東証大引け 反発、日銀会合後に買い戻し 半導体関連には売り 国内株概況 2023年10月31日 15:25

東証大引け　反発、日銀会合後に買い戻し　半導体関連には売り
国内株概況
2023年10月31日 15:25


31日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比161円89銭（0.53%）高の3万0858円85銭で終えた。朝方は売りが先行したものの、日銀が金融政策決定会合の結果を公表すると、政策修正への過度な警戒感が後退して短期筋による買い戻しが入った。もっとも国内金利の先高観はくすぶるなかで半導体関連には売りが出て、相場の重荷となった。

日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めた。長期金利の事実上の上限だった1%を「めど」とした。一定程度超えることを容認するが「これまでの政策からほとんど変わらない」（国内証券）と受け止められた。外国為替市場で円相場が1ドル=150円台前半まで下落したのに歩調を合わせて株買いが強まり、日経平均は午後に上げ幅を270円程度まで広げた。

国内債券市場での長期金利上昇や米長期金利の高止まりで、アドテストや東エレク、レーザーテクといった半導体関連には売りが膨らんだ。「国内で物価が上昇するなか、マイナス金利解除など本格的な政策修正の時期を巡る思惑で金利には上昇圧力がかかるリスクもある」（国内のエコノミスト）という見方もあった。これまで発表された海外の半導体関連企業の決算が振るわず、国内半導体企業の決算に慎重な見方が出ているのも買いの見送りにつながった。

半面、金利上昇が追い風になりやすい銀行や保険といった金融株には買いが優勢だった。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、前日比22.48ポイント（1.01%）高の2253.72で終えた。JPXプライム150指数も反発し、前日比7.49ポイント（0.77%）高の980.71で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆6793億円。売買高は19億8478万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1418と、全体の約85%を占めた。値下がりは222銘柄、変わらずは19銘柄だった。

KDDI、テルモ、ファストリ、ダイキンが上昇した。一方、デンソー、TDK、パナHD、ルネサスが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ反発し511ドル高 自律反発狙いの買い ナスダックは続伸 米国・欧州株概況 2023年10月31日 5:32

米国株、ダウ反発し511ドル高　自律反発狙いの買い　ナスダックは続伸
米国・欧州株概況
2023年10月31日 5:32

【NQNニューヨーク=戸部実華】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前週末比511ドル37セント（1.57%）高の3万2928ドル96セントで終えた。1日の上げ幅としては6月2日（701ドル高）以来の大きさとなった。前週末のダウ平均は3月以来の安値で終えており、自律反発狙いの買いが入った。今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や10月の米雇用統計の発表など重要日程を控えており、売り持ちを手じまう買いも入りやすかった。

ダウ平均は直近2週間の下げ幅が1200ドルを超えた。前週末にはハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数に加えて、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も7月の高値からの下落率が「調整局面」入りの目安とされる10%を超えていた。

今週は米連邦準備理事会（FRB）だけでなく、日銀や英イングランド銀行（中央銀行）も政策会合を開く。米国では雇用統計などの注目度の高い経済指標や、スマートフォンのアップルの決算発表も予定されている。市場では「売られすぎの水準となっていたため、重要日程を前に持ち高を中立方向に戻すための買いが入った」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。

イスラエルは前週末からイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区への空爆や地上作戦を拡大させていると伝わっている。中東情勢の悪化懸念は引き続き根強いものの、30日の米原油先物相場は下落した。外国為替市場ではドルが主要通貨に対して売られた。原油高やドル高を通じた米企業の収益圧迫への懸念がやや和らいだことも、米株相場の支えになったとの見方があった。

ダウ平均の構成銘柄では、スポーツ用品のナイキや金融のゴールドマン・サックスが4%弱上昇した。通信のベライゾン・コミュニケーションズや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）も買われた。前週に売りが目立ったハイテク株も買い直され、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが高い。朝に発表した2023年7～9月期決算が市場予想を上回った外食のマクドナルドは2%弱高となった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比146.472ポイント（1.15%）高の1万2789.483で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのメタプラットフォームズ、検索サイトのアルファベットなど主力株が買われた。

米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使 10/30(月) 15:21配信 ロイター

米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
10/30(月) 15:21配信
ロイター

　１０月３０日、エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。
Yukiko Toyoda　John Geddie

