大量の円オプションの期限迫る－152～155円で介入リスク高まる公算 2024年3月27日 12:43 JSTブルームバーグ

大量の円オプションの期限迫る－152～155円で介入リスク高まる公算
David Finnerty、Ruth Carson
2024年3月27日 12:43 JSTブルームバーグ

行使価格150円50銭、28億5000万ドルのオプションが28日に期限
ドル・円は2022年に介入が発動された水準付近で推移

約30億ドル（約4600億円）のドル・円オプションの期限が迫り、トレーダーは神経をとがらせている。円が介入の引き金になる水準付近まで下落しているからだ。

　　神田真人財務官は25日、ここ数カ月で最も強く介入可能性を示した。円相場は34年ぶりの安値、つまり2022年に介入が発動された水準付近で推移している。

　　28日期限、行使価格１ドル＝150円50銭、想定元本28億5000万ドルのドル・円オプションを売ったトレーダーにとっては心配なニュースだ。米証券保管振替期間（ＤＴＣＣ）で決済される今年最大のドル・円オプションの期限になる

　　トレーダーらはポジションをヘッジする必要がある場合、できる限り動きが小さいことを望むだろう。

　　野村インターナショナルのＦＸオプショントレーディング担当グローバル責任者、ルチル・シャルマ氏（ロンドン在勤）は、「オプションの売り手は大きな変動に苦しむ。オプション売りで稼ぐプレミアムは現物の動きをヘッジするコストをカバーしないからだ」と説明。

　　「大規模なショートストライクでは、ディーラーはスポットエクスポージャーをヘッジする必要がある。皆が同時に動くため価格変動が大きくなる可能性があり、それがさらに損失を拡大させる」と指摘した。

Dollar-Yen Hovering Near 2022 Intervention Level



　　円は今年既に何回もトレーダーを苦しめている。多くのヘッジファンドは24年初めにドル・円が下落すると利益が出るオプションを買っていたが、ドルは年初から３週間で5.5％も上昇した。

　　ヘッジファンドはその後、日本銀行の利上げで円高になるとの思惑から、今月に同様のオプションを再び購入したが、日銀は利上げと同時に緩和的な姿勢を維持することを約束したため、円は下落した。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のＧ10ＦＸストラテジスト、オードリー・チルドフリーマン氏によると、円は１ドル155円を目指す可能性もある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は152－155円のレンジに達した場合、介入リスクが高まるとみている。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、日本の財務省が介入に踏み切るレベルの予想中央値は１ドル＝155円だった。

　　ストーンＸファイナンシャルの通貨トレーダー、呉明賾氏（シンガポール在勤）は、「28億5000万ドルのドル・円オプション取引に注目が集まるだろう。これは大きな額だ」とし、「投資家が円のショートポジションを保有し、さらに介入リスクが高まっていることを踏まえると、円のボラティリティーが高まる可能性がある」と話した。

原題：Big Yen Option Bet Risks Crushing Traders as Intervention Looms（抜粋）

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東証大引け 日経平均、反発 一時史上最高値上回る 配当に絡む買い強く 国内株概況 2024年3月27日 15:35

東証大引け　日経平均、反発　一時史上最高値上回る　配当に絡む買い強く
国内株概況
2024年3月27日 15:35

27日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比364円70銭（0.90%）高の4万0762円73銭だった。3月期末を前に個人投資家や機関投資家による配当に絡む買いが強まり、史上最高値を上回る場面もみられた。日銀の緩和的な金融環境が継続するとの見方も投資家心理を強気に傾かせた。

東エレクやファストリといった値がさの一角がけん引して、日経平均は22日に付けた史上最高値（4万0888円）を上回る前日比581円高の4万0979円まで上昇する場面があった。大引けにかけては利益確定売りが出て伸び悩んで終えた。

きょうは3月末の権利付き最終売買日とあって個人投資家などから配当取りを意識した買いが入りやすかった。高配当株とされる商社などに買いが集まった。機関投資家が期末配当の受け取りに先回りして株価指数先物などに投資する「配当再投資」への思惑も意識された。「配当込みの株価指数」に連動した運用を目指す機関投資家は、同指数との値動きのズレを抑えるため、配当を受け取る前にそれと同額を指数先物の買いに充てる。この期末特有の買いが相場を支えるとの見方から、株価指数先物主導で日経平均は強含む場面が目立った。

外国為替市場では円相場が一時は151円97銭近辺まで下落し、152円台に迫った。その後は為替介入への警戒感から円は下げ渋る場面もあったが、日米金利差を背景にした円安・ドル高基調が続くという見方は輸出関連株の買い安心感につながった。日銀の植田和男総裁は27日、衆院財務金融委員会に出席し「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見解をあらためて示した。これまでのハト派的な姿勢を維持し、短期筋の株価指数先物買いが強まる場面もあった。

東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は18.48ポイント（0.66%）高の2799.28だった。JPXプライム150指数は続伸し、8.61ポイント（0.71%）高の1216.16で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆2189億円、売買高は18億9669万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1221と全体の約7割を占めた。値下がりは394、横ばいは40だった。

