「一帯一路」で8．3兆円不履行 中国の対東南アジア援助 豪研究所調査 3/27(水) 20:36配信 時事通信

「一帯一路」で8．3兆円不履行　中国の対東南アジア援助　豪研究所調査
3/27(水) 20:36配信
時事通信



　【シドニー時事】中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル（約8兆3000億円）が履行されなかったことが分かった。


　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が、27日公表の調査報告書で明らかにした。

　報告書によると、2015～21年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル（約12兆8000億円）の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは296億米ドル（約4兆5000億円）で、履行率は35％にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。　

米投資家調査、投資したい国は日本40%でトップ 豊島逸夫の金のつぶやき 2024年3月28日 10:43

米投資家調査、投資したい国は日本40%でトップ
豊島逸夫の金のつぶやき
2024年3月28日 10:43

米国CNBCが発表するデリバリング・アルファ・ストック・サーベイによれば、投資したい国として日本が断然トップの40%になった。これほどの人気度を示す数字は見たこともない、とウォール街でも話題になるほどだ。ちなみに、2位が欧州で26%、3位が中国と南米でそれぞれ4%。外国株に興味なしが26%であった。

日本関連では34年ぶりの円安水準が現地メディアでも報道された。「ミスター・神田」（財務省の神田真人財務官）の名前も目立つ。「断固たる措置」がdecisiveと訳され、この表現が使われるときは介入の前触れと紹介されていた。米通貨投機筋もさすがに模様眺めに徹していた。NY時間でドル・円相場は小動きだった。

NY時間外では日本時間朝に、注目のウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が発言した。米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者のなかでも主導格で、トランプ氏との関係も良好なため、次期FRB議長候補の一人として名前が挙がっている。これまでもFOMC参加者として初めて「利下げ」に言及したかと思えば、「利下げは急がず」と論調を変え、そのたびに市場が振り回されてきた経緯がある。

今回は「利下げは急ぐことはない（no rush）」「遅らせるか回数減少も」と踏み込んだ内容であった。NY市場ではドル金利高止まり観測を強める内容で、ドル売りの為替介入をにおわせる日本金融当局には不都合な発言といえよう。

29日には米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。パウエルFRB議長が重視すると語ってきた重要経済統計ゆえ、注目度も高い。とはいえ、イースター3連休を控えるので、市場参加者も新たなポジションは取りにくい。4月1日月曜日には最初にオープンする東京市場時間帯が注目される展開となっている。


豊島逸夫（としま・いつお）
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・X（旧ツイッター）@jefftoshima
・YouTube豊島逸夫チャンネル
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com

野村、プロ投資家に未公開株販売 新興の資金調達支援 金融機関 2024年3月28日 17:00

野村、プロ投資家に未公開株販売　新興の資金調達支援
金融機関
2024年3月28日 17:00

野村証券は、プロの個人投資家や富裕層向けに非上場株式の個別銘柄の販売を始めた。第1弾として五常・アンド・カンパニー（東京・渋谷）など2社が発行した株式80億円を販売した。非上場株を巡っては公募投資信託への組み入れが認められるようになるなど新興企業の資金調達の選択肢が広がっている。企業価値が小さいまま新規株式公開（IPO）する小粒上場の解消につながる可能性もある。

日経平均株価594円安 為替介入より怖い年金勢の売り 吉井花依 スクランブル・フラッシュ 2024年3月28日 11:56 (2024年3月28日 15:02更新)

日経平均株価594円安　為替介入より怖い年金勢の売り
吉井花依
スクランブル・フラッシュ
2024年3月28日 11:56 (2024年3月28日 15:02更新)

28日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比の下げは一時700円を超え、3月期決算企業の配当落ち分（約260円）を考慮しても450円近く下げた計算だ。政府・日銀による為替介入への警戒に加え、年度末に向け年金基金が膨らみすぎた株式の持ち高を減らすとの観測が日本株を下押ししている。

終値は前日比594円66銭（1.5%）安の4万0168円だった。

東証大引け 日経平均反落、594円安 年金の売りや配当落ち 国内株概況 2024年3月28日 15:20

東証大引け　日経平均反落、594円安　年金の売りや配当落ち
国内株概況
2024年3月28日 15:20

28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比594円66銭（1.46%）安の4万0168円07銭だった。前日に史上最高値（4万0888円）に接近したため、高値警戒感から利益確定売りが優勢だった。きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたり、配当落ちも指数を下押しした。午後に入ると年金勢とみられる売り圧力が強まり、下げ幅は一時700円を超えた。

QUICKによると、3月期末の配当落ちは日経平均を264円74銭下押しした。前日に財務省の神田真人財務官が「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、足元の円安・ドル高をけん制したことも輸出関連を中心に重荷となった。午後の中ごろから年金勢など国内機関投資家による保有資産のリバランス（調整）の売りが出て、日経平均は下げ幅を拡大した。

下げ渋る場面もあった。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇したことが支援材料で、日本株の先高観を背景に個人などによる押し目買いが入った。朝方は機関投資家が期末配当の受け取りに先回りして株価指数先物などに投資する「配当再投資」の動きも観測された。

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は48.47ポイント（1.73%）安の2750.81だった。JPXプライム150指数は3日ぶりに反落し、19.21ポイント（1.58%）安の1196.95で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆9134億円、売買高は19億8744万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1362と全体の8割強を占めた。値上がりは224、横ばいは24だった。

信越化やアドテスト、東エレクなど半導体関連の下げが目立った。トヨタや三菱UFJも安い。一方、住友不や富士フイルムが上げた。東電HDや三菱重も高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