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。

購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。

エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

エマニュエル氏は「米軍が中国市場に取って代わることができるとの幻想は抱いていない」とする一方、「中国の経済的威圧から脱する最善の方法は、標的となった国家を結束して支援することだ。結束して対抗すれば、中国は最終的には退却を迫られる」と述べた。

ソーシャルメディア（ＳＮＳ）でも中国に批判的な投稿を続けているエマニュエル氏は、中国に対して自身は「タカ派なのではない。リアリストなだけだ」と主張。「私も（関係の）安定を望んでいるが、率直であることとは矛盾しない」と述べた。

さらに「中国が法の支配に基づく国際システムの一部であったときは誰もが投資したが、中国はシステムに背を向けたのだ」と主張し、その結果として対中投資の落ち込みや若者の失業率増加を招いたとの見方を示した。

中国外務省の汪文斌報道官は３０日の会見で、エマニュエル氏の発言について問われ「外交官の責務は、国家間の友好を促進することであって、他国を中傷したり、対立をあおったりすることではない」と述べた。

（豊田祐基子、John Geddie　編集：久保信博）

包囲網狭まる日銀、円安・金利上昇・物価上振れへの対応迫られる 2023年10月30日 8:30 JST 更新日時 2023年10月30日 13:01 JST ブルームバーグ

包囲網狭まる日銀、円安・金利上昇・物価上振れへの対応迫られる
伊藤純夫
2023年10月30日 8:30 JST 更新日時 2023年10月30日 13:01 JST ブルームバーグ

政策不変・介入なしならドル155－160円も、修正で長期金利は一段高
物価見通しは３年連続で２％超えの可能性、目標実現の距離感に関心

日本銀行は今週の金融政策決定会合を控え、どのような政策決定が現時点で最も適切となるか難しい判断を迫られる。消費者物価見通しの上方修正が確実視される中、円安が一段と進み、長期金利は日銀が上限とする１％に迫っており、政策修正に向けた市場の包囲網が着実に狭まっているからだ。

　　ドル・円相場は先週、心理的な節目となる１ドル＝150円を大きく突破した。債券市場では30日に10年国債利回りが一時0.89％と2013年７月以来の高水準を更新。米長期金利が市場の想定を超えて上昇していることが主因だが、30、31日の日銀会合での政策修正への思惑も少なからず影響している。財務省が30日に実施した２年国債入札では、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が3.04倍と10年以来の低水準となった。

　　イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の長期金利の変動上限を一段と引き上げた場合、金利が上限に達して大量の国債買い入れを迫られるのを回避する予防的措置との位置付けになる見通しだ。ただ、それ自体が長期金利を上昇させてしまうリスクも指摘されている。日本経済が回復途上にある中での無用な金利上昇は避けなければならないことに加え、為替対応と印象付けられる危険性もはらむ。

　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、今月会合でＹＣＣにおける長期金利の変動上限を一段と引き上げる確率は30％とみる。さらなる政策修正は出口への布石との見方を強めるため、植田和男総裁は「やりにくいだろう」とする一方、日銀が動かなければ一段と円安が進み、政府が為替介入を実施しない場合は１ドル＝155－160円も視野に入るとしている。　


　　複数の関係者によると、日銀はＹＣＣ再修正の必要性について、長期金利の動向などを直前まで見極めた上で判断する。政策修正の議論は先行きの物価上振れリスクの強まりへの対応ではなく、米長期金利に連動した日本の長期金利上昇が市場機能などに及ぼす影響への懸念から生じている。具体策として、さらなる上限の引き上げやめどとする0.5％の撤廃、上限の運用方法の変更などが想定されている。

　　オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は、米長期金利の上振れに伴う日本の金利上昇圧力は年末にかけて後退していくとの見方を示す。「こうした外的ショックに対応してリスク対応としての上限を柔軟に変更していては意味がない。７月のＹＣＣ修正は日本の物価見通しの上振れリスクに事前に備えるもので、それがここで急速に高まったとは考えにくい」という。

