東証大引け 反発し412円高 TOPIXはバブル後高値 国内株概況 2023年7月31日 15:37

東証大引け　反発し412円高　TOPIXはバブル後高値
国内株概況
2023年7月31日 15:37

31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比412円99銭（1.26%）高の3万3172円22銭で終えた。前週末の米株高や円安・ドル高を背景に買いが優勢となった。上げ幅は一時600円を超えた。もっとも、買い一巡後は戻り待ちの売りなどが出て上値が重くなった。

日銀が前週末に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟にすると決めた。一方、日銀の植田和男総裁は記者会見で「政策の正常化へ歩み出すという動きではない」と発言した。前週末の東京市場は円高が進み、株価が一時大幅安になるなど大きく揺れたが、週明けは再び円相場が下落基調に戻り、日本株の見直し買いを誘った。大幅な株価の反発を受け、売り方による損失覚悟の買い戻しも入りやすかった。

午後にかけて伸び悩んだ。日経平均が年初来高値に接近したことで、高値警戒感から戻り待ちの売りが出た。日銀の政策修正に伴う国内金利の先高観も重荷となった。決算発表を材料に個別銘柄も動きやすく、市場では「主要企業の利益成長を見極める上であすのトヨタの決算発表に注目したい」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、31.95ポイント（1.39%）高の2322.56で終えた。1990年7月以来となるバブル後高値を更新した。JPXプライム150指数は12.40ポイント（1.20%）高の1046.63だった。

東証プライムの売買代金は概算で5兆1035億円。売買高は19億9793万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1525。値下がりは279、横ばいは31銘柄だった。

日経平均への寄与度が高い東エレクやファストリが上昇した。朝方発表の6月の鉱工業生産指数を受け、自動車生産の回復が改めて意識され、トヨタやホンダも買われた。三菱UFJなど銀行株も高い。一方、ファナックやアドテスト、KDDI、キーエンスは下落した。

7月の日経平均は月間で0.05%下落した。月間の下落は昨年12月以来。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

好調の米株式相場、下落に備える時期到来か－季節的な要因が影響も 2023年7月31日 1:10 JST ブルームバーグ

好調の米株式相場、下落に備える時期到来か－季節的な要因が影響も
Elena Popina、Jess Menton
2023年7月31日 1:10 JST　ブルームバーグ

株安に備えたプロテクション「かつて目にしたことがないほど安い」
Ｓ＆Ｐ500種は７月も上昇の勢い－５カ月連続高に向かう


好調な米株式相場を受けて現在トレーダーの間では怖いものなしといった雰囲気も見られるが、一方でそうした状況を背景に売り浴びせが起きる可能性に身構えるストラテジストも一部に存在する。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から19％上昇しており、様子見していた投資家も市場に戻ってきた。ドイツ銀行の分析によれば、トレーダーの株式へのエクスポージャーは歴史的に見ても高い水準にある。

　　相場動向を懸念してヘッジを考えているトレーダーはほとんどいないようだ。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらはリポートで、オプション市場で株安に備えたプロテクションを買うのは「かつて目にしたことがないほど安い」と指摘。コールオプションの売買高は今月、プットオプションを大きく上回り、その差は2021年12月以来の大きさとなった。

　　だが懸念すべき理由はある。高インフレへの対応で急速な利上げを続けてきた米金融当局は、現在ソフトランディングの達成を目指している。ただリセッション（景気後退）を招くことなくインフレを抑制するという難事業が完全に成し遂げられた例はほとんどない。さらに、８月と９月は時期的にＳ＆Ｐ500種指数にとって１年で特にリターンの悪い２カ月となることが多い。

パウエル議長、「戦争の濃霧の中での軟着陸」目指す－異例の難事業に

　　ストック・トレーダーズ・アルマナックの編集者ジェフリー・ハーシュ氏は、「強気のセンチメントと季節的な弱さを受け、われわれの逆張りアンテナはやや反応している」とし、「様子見していた弱気派が今ではこのモメンタムを追いかけているほか、乗り遅れることへの恐怖（ＦＯＭＯ）を感じている投資家も全て参加している。つまりこれは、この上昇が近く停止することを意味する」と述べた。



　　Ｓ＆Ｐ500種については、いったん下落しその後回復するとの予想が年初の時点では大勢だったが、実際はそうしたコンセンサスに逆らうように上昇を続けている。そうした状況を受け、パイパー・サンドラーのマイケル・カントロウィッツ氏やモルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏ら弱気派は自身のスタンスを調整している。

