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福島第一原発3号機、使用済み核燃料の取り出し完了 2021/02/28 16:37

2021-02-28 18:23:08 | 日記
福島第一原発3号機、使用済み核燃料の取り出し完了
2021/02/28 16:37



福島第一原発3号機の使用済み核燃料プール内で、撤去のためつり上げられた燃料。周囲にはがれきが散乱している(2月26日、東京電力提供)
 東京電力は28日、福島第一原子力発電所3号機で、使用済み核燃料のプールにあった計566本の核燃料の取り出しを完了したことを明らかにした。
 東日本大震災で被災した同原発1~6号機のうち、原子炉建屋プールから核燃料の撤去が終わったのは、4号機に続き2基目となる。
 震災で炉心溶融事故を起こした3号機のプールには被災時、使用済み514本、未使用52本の核燃料が残っていた。東電は廃炉作業の一環として、2019年4月から同原発敷地内の別のプールに移す作業を進めた。その結果、この日午後2時頃までに最後の6本を撤去した。


何故、世界の投資機関が株式に、危険を被るのに、投資するのか?

2021-02-28 16:08:15 | 日記
何故、世界の投資機関が株式に、危険を被るのに、投資するのか?

その答えは、以下のブルームバーグWEBに挙げられている世界の株式指数
の数値に表れています。ちなみに、米国国債の利回りは、一瞬1.6%。

日経平均株価
28,966.01-1,202.26-3.99%+3.11%+37.00%2021/02/26



ナスダック 総合指数
13,192.35+72.92+0.56%-1.57%+53.98%2021/02/26


バフェット氏、年次書簡で政治問題語らず−「ずれている」との指摘も 2021/02/28 10:40

2021-02-28 15:13:40 | 日記
バフェット氏、年次書簡で政治問題語らず−「ずれている」との指摘も
2021/02/28 10:40  (Bloomberg)

(ブルームバーグ): 米投資家のウォーレン・バフェット氏は27日公表した15ページにわたる年次書簡で、2020年に世界を襲った新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)について1度だけ触れた。投資先の家具会社がウイルスのためにしばらく休業しなければならなかったと9ページ目での言及だった。

  昨年の大統領選挙を巡る混乱や今年1月の米議会乱入事件にもかかわらず、米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者(CEO)、バフェット氏(90)は政治問題からも距離を置き、人種や不平等に関しても取り上げなかった。米国では昨年、白人警官の暴行で黒人男性が死亡したことをきっかけに抗議活動や暴動が広がった。

バフェット氏沈黙破るか、聞きたいこと山ほど−米株市場や議会乱入も
  CFRAリサーチのアナリスト、キャシー・サイフェルト氏は電話インタビューで、「パンデミックに直接影響を受ける事業を行い、地球温暖化や社会の潮流に影響される保険会社を率い、その意見が影響力を持つ尊敬されているリーダーがいる会社がパンデミックを語っていない。私にとっては驚くべきことで、ずれており、残念だ」と述べた。
  バフェット氏の担当者に通常の営業時間外にコメントを求めたが返答はなかった。
  バークシャーは過去最大となる247億ドル(約2兆6300億円)相当の自社株を買い戻した。膨大な手持ち資金の新たな投資先を見つけるのに苦慮するバフェット氏は、バークシャーが昨年末から自社株買いを続けており、今後も継続する可能性が高いと書簡で明らかにした。
アップル投資
  バークシャーによる1200億ドル規模のアップルへの投資は、鉄道事業資産と同じほどの重みを持つようになった。
  バフェット氏が16年にアップル株購入を開始してから、投じた資金は311億ドルにすぎない。
  年次書簡によると、アップル株の値上がりに伴い、アップルはバークシャーにとって、保険事業および10年に買収が完了した米鉄道会社BNSFと共に上位3つに入る資産となった。
  バークシャーは27日、今年の年次総会を本社のあるネブラスカ州オマハで行わず、パンデミックを踏まえバーチャル形式で実施し、ロサンゼルスで撮影されると発表した。
©2021 Bloomberg L.P.


都内では人出増加 首都圏除き6府県解除へ 2021/02/28 11:59

2021-02-28 15:07:15 | 日記




都内では人出増加 首都圏除き6府県解除へ
2021/02/28 11:59

緊急事態宣言は6府県では28日で解除されます。首都圏1都3県では3月1日以降も続きますが、東京都では27日の人出が先月宣言が発出された直後に比べ、多くの地点で大幅に増加しています。

27日の都内の新型コロナウイルスの新規感染者は337人で、2日ぶりに300人を上回りました。

携帯電話の位置情報の解析によりますと、27日午後3時台の人出を緊急事態宣言発出直後の先月9日の土曜日と比べると、お台場でプラス72.0%、歌舞伎町でプラス49.6%、表参道駅でプラス32.0%など、都内でデータが公開されている18か所すべてで増加していました。

また、28日で宣言が解除される岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県の27日の人出は、福岡・天神駅でプラス34.4%、大阪・梅田駅でプラス28.9%、愛知・栄駅でプラス13.2%など、こちらも軒並み増加しています。

緊急事態宣言が28日に解除される愛知県名古屋市で聞きました。

女性2人組「(緊急事態宣言が解除されたら)旅行に行きたい」「解除されたからって外に出ていいとは思わない」

男性「長い期間やるというのはあんまりかなという認識。(宣言解除が)早いほうが経済のためにいいのかな。やっぱり皆さん苦労されているんで」


バフェット氏手紙、保有上位に伊藤忠 債券投資に警告も 北米2021年2月28日 7:11 (2021年2月28日 10:11更新)