TDK、ダイキン、アドテスト、住友不が上昇した。一方、富士フイルム、ソフトバンクグループ（SBG）、信越化、ネクソンが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

円152円視野、為替介入に漂う「アウェー感」 豊島逸夫の金のつぶやき 2024年3月27日 11:09

円152円視野、為替介入に漂う「アウェー感」
豊島逸夫の金のつぶやき
2024年3月27日 11:09

ドル金利は、少なくとも米利下げ開始時期として意識される6月くらいまで、下がりにくい。ニューヨーク（NY）為替市場では、ドル高基調が続きそうだ。この世界の流れに逆らって、ドル売り・円買い介入を実行すれば、現在1ドル=152円を視野に入れる円相場は一旦は140円台半ばまで戻っても、手を緩めれば、再び、じりじりと円売り・ドル買いの流れが支配的となるリスクがある。日本の金融当局には悩ましい市場環境だ。結果的に、投機的円売りの波を相手に、モグラたたきとなりかねない。

この背景としてNY市場で指摘されているのが、米政策金利高止まり予測だ。

まず、米連邦公開市場委員会（FOMC）は年内の利下げ回数を3回で維持とされるが、最新の政策金利見通し（ドットチャート）を精査すれば、3回以上の予測が10人。2回以下が9人の僅差である。米国では6月まで、3回の雇用統計と消費者物価指数（CPI）の発表が控えるが、1月、2月に見られた上振れが再現されると、容易に逆転する僅差ともいえる。

3月FOMC終了後も、待っていたかのように、ボスティック・アトランタ連銀総裁が、利下げ回数を今回は2回から1回に減らしたことを明かした。粘着質のインフレと想定を超える経済指標の好転により、2023年12月時点に比べ、物価上昇率が2%のターゲットに向けて下げ続けることに自信がなくなった、と述べている。

さらに、クック米連邦準備理事会（FRB）理事は「ディスインフレの道は起伏が多く、平たんではない。インフレ鈍化は時間がかかり、利下げに対して、慎重にならざるを得ない」と語ったことで、利下げ回数2回以下陣営に属するとみられている。

なお、日本時間28日朝には、ウォラー理事の発言も予定されており、市場が身構えている。同氏は、FOMC参加者19人の先陣を切って、初めて「利下げ」に具体的に言及したかと思えば、その後、「利下げには慎重に」と論調を変え、そのたびに、市場は振り回されドル相場も乱高下した経緯があるからだ。

今週は、29日金曜日に、パウエルFRB議長が重要視するインフレ指標である米個人消費支出（PCE）物価指数の発表も控えるが、市場では上振れ懸念が語られている。

このような市場環境で、民間にも利下げ慎重論が目立ち始めた。その典型事例が、米国を代表するバンカーであるダイモン・JPモルガン・チェース最高経営責任者（CEO）だ。インフレは想定されたより粘着性が強く、政策金利も「高く長く=higher for longer」とどまると語っている。「もし、私がFOMC参加者なら、利下げには待ちの姿勢だろう」とも述べた。

さらに、FRBが史上最速利上げを敢行しても、懸念された不況に陥ることなく、米国内総生産（GDP）は2%台を維持している。米経済が軟着陸している最中に、利下げなど余計なことで資産価格バブルを誘発するリスクを冒す必要があろうか、との議論も根強い。

米財政赤字が今後10年で2.6兆ドルに膨れ上がるとの米議会予算局（CBO）予測も注目されており、米長期債イールドの上昇要因とされる。ピムコの債券部門CIOはフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、FRB利下げペース鈍化予測のもとに、保有米国債を減らし、英国債を増やすと語っている。

26日の米債券市場では、2月耐久財受注額が前月比1.4%増と、事前予測の1.0%増を上回ったことが材料視された。同統計が前月の減少から増加に転じたことで、米経済の底堅さが意識され、FRBが利下げ転換に慎重になるとの観測が上値を抑えた。

このようなNY市場の場況を見せつけられると、日本の金融当局は、ドル売り・円買い介入のアウェー感を抱くのではないか。

中期的な視点では、6月までしのげば、米利下げ開始によるドル安が期待できる。5月米利下げ開始説も生きている。

総じて、4〜6月期が真空地帯となり、転換点に備える期間と考えられる。超短期筋には、不透明感が「草刈り場」と映るので、日々のボラティリティー（変動率）が大きくなる可能性もある。

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豊島逸夫（としま・いつお）
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
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円が対ドルで約34年ぶり安値に下落、断固たる措置取ると財務相 2024年3月27日 11:51 JST 更新日時 2024年3月27日 12:33 JSTブルームバーグ

円が対ドルで約34年ぶり安値に下落、断固たる措置取ると財務相
船曳三郎
2024年3月27日 11:51 JST 更新日時 2024年3月27日 12:33 JSTブルームバーグ