Ｓ＆Ｐ500、年内に20％下落予想－パイパーの弱気派ストラテジスト

　　Ｓ＆Ｐ500種は７月に月間で上昇の勢いとなっており、実際そうなれば５カ月連続高となる。ただ上昇のモメンタムは伸長しているようにも見受けられる。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のプット・コール・レシオはここ１年余りで最も低い水準だ。ゴールドマン・サックス・グループがまとめたデータによれば、これは歴史的に見ると、株式相場が向こう３カ月にわたってほぼ横ばいとなることを示している。

　　加えて季節的な要因がさらなる向かい風となり得る。過去30年間を見ると、８月と９月はＳ＆Ｐ500種のパフォーマンスが１年のうち特に悪く、８月は0.2％安、９月は0.4％下落となっている。


原題：Stocks Are Doing So Well That It May Be Time to Start Worrying（抜粋）

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米債券市場に新たなリスクの影、米利上げサイクル終了近づく 2023年7月30日 11:08 JST ブルームバーグ

米債券市場に新たなリスクの影、米利上げサイクル終了近づく
Liz Capo McCormick、Michael Mackenzie
2023年7月30日 11:08 JST　ブルームバーグ

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は26日、1980年代初頭以来の急ピッチな利上げをついに終了する可能性を示唆し、トレーダー待望のポジティブなシグナルを送ったように見受けられた。翌日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、追加引き締めの是非について「オープンな考えだ」と述べ、世界の中銀で進行するセンチメントの変化が鮮明になった。

　　しかし、こうした楽観的な見方は他の要因に抑えられている。ウォール街のディーラーは、政府が借り入れ拡大に伴う国債大量発行が間もなく始まると予想。ＦＲＢはインフレが予想以上に根強いと判断すれば、利上げを継続するか高めの政策金利を長期化する可能性がある。日本銀行は超金融緩和政策から一歩後退し、債券利回りの上昇を容認。日本の投資家に米国から資金を引き揚げ国内投資に向かわせるインセンティブが強まった。

　　こうしたリスクは27日、表面化した。米経済に関する予想以上の強いデータの公表や日銀の差し迫った行動が漏れ伝わると、利回りは急上昇。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に見られた利回り低下は帳消しになり、米10年国債利回りは上昇した。

　　ダブルライン・キャピタルのポートフォリオ・マネジャー、ケン・シノダ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「市場は早ければ来年にも利下げが行われると予想しており、パウエル議長は高めの政策金利を長引かせる可能性もある」との見方を示した。


　　これらの要因は、昨年の債券相場急落からの断続的な回復を先送りする恐れがある。

　　ブルームバーグのベンチマーク指数によれば、米国債市場の月間騰落率は３カ月連続でマイナスとなり、年初来では１％程度の上昇にとどまっている。これはウォール街の一部関係者が年明けに期待していた相場反発にはほど遠い。

　　グレンミードの投資戦略・調査ディレクター、ジェイソン・プライド氏は、米金融当局が来年半ばまで政策金利を５％超の水準に維持し、そこから徐々に下げていく可能性を市場が十分に反映したときに米国債はより「適正な価格」になるだろうと述べた。

　　スワップ・トレーダーは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を5.25－5.5％に引き上げた26日の決定が、ＦＯＭＣの最後の利上げになる可能性が高いと見ている。スワップ市場では、ＦＯＭＣが今年再び利上げする可能性は50％未満と見込まれており、早ければ来年３月から利下げが始まるとみられている。現時点では、2024年に約１ポイントの利下げが予想されている。

　　だが、パウエル議長はデータ次第のアプローチを取っているため、経済成長やインフレが加速すれば、こうした予想は容易に変わり得る。今後１週間には米国の重要指標の発表が相次ぐ。４日公表の７月の雇用統計についてエコノミストらは、賃金と雇用者数の伸びがやや鈍化すると予想しており、米金融当局が次回９月の会合時に政策金利を据え置くとの見方を裏付けることになりそうだ。



原題：New Risks Shadow Bond Market as Fed’s Rate-Hike Cycle Nears End（抜粋）

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円安・株高にブレーキも 金利操作修正、均衡点探る市場 日銀政策決定会合 2023年7月29日 11:21