2021-02-28 13:54:23 | 日記
バフェット氏手紙、保有上位に伊藤忠 債券投資に警告も
北米2021年2月28日 7:11 (2021年2月28日 10:11更新) 



著名投資家ウォーレン・バフェット氏は米国の将来に強気=ロイター
【ニューヨーク=宮本岳則】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは27日、恒例の「株主への手紙」を公開した。上場株の保有額上位15銘柄には日本企業として初めて伊藤忠商事が入った。米国経済と株式投資に強気の見方を示した一方で、一部の債券投資家による高リスク取引には警鐘を鳴らした。
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バフェット氏の手紙は、会長として自らが経営する投資会社バークシャーの株主宛てに毎年送られるものだ。保険や鉄道、エネルギー部門など傘下の事業会社の経営報告に加え、上場株運用の状況も公開される。さらに独自の哲学に裏付けられた投資のアドバイスや金言がちりばめられている。カリスマ投資家の見方に学ぼうと長年、世界中の市場関係者に愛読されてきた。
今回、保有上位15社の顔ぶれに変化がみられた。JPモルガン・チェースなど米国を代表する一部企業の社名が消える一方、中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)と日本の伊藤忠が入った。バークシャーはすでに5大総合商社への投資を公表済み。今回、伊藤忠株の保有時価は約23億ドル(約2400億円)で、約5億ドルの含み益があると明かした。手紙の中で日本株全般への言及はなかったが、米国株偏重の資産構成を見直しているようにみえる。



中長期目線で米国に強気であることに変わりはない。米国では新型コロナウイルス禍や政治の混乱で社会の分断が顕著になっている。バフェット氏は「(社会の統合に向けた)歩みはゆっくりで、ときにがっかりさせるが、私たちは前進してきた。これからも歩み続けるだろう」と指摘、「決して米国が衰退する方向に賭けるな(Never bet against America)」と強調した。米国社会や経済への強い信頼感があるからこそ、積極的な株式投資を続けられる。
積極的な上場株投資の成功例はアップルだ。16年から投資を開始し、現在の保有額は1200億ドルを超える。当初は「ハイテク株投資に出遅れた」などと言われたが、投資後に株価は上場来高値をつけた。バフェット氏は傘下の事業会社である保険や鉄道、エネルギー部門に並ぶ、価値ある資産としてアップル株を挙げ、「ビッグ4」と名付けた。アップルは積極的に自社株買いを実施しており、「(長期保有前提の)我々はコストをかけずに持ち分比率を上げられる」と語った。
バフェット氏は超低金利環境が生んだゆがみにも言及した。バークシャーは保険・再保険が事業の中核。保険事業には「掛け金を先にもらい、保険金は後払い」という「現金収支上の時間差」が生じる特徴がある。同社はこの効果による余裕資金を企業買収や株式投資に当ててきた。一方、競合の保険会社は債券中心の運用だ。低金利環境下で運用難に陥っている。バフェット氏は「いくつかの保険会社や債券投資家は、脆弱な借り手の債券を購入し始めている」と指摘した。



年明けから信用力の低い企業の社債発行が急増している。債務不履行リスクが一段と大きい「C」格付けの企業の調達は1月に過去最高を記録した。バフェット氏は「高リスクローンへの投資は不十分な金利収入に対する解にならない」と指摘。「30年前、貯蓄・貸付業界は限界を無視したことで自らを破壊した」と述べ、1980年代に多数の銀行が破綻した米貯蓄金融機関(S&L)危機と足元を重ね合わせた。
もっともバークシャー自身も運用難に直面している。2020年12月末時点の手元の現金・同等物は1380億ドルに達した。バフェット氏はかねて「エレファント級」の買収を狙うと公言しているが、なかなか実現していない。カネ余りで投資ファンドとの競合が激化し、買収価格がつり上がっているからだ。20年は米ドミニオン・エナジーから天然ガス輸送・貯蔵事業を買収したが、それ以外で目立った案件は出てこなかった。結局、余剰資金は過去最大規模の自社株買いに回った。
「私が単に楽観的すぎた」。バフェット氏は手紙の中で過去の買収について反省の弁を述べた。傘下の金属部品メーカー、米プレシジョン・キャストパーツ(PCC)の将来見通しが悪化し、買収時に計上した「のれん」に110億ドルの減損損失が発生したからだ。バークシャーは16年にPCCを総額372億ドルで買収した。同社として過去最大のM&A(合併・買収)案件だ。



バフェット氏は実際の価値よりも低い価格で放置されている企業に投資する。近代証券投資の父、ベンジャミン・グレアム氏の提唱した「安全性のゆとり(Margin of Safety)」を考慮に入れ、仮に相場環境が悪くなっても損をしないように心がけてきた。PCCは主要顧客が航空関連で、新型コロナの影響を強く受けた。その結果として「私の計算間違いが露呈した」(バフェット氏)。自分の失敗や間違いを素直に認めるところは、賢人の真骨頂だが、巨額買収の難しさも浮き彫りになった。

バークシャーは5月の年次株主総会をカリフォルニア州ロサンゼルスから中継する。盟友チャーリー・マンガー副会長の地元だ。通常は本社のあるネブラスカ州オマハに約4万人の株主が集うが、新型コロナの影響で前年に続き、オンライン開催のみとなる。バークシャー株のリターンは米主要株価指数に劣後しており、株主からは資金の使い道について厳しい質問が飛んでくることが予想される。バフェット氏の「苦悩」は、割安株投資家の受難を象徴する。