「バブルが来たのかな」日経平均株価終値が史上初4万円台 東大阪の工場は「景気は全然上がってない」 3/4(月) 17:28配信 読売テレビ

「バブルが来たのかな」日経平均株価終値が史上初4万円台　東大阪の工場は「景気は全然上がってない」
3/4(月) 17:28配信
読売テレビ

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　記録更新が止まりません。4日の日経平均株価は終値で初めて4万円台をつけ、史上最高値を更新しました。

　渡邊翔 記者「あっ、超えました！史上初の4万円の大台に日経平均株価、乗せました」

　週明けの4日の東京株式市場、史上初となる4万円をあっさり突破して取引が始まりました。株価上昇の要因は、アメリカでIT関連銘柄の多い株価指数が2日連続で史上最高値を更新したことです。日経平均株価は今年に入ってから6500円以上、値を上げています。

　メーカー勤務（50代）
「バブルが来たのかな、みたいな。ちょっとびっくりしましたね」

　個人投資家（60代）
「実際の経済的には別として、という感じがします」

　この日の日経平均株価の終値は4万109円23銭で、終値として史上初めて4万円台をつけました。
　株価の上昇とともに上がってほしいのが「賃金」ですが…。

　共栄ダイカストの金﨑竜三 社長（東大阪市）
「日経平均が上がる以上に、自分たちの景気が上がっているかっていわれると、全然上がっていない。機械の稼働率も悪いし、どこまで自分たちの力だけでできるか不透明な部分があるので、その辺は政府に助けてもらうなり、いろんな施策を出してもらうなりしてほしいです」

　円安や物価高などで“生活の水準は変わらない”との声も聞かれます。
このまま株価の上昇は続くのでしょうか？　そして、私たちが実感を持てる日はいつになるのでしょうか？

ＴＳＭＣが上場来高値、ＡＩ期待追い風に時価総額約90兆円－台湾市場 2024年3月4日 15:50 JSTブルームバーグ

ＴＳＭＣが上場来高値、ＡＩ期待追い風に時価総額約90兆円－台湾市場
John Cheng
2024年3月4日 15:50 JSTブルームバーグ

半導体受託生産の最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が４日の台湾株式市場で、上場来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論が世界的な半導体銘柄の買いにつながっている。

　　1994年に上場したＴＳＭＣの株価は5.2％高の725台湾ドルで終了。時価総額が5970億米ドル（約90兆円）に達し、世界の時価総額上位10社の一角を占めるまであと一歩に迫った。

TSMC Shares Rally to Record High



原題：TSMC Surges to Record High on AI Optimism, Global Chip Rally　（抜粋）

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ディスコやソシオネク採用、日経平均入れ替え－半導体関連が増加 2024年3月4日 16:08 JST 更新日時 2024年3月4日 17:22 JST

ディスコやソシオネク採用、日経平均入れ替え－半導体関連が増加
田村康剛、沢和世
2024年3月4日 16:08 JST 更新日時 2024年3月4日 17:22 JST

入れ替えは予想通り、半導体優位の相場が続けばいい－大和証
29日は日経平均全体に約4300億円分の売りを想定－フィリップ証

日本経済新聞社は４日、日経平均株価の構成銘柄としてＺＯＺＯ、ディスコ、ソシオネクストを採用すると発表した。宝ホールディングス、住友大阪セメント、大平洋金属を除外する。４月１日の算出から適用する。

　　市場流動性の観点からディスコとソシオネクを、セクター間の銘柄過不足調整によりＺＯＺＯを採用する。宝ＨＬＤ、住友大阪、大平洋金は市場流動性の観点から除外する。

　　大和証券の橋本純一チーフクオンツアナリストは、今回の銘柄入れ替えは全て予想通りだったとし、「サプライズはない」と話す。半導体関連銘柄が増えることになるため、「半導体関連株が優位な相場が続けばいいが、調整するとなれば日経平均が大きく下げる場面があるだろう」との見方を示した。

　　日経平均に採用・除外される銘柄は、指数連動ファンドなどによる資産の再配分（リバランス）に伴って株価が動く傾向がある。市場関係者は流動性などの条件を基に入れ替え銘柄を予想することも多く、有力候補に挙がった銘柄は実際の発表前から取引の対象になりやすい。

　　フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、パッシブ連動資金の需給発生日である29日の取引終了にかけて、新規採用の３銘柄を買うのに足りない資金を捻出するため、日経平均全体に約4300億円分の売りが出ることが想定されると指摘した。
(第５段落のコメントに一部追記して記事を更新しました)

