東京都 新型コロナ 新たに311人感染確認 2020年11月30日 15時21分

東京都 新型コロナ 新たに311人感染確認
2020年11月30日 15時21分

東京都は30日午後3時時点の速報値で都内で、新たに311人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は、29日より3人増えて70人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて311人です。

年代別では
▽10歳未満が7人
▽10代が17人
▽20代が68人
▽30代が51人
▽40代が69人
▽50代が32人
▽60代が27人
▽70代が14人
▽80代が23人
▽90代が3人です。

月曜日は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、発表人数が比較的少ない傾向がありますが、30日の311人は月曜日としては1週間前の314人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて4万939人になりました。

一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は、29日より3人増えて70人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

バイデン氏、広報幹部全て女性 大統領報道官にサキ氏 米大統領選 北米 2020/11/30 8:35 (2020/11/30 10:34更新)

バイデン氏、広報幹部全て女性　大統領報道官にサキ氏
米大統領選 北米
2020/11/30 8:35 (2020/11/30 10:34更新)


バイデン氏が大統領報道官に指名したジェン・サキ氏=AP

【ワシントン=永沢毅】米大統領選で勝利を確実にした米民主党のバイデン前副大統領は29日、次期政権の大統領報道官に元国務省報道官の女性、ジェン・サキ氏を起用すると発表した。同氏を含む7人の広報チームの中枢幹部はすべて女性で固めた。多様性を重視する姿勢を打ち出す狙いがある。


バイデン氏が同日発表したのは、このほかホワイトハウスの広報部長や副大統領報道官ら。複数の黒人や中南米（ヒスパニック）系が含まれる。バイデン氏は「有能で経験豊富な広報チームが多様な見方をもたらしてくれる」と強調した。

大統領報道官はホワイトハウスで定例の記者会見を開き、政権の公式見解を述べる役回りだ。サキ氏はオバマ前政権で国務省報道官、ホワイトハウス広報部長などを歴任した。

ホワイトハウスの広報部長にはケイト・ベディングフィールド氏を起用する。同氏はバイデン・ハリス選対陣営の広報担当を担った。米副大統領就任が確実となったカマラ・ハリス上院議員の報道官にはシモーン・サンダース氏を充てる。

このほか、大統領副報道官はカリーヌ・ピア氏、副大統領の広報部長はアシュレー・エティエンヌ氏が務める。両者はともにバイデン・ハリス選対陣営の顧問だった。

トランプ政権は大統領報道官が頻繁に交代し、4年足らずで4人を数える。このうち女性は3人。8年のオバマ政権では大統領報道官は計3人だった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は29日、米民主党のバイデン氏が、米プリンストン大の女性労働経済学者のセシリア・ラウズ氏を大統領経済諮問委員会（CEA）委員長に指名する方針だと報じた。ホワイトハウスの米行政管理予算局（OMB）局長には民主党系シンクタンク「アメリカ進歩センター」のニーラ・タンデン所長を起用する見込み。

同紙によると、バイデン氏は経済チームの主要人事を12月1日に発表する見通

日経平均大引け 5日ぶり反落、211円安 景気敏感株に利益確定売り 2020/11/30 15:07 ☆常識的な機関投資家が利益確定売りを実施、これで相場の息が長引く可能性が高まる？☆

日経平均大引け　5日ぶり反落、211円安　景気敏感株に利益確定売り
2020/11/30 15:07

30日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前週末比211円09銭（0.79%）安の2万6433円62銭で終えた。4日続伸したことで短期的な過熱感の強まりを警戒した利益確定売りが優勢だった。朝方は上昇して始まったが、その後は景気敏感株を中心に売られ指数を押し下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証14時 下げ幅拡大、200円超 石油株などに売り 2020/11/30 14:22

東証14時　下げ幅拡大、200円超　石油株などに売り
2020/11/30 14:22

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前週末比230円ほど安い2万6400円台前半で推移している。短期的な過熱感を警戒して機関投資家などが利益確定売りを出しており、指数を押し下げている。業種別では石油株や銀行株が安い。

市場からは「機関投資家が注視する200日移動平均からの乖離（かいり）が4000円超となっており、心理的節目の2万7000円も近づいてきたことで利益確定売りを出している」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆9548億円、売買高は9億9594万株だった。

個別ではKDDI、アステラス、京セラ、リクルート、トヨタ、大塚HD、国際石開帝石、みずほFGなどが安い。一方、エムスリー、東エレク、ソフトバンクグループ（SBG）は買われている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証後場寄り 一進一退、循環物色が下値支える

東証後場寄り　一進一退、循環物色が下値支える