円安・株高にブレーキも　金利操作修正、均衡点探る市場
日銀政策決定会合
2023年7月29日 11:21


金融市場で円安と株高にブレーキがかかりそうだ。日銀が28日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟にし、長期金利が上昇（債券価格は下落）したためだ。人為的に抑えられてきた金利が比較的自由に動くようになり、市場は新たな均衡点を探ることになる。

日銀は10年物国債を無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りを0.5%から1%に引き上げた。

日銀のＹＣＣ柔軟化は実質的な緩和修正、形骸化が進むとの見方 2023年7月28日 21:59 JST ブルームバーグ

日銀のＹＣＣ柔軟化は実質的な緩和修正、形骸化が進むとの見方
伊藤純夫
2023年7月28日 21:59 JST ブルームバーグ

日本銀行が28日の金融政策決定会合で決めたイールドカーブコントロール（長短金利操作、）政策の柔軟化措置は、日銀の想定を上回って推移する消費者物価の上昇に対応した実質的な緩和修正といえる。約７年にわたって続く長期金利を抑制する異例の緩和策の形骸化が進みそうだ。

　　日銀は会合後に公表した声明で、「上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩和の持続性を高める」のが狙いとしたが、植田和男総裁は記者会見で上振れリスクを繰り返し強調した。経済・物価情勢が上振れた場合、それを反映する形で長期金利が「0.5％と１％の間に上昇していくことを容認しようという姿だ」と語った。

　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、植田総裁の発言について「相当に物価の上振れリスクを気にしている。だからこそ今回の措置をとったことを示唆している」と解説する。就任以降にハト派トーンを強めていた植田氏が「勝負に出た感がある」とし、今後は「ＹＣＣが形骸化することは十分にあり得る」とみる。

　　日銀は今回の運用柔軟化で、長期金利の上下0.5％程度の許容変動幅を「めど」と位置付けた上で、上昇抑制を目的に国債を買い入れる指し値オペの水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げた。ブルームバーグのエコノミスト調査では、７月会合でＹＣＣの修正または撤廃を決めるとの予想は18％にとどまっていた。

　　植田総裁は、運用の柔軟化について「政策の正常化へ歩み出す動きではなく、ＹＣＣの持続性を高める動き」と説明した。しかし、市場では大規模な金融緩和からの出口戦略の一環との受け止め方が少なくない。

　　ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、長期金利の上下0.5％を参照値とした上で指し値オペの金利を１％としたことは「少なくとも当面の間、ＹＣＣの事実上の廃止を意味する」と指摘する。政策金利ガイダンスの導入がなかったことに関しては、「日銀が近い将来の政策金利引き上げの選択肢を残した」との見方を示した。


　　日銀はＹＣＣ政策について、長期金利の上昇を抑えつけることが市場機能の低下など副作用の拡大につながりやすい一方、それ自体が実質金利の低下を通じて緩和効果を強めると説明してきた。長期金利の上昇容認で、市場機能の改善と引き換えに、ＹＣＣという枠組みの存在意義が問われそうだ。

　　総裁は声明で２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていないとした根拠として、新たに示した物価見通しで2024年度と25年度が２％に達していない点を挙げた。足元の物価見通しは上方修正が続いており、今回のサプライズ的なＹＣＣ修正を踏まえれば、日銀が早期の政策正常化に踏み出すことへの警戒感が市場で強まりそうだ。

ブルームバーグ・エコノミクスの見方
「柔軟性が多少増すことになり、債券市場が一段と円滑に機能するのにも役立つだろう。ただ、現時点でこうした措置に差し迫った必要性があるとみていない」「総裁の動きは今や予測不可能と受け止められて、タカ派的とさえ見なされる可能性もある。この結果、総裁のメッセージ発信が先行き一段と困難になる」

木村太郎シニアエコノミスト



　　日銀会合結果を受けて債券市場では長期金利が急上昇し、一時0.575％と14年９月以来の高水準を付けた。東京外国為替市場では円が対ドルで一時１％高の１ドル＝138円07銭まで急伸した。

　　ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのアジア・マクロ＆投資戦略責任者のアニンダ・ミトラ氏は、日本の金利上昇は、フランスやオーストラリアの債券など、日本債券の保有比率が大きい他の主要債券市場にも波及する可能性があると指摘した。ミトラ氏はまた、この動きによって今年いっぱいは円高が進むだろうと述べた。　

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