過去最大の122兆4454億円 26年度予算概算要求 9/3(水) 16:14配信 時事通信

過去最大の122兆4454億円　26年度予算概算要求
9/3(水) 16:14配信
時事通信


財務省＝東京都千代田区


　財務省は3日、2026年度一般会計予算の概算要求額が過去最大の122兆4454億円だったと発表した。


【ひと目でわかる】一般会計予算額の推移


　国債の利払い費や社会保障費が増加し、初めて120兆円を超えた。重要政策では要求時点で金額を示さない「事項要求」も多く、年末に向けた予算編成では厳格な査定が求められる。


　要求総額は25年度（117兆6059億円）から大きく増え、3年連続で過去最大を更新した。物価高やトランプ関税への対応に加え、インフラ維持や子育て支援、医療体制の立て直しなど課題は山積している。歳出拡大を求める声が与野党双方から高まっており、財政健全化との両立が焦点となる。


　目立って増えたのは、借金の元本返済と利払いに充てる「国債費」だ。要求額は25年度当初予算から4兆円超増え、過去最大の32兆3865億円となった。直近の長期金利の上昇を受け、利払い費の算定に使う想定金利を2．6％に引き上げたことが影響した。


　今回の概算要求では、既存経費を減らす代わりに削減額の3倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策など重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい裁量的経費を、25年度当初予算比2割まで増額可能とした。重要政策に関する要望額は全体で2兆7413億円だった。　

首相、週内にも経済対策指示検討 現金給付の所得制限案 9/3(水) 23:52配信 共同通信

首相、週内にも経済対策指示検討　現金給付の所得制限案
9/3(水) 23:52配信
共同通信


石破茂首相


　石破茂首相は、追加の経済対策策定を週内にも関係省庁に指示する検討に入った。政権幹部が3日明らかにした。物価高対策を巡っては、参院選大敗を踏まえ、自民、公明両党が公約に掲げた国民一律2万円給付案を修正し、所得制限を設ける方向で調整を進める。政策課題の解決を優先する姿勢をアピールし、首相続投の環境を整える狙いがあるとみられる。


【写真】一律2万円給付、協議継続　自公幹部、対象見直し案も　8月


　政権幹部は「今週中に指示を出した方が良い。政治に停滞を招くべきではない」と述べた。一方、政権内には自民党総裁選前倒しの是非が判断される8日までは情勢を見守るべきだとの意見もある。


　首相は2日夜、公明党の斉藤鉄夫代表と会食し、追加の経済対策について、できるだけ早期にまとめる必要があるとの認識で一致した。斉藤氏は終了後、記者団に「野党と話し合わないといけないので、柔軟な姿勢を持ちながら形にしていく」と説明した。


　参院選の与党共通公約に入れた現金給付案は、国民1人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して1人4万円を給付する内容。

NHKニュース ＆ 読売新聞オンライン より

日本株、海外勢が2週連続で売り越し 8月第4週 株式 2025年9月4日 20:36

日本株、海外勢が2週連続で売り越し　8月第4週
株式
2025年9月4日 20:36 

東京証券取引所が4日に発表した8月第4週（25〜29日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家は日本株を3031億円売り越した。売り越しは2週連続。短期筋を中心に利益確定の売りが出たようだ。

東証大引け 日経平均、反発641円高 AI関連に買い 国内株概況 2025年9月4日 15:53

東証大引け　日経平均、反発641円高　AI関連に買い
国内株概況
2025年9月4日 15:53

4日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比641円38銭（1.53%）高の4万2580円27銭だった。前日の米ハイテク株高を背景に海外投資家による株価指数先物や主力銘柄の一角の買いが優勢となった。半導体大手の米ブロードコム決算発表を日本時間5日朝に控え、関連銘柄に期待先行の買いが入ったことも指数の押し上げにつながった。


前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が上昇した。米利下げ観測などを背景にアルファベットやアップルなどハイテクの一角が買われた。東京市場でも主力のハイテク関連に買いが波及した。午後に入ると、アドテストやソフトバンクグループ（SBG）、フジクラなどAI（人工知能）関連銘柄が一段高となり、日経平均は上げ幅を拡大した。


日経平均は伸び悩む場面もあった。4万2500円を上回る場面で個人投資家による利益確定売りや年金基金など国内機関投資家の持ち高調整の売りが出た。


東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は31.28ポイント（1.03%）高の3080.17だった。JPXプライム150指数も反発し、13.84ポイント（1.06%）高の1321.16で終えた。


東証プライムの売買代金は概算で4兆3217億円、売買高は18億7689万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1126と全体の約7割を占めた。値下がりは437、横ばいは56だった。


前日に金融子会社の「パーシャル・スピンオフ（分離・独立）」の実行を発表したソニーGが買われた。サンリオやTDKも高い。一方、前日に不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表したニデックは急落し、制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。キーエンスやファナック、良品計画も下げた。


〔日経QUICKニュース（NQN）〕