東京外国為替市場で円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落した。日本銀行がマイナス金利政策を含む大規模緩和策を解除した後も緩和的な環境を維持する姿勢を示した一方、米国の早期利下げ観測が後退しており、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だ。鈴木俊一財務相が円安進行について「断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入警戒感が高まっている。

　　円相場は27日に一時１ドル＝151円97銭まで下落し、2022年に付けた1990年７月以来の安値（151円95銭）を下回った。年初から10円以上円安が進んだ格好。タカ派とみられる日本銀行の田村直樹審議委員が27日の講演でゆっくりと着実に正常化を進めると述べたことが、円売り材料視されている。

ゆっくり着実に正常化進める、金利機能発揮を重視－田村日銀委員

　　りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、タカ派的な発言が警戒されていた田村委員の講演を通過し、日本株高とともに円売りを仕掛ける動きが出たのではないかと指摘。「152円に絡んで投機筋の攻防が生じていることが推測され、介入警戒感もあるので、上下に相場が振れそうだ」と述べた。

為替介入の実績と円水準

　　 鈴木財務相は27日、円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落したことについて、高い緊張感を持って市場の動きを見ているとした上で、「行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入も辞さない姿勢を示した。財務相の発言後、円は151円60銭付近まで下げ幅を縮小している。

　　円安・ドル高の背景にあるのが日米の金融政策見通しの格差だ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、24年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた一方、25年は最近のインフレの上振れを踏まえて予想利下げ回数を減らした。

　　日銀の植田和男総裁は22日の国会答弁で、大規模な金融緩和政策の見直し後の国債買い入れについて、市場における今回の政策変更の消化状況を見極めてから減額を実施する考えを示した。

　　政府・日銀は円が145円台に下落した22年９月に約24年ぶりとなる円買い介入を実施。152円が目前に迫った翌10月にも２度の介入を行い、合計の介入額は９兆円に上った。昨年11月には再び151円台後半まで円安が進み、神田財務官が為替介入について「スタンバイしている」とけん制。その後、円は151円91銭と22年安値に迫ったが、米国の利下げ観測の台頭もあってドル安・円高基調に転じたため、介入は行われなかった。

(鈴木財務相のけん制発言などを追加して更新します)
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円、一時151円97銭に下落 34年ぶり円安水準 グローバルマーケット 2024年3月27日 11:47

円、一時151円97銭に下落　34年ぶり円安水準
グローバルマーケット
2024年3月27日 11:47

1ドル=151円台後半で推移する外為市場（27日、東京都中央区）
27日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円97銭と1990年7月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。2022年10月に付けた151円94銭を超えて円安・ドル高が進んだ。日銀が19日にマイナス金利の解除を決定した一方、早期の追加利上げ観測が後退。円売りに安心感が強まり、幅広い通貨に対して円安が進んでいる。

【関連記事】日銀・田村審議委員「金利機能発揮できる水準まで戻す」
日銀の田村直樹審議委員は27日の講演で「ゆっくりと、しかし着実に金融政策の正常化を進め、異例の大規模金融緩和を上手に手じまいしていくために、これからの金融政策の手綱さばきは極めて重要だ」と発言。日銀内でも金融引き締めに積極的な「タカ派」とみられていた田村氏が想定よりも慎重な姿勢を示したとの見方から、円売り・ドル買いが膨らんだ。

中国人民銀行（中央銀行）が27日、人民元売買の基準値を対ドルで1ドル=7.0946元と、3営業日ぶりに前日より元安・ドル高に設定した。中国人民銀が22日に人民元の基準値を元安方向に設定して以降、基準値設定が市場の注目を集めている。27日は元安水準に設定したことで元売り・ドル買いが膨らみ、他のアジア通貨に対してドルが全面高の流れとなったことも円安・ドル高につながった。



安値更新後は円が151円60銭台まで強含む場面もあった。鈴木俊一財務相が「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せず断固たる措置をとる」と言及したと伝わった。22年の円買い介入の際にも「断固たる措置」という言葉を用いており、政府・日銀が円安を抑えるための円買い・ドル売り介入に踏み切る確率が上がったとの見方が広がった。

19日に日銀がマイナス金利解除を発表する前は円相場は1ドル=149円台前半で推移していた。20日には米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の据え置きを決定した。市場では6月には利下げを始めるとの見方が広がったものの、既に利下げに踏み切ったスイス国立銀行（中央銀行）など他の先進国と比べれば利下げは遠いとの見方からドルに買いが集まっている。

円は22年以降、FRBなど世界の中央銀行が利上げに踏み切るなかでも日銀が大規模な金融緩和を維持したことで下落基調となった。22年10月には1990年以来の安値となる151円94銭の安値を付けた。その後は政府・日銀による円買い為替介入もあり上昇に転じ、23年1月には127円台まで上げる場面もあった。ただ23年11月に151円92銭まで下落するなど、その後も円安圧力は続いていた

市場では「米国経済の強さなどからFRBが年内の利下げに踏み切らないとの見方が広がれば、1ドル=160円を目指して下落する可能性もある」（ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジスト）など、一段と円安が進むとの見方も浮上している。

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