　　ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に18－23日に実施した調査では、76％が来週の金融政策決定会合で現行の金融緩和政策が維持されると予想した。一方で今会合で日銀がＹＣＣの再修正を行う可能性の有無に対する問いには、40％があると回答。会合が近づくにつれて市場の警戒感も高まっている。

ブルームバーグ・エコノミクスの見方

「日銀が市場の動きは経済の状況やインフレ期待によって正当化されるものではないと判断し、国債買い入れを強化することでＹＣＣの枠組みへのプレッシャーに対抗すると予想している」

木村太郎シニアエコノミスト

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日銀の国債買い入れ額は過去最高ペース

出所：日本銀行、ブルームバーグ

備考：2023年の数値は年初来の月間平均額に基づく推計
物価見通しを上方修正へ

　　日銀の政策修正の延長線上に市場が見据えるのが、マイナス金利政策の解除など本格的な政策変更だ。調査では２％物価目標を持続的に達成する可能性が高まっているとみるエコノミストが71％に上り、前回９月会合前の調査の57％から増加。これに伴って４月までに日銀がマイナス金利を解除するとの見方も47％と前回の39％から拡大している。

　　関係者によると、今回会合で議論する新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しは、23年度と24年度が上方修正となる公算が大きい。22年度から３年連続で日銀が目標とする２％を上回るとの予想を示すことになり、これは1990年前後のバブル経済以来となる。27日に発表された10月の東京都区部のコアＣＰＩは前年比2.7％上昇と市場予想に反して４カ月ぶりに伸び率が拡大した。

　　もっとも、焦点となる来年の賃上げがどの程度となるのか不透明な現状では、２％物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況にはないとの判断を日銀が維持する可能性が大きいという。足元の物価上振れもこれまでの輸入物価などのコスト上昇を価格に転嫁する動きが中心と日銀が位置付ける可能性が大きく、ＹＣＣやマイナス金利の解除は見送られるとみられている。

　　植田総裁は９月の講演で、２％目標の持続的・安定的実現には、輸入物価の上昇を価格に転嫁する動きから、将来の価格上昇を見越した賃金・価格設定にバトンタッチしていくことが重要と指摘した。物価目標実現の距離感とそれを踏まえた金融政策運営について今回会合でどのように説明するのか、政策決定とともに市場の注目が高まっている。

　　ドイツ証券の小山賢太郎チーフエコノミストは、物価見通しの引き上げや、金融市場の正常化期待の高まりを考えれば、「今回会合で現状維持を決定したとしても、次回会合までにＹＣＣへのプレッシャーが極めて強くなる可能性が高い」と指摘。「10月会合で何も対応しないということは考えにくい」とみている。
(第２段落に長期金利の動向や２年国債入札の結果を追加して更新しました)

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東証大引け 日経平均反落、決算銘柄下げ心理悪化 国内株概況 2023年10月30日 15:17

東証大引け　日経平均反落、決算銘柄下げ心理悪化
国内株概況
2023年10月30日 15:17

30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比294円73銭（0.95%）安の3万0696円96銭で終えた。下げ幅は一時、450円を超えた。パレスチナ自治区ガザを巡る情勢が悪化する懸念などを背景に前週末の米市場でダウ工業株30種平均が7カ月ぶり安値で終えたことを受けて、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。

前週末に2024年3月期（今期）の業績見通しを下方修正した日野自やオムロンが制限値幅の下限（ストップ安水準）まで急落した。決算発表後に売られる銘柄が目立ち、投資家心理が悪化したとの指摘があった。日本時間30日の取引で米長期金利が前週末比で上昇すると、日経平均が下げ幅を広げる場面もあった。

31日に日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて買い持ちの解消が出たとの声も聞かれた。もっとも一方的な売りは続かず、売り一巡後には大引けにかけて様子見ムードが強まった。

東証株価指数（TOPIX）は反落し、23.41ポイント（1.04%）安の2231.24で終えた。JPXプライム150指数は反落し、4.48ポイント（0.46%）安の973.22で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆6674億円と、9月15日（5兆6708億円）以来およそ1カ月半ぶりの大きさだった。売買高は29億517万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1422と、全体の85%強だった。値上がりは206、横ばいは27銘柄だった。

コマツ、住友化が下げた。三菱自も売られた。一方、日立、日清粉Gの上げが目立った。キーエンスが高かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