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ファンドマネジャー、投資先の納税リスク警戒－決算検証必要な企業も 2024年3月4日 16:57 JSTブルームバーグ

ファンドマネジャー、投資先の納税リスク警戒－決算検証必要な企業も
Sheryl Tian Tong Lee
2024年3月4日 16:57 JSTブルームバーグ

税金が適正処理されないと利益損失や評判低下などの結果招く可能性
23年は世界最大級の企業で税務リスク指摘する株主決議が前年比倍増


納税の少ない企業が無視できないほど大きな金融負債を負っているのではないかという不安が、ファンドマネジャーの間で強まっている。

　　フェデレーテッド・ハーミーズやロベコ・インスティテューショナル・アセット・マネジメント、ファン・ランスショット・ケンペン、ナティシス・インベストメント・マネージャーズのミローバ部門などは、納税履歴に基づいて銘柄を選別している。

　　運用各社によれば、利益の15％未満の納税は赤信号であり、少なくともその企業の決算を検証する必要があるという。

　　ファン・ランスショットでＥＳＧ（環境・社会・企業統治）のアドバイスを担当するエスズター・ビトリノ氏はインタビューで、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う歴史的な緊急支出を経た今、政府が歳入の補充を求めこの問題は重要性を増す」と分析。「自社が抱えているリスクをまだ十分に認識していない企業もある」と語った。同社は投資対象から外す企業を決定するためのスコアリングツールに税金関連のリスクを追加した。

　　フェデレーテッド・ハーミーズのスチュワードシップ部門ＥＯＳのディレクター、ジョアン・ビーティー氏は「積極的な法人税プランニング」に着目。税金が適切に処理されないと、利益の損失や評判の低下など、さまざまな結果を招く可能性があると同氏は説明し、これは明らかなガバナンスリスクで、だからこそ今、この問題に関する株主行動が増えていると話した。

relates to ファンドマネジャー、投資先の納税リスク警戒－決算検証必要な企業も

Source: Bloomberg Intelligence



　　2023年は世界最大級の企業で税務リスクを指摘する株主決議が前年比倍増の６件に上った。サステナブル・インベストメンツ・インスティテュートによると、24年はすでに４件のこうした株主総会決議案が提出され、データは株主提案の対象となった企業にエクソンモービルとシェブロン、コノコフィリップスが含まれることを示している。
税制ギャップ

　　エクソンはブルームバーグに送付した資料で、石油・ガス産業全般に「世界で最も高い税率が適用される」とコメント。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への企業活動報告10－Ｋで伝えたように、22年のグローバルベースの実効税率は33％だったとし、事業を行うあらゆる国・地域で税法を含む全適用法の要件を順守していていると表明した。

　　シェブロンの広報担当者は「株主価値を高めるという目標に向け投資家からの意見を重視している。シェブロンが受け取る株主提案は全て確立されたガバナンス過程を通じて評価される」とした上で、同社の「ウェブサイトでも言及しているように、税金に対するわれわれのアプローチは、合法的で責任ある誠実な事業活動を行う世界的な取り組みと一致している」と述べた。

　　コノコフィリップスは「現地の法律や規則で義務付けられている税務当局への納税情報の開示を含め、事業展開している全ての司法管轄区における税務要件を順守している」とのコメントを出した。

　　資産計１兆4000億ドルを保有する投資家に助言しているＥＯＳは、税務履歴への懸念から現在30社と交渉中。ビーティー氏は具体的な企業名を挙げることは避けたが、欧米のテクノロジーや製薬、自動車、産業部門が対象になっているという。

　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、各国の税制ギャップを利用する企業は年1000億－2400億ドルの歳入損失を政府に与えている。これが、21年に130カ国余りがＯＥＣＤが取りまとめを主導した合意に調印し、世界の最低法人税率を15％とすることを求めた主な理由。

原題：Asset Managers Are Quietly Purging Their Portfolios of Tax Risk（抜粋）

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日銀が移行国債3366億円保有、公表資料で判明－政府が２月発行 2024年3月4日 17:03 JSTブルームバーグ

日銀が移行国債3366億円保有、公表資料で判明－政府が２月発行
梅川崇
2024年3月4日 17:03 JSTブルームバーグ

日本銀行が保有する国債銘柄に、政府が２月14日に入札を行った10年物トランジション（移行）国債が含まれていることが４日、分かった。日銀が同日公表した資料で明らかになった。２月29日付けの保有額は3366億円。

　　移行国債は「クライメート・トランジション国債」と呼ばれ、国が移行債を発行するのは世界初の取り組みだった。日銀は２月21日と28日の国債買い入れオペで、10年物移行国債も対象としていた。

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