10 JST 更新日時 2024年2月29日 17:27 JSTブルームバーグ

2024-02-29 20:24:04 | 日記

資生堂が日本事業で早期退職募集、約1500人-全従業員の約4.5%
堀江政嗣
2024年2月29日 17:10 JST 更新日時 2024年2月29日 17:27 JSTブルームバーグ

国内市場の多様化が加速する中、新価値の創造へ投資を集中と資生堂
日経平均最高値更新もオムロンなど日本企業のリストラ計画発表続く

資生堂は29日、日本事業を統括する資生堂ジャパンで早期退職を募集すると発表した。

  発表資料によると、対象は資生堂ジャパン所属の社員で一定の年齢と勤続年数などの条件を満たす者としており、想定人数は約1500人。特別加算金などの費用は2024年12月期の業績予想に織り込み済みとしている。募集期間は4月17日から5月8日までで退職日は9月30日となる。

  希望退職に踏み切る理由として、国内の化粧品市場で生活者の意識の変化や購買行動の多様化が加速する中、顧客視点に立った新しい価値や市場の創造を加速する必要があり、選択と集中で強化すべき領域へ投資を集中することで持続的な成長と収益性向上を両立させるとしている。

  資生堂のウェブサイトによると同社の従業員数は22年末時点で3万3414人。今回の早期退職の対象人数は約4.5%に相当する。

  日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業ではこのところリストラ計画の公表が相次いでいる。オムロンが26日に新たに策定した構造改革プログラムの一環として、国内外で約1000人ずつ、計約2000人の人員を削減すると発表。ソニーグループも27日、ゲーム子会社で全従業員の約8%にあたる900人を削減することを明らかにしている。


(発表の詳細や他社の人員削減の事例を追加して更新します)

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東証大引け 日経平均は小幅続落 日銀政策巡る思惑もあり方向感欠く 国内株概況 2024年2月29日 15:40

2024-02-29 20:20:17 | 日記
東証大引け 日経平均は小幅続落 日銀政策巡る思惑もあり方向感欠く
国内株概況
2024年2月29日 15:40

29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前日比41円84銭(0.11%)安の3万9166円19銭だった。前日の米株安を受けて株価指数先物に売りが先行し、値がさの主力株に売りが波及すると下げ幅は一時300円を超えた。後場に入るとトヨタやソニーGなど大型株に買いが入って日経平均は上昇に転じ、最高値(3万9239円)を上回る場面もあったが、続かなかった。

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続落した。29日発表の米物価指標への警戒感から、買いを手控える投資家が多かった。これを受けて朝方は株価指数先物に売りが出て、主力のファストリやソフトバンクグループ(SBG)が下げて相場の重荷となった。

日経平均は午後に入ると急速に下げ幅を縮めた。海外投資家に選好されやすい日本を代表する大型株に買いが入り、東証株価指数(TOPIX)は上昇に転じた。TOPIXは反発し、終値は0.78ポイント(0.03%)高の2675.73だった。

日銀の金融政策正常化を巡る思惑も、方向感を欠く相場展開につながった。高田創審議委員は29日午前に滋賀県で講演し、2%の物価安定の目標の実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と発言。政策の早期の正常化が意識されて円高・ドル安が進行し、輸出関連株への売りを促した。一方、午後の記者会見では「どんどん利上げをするというようなことではない」と述べ、株価指数先物への買いにつながった。

JPXプライム150指数は3日続落し、0.45ポイント(0.04%)安の1179.19で終えた。東証プライムの売買代金は概算で6兆403億円、売買高は23億6583万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は927。値上がりは692、横ばいは38だった。

ファナックやダイキン、リクルートが下げた。一方、東エレクやセブン&アイ、川崎汽は上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