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日銀17年ぶり利上げは日本株高を妨げず、市場は冷静とストラテジスト 2024年3月19日 14:47 JSTブルームバーグ

2024-03-19 16:44:02 | 日記

日銀17年ぶり利上げは日本株高を妨げず、市場は冷静とストラテジスト
Marcus Wong、Winnie Hsu
2024年3月19日 14:47 JSTブルームバーグ

日本銀行は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了し、17年ぶりの利上げに踏み出した。しかし、日銀幹部や政策委員の発言に加え、報道を通じて事前に政策変更の可能性が示唆されていたため、市場はほとんど動揺していないとストラテジストや運用担当者らはみている。

日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕-YCC廃止

  市場関係者の見方をまとめると、多くが今後の利上げペースは緩やかなものになると予想しており、特に日本株は特に中期的に上昇する可能性が高い。マイナス金利の終了で社債投資家は信用リスクをより意識する必要がありそうだ。
【市場関係者の見方】

サクソ・マーケッツのマーケットストラテジスト、チャルー・チャナナ氏

日銀の決定は金融市場の混乱を回避するのに役立ち、強力なコミュニケーションの力を反映している
日銀のコメントは緩和的な状況がしばらく続くと予想していることを示唆し、これは利上げの可能性は低いというシグナルだ。従って、円は依然として金利差取引の対象になる
マイナス金利を終えた新たな時代は、日本経済の回復を裏付けるものだ。日本の貯蓄や投資のリターンが高まれば、消費者の消費意欲を刺激し、日本株のモメンタムを拡大させる材料になる

ロンバード・オディエのシニアマクロストラテジスト、ホーミン・リー氏

日銀が今後数カ月の間、タカ派的な姿勢を見せるかどうかを見極める必要がある
日本株については中立を維持しているが、市場がこれを素直に受け止めていることは、中期的なトレンドにとって良い兆し

アムンディ・ジャパンの石原宏美株式運用部長

現段階では日銀の追加利上げは期待できないので、アウトパフォームしている銀行株は短期的に調整する可能性がある
好調な春闘の集計結果を受け、国内消費の回復を期待している。内需関連銘柄では企業の設備投資需要が旺盛で、機械や建設に注目している

セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長

デフレ脱却への前向きなお墨付きをようやく得ることができた。マイナス金利を終わらせるが、金利がどんどんと上がるということではなく、全体として日本株にはポジティブになる
ポイントは、マイナスからゼロにするのはかなりハードルが低く、マイナスからプラス0.5%や0.25%にするのはもっと難しい

大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリスト

投資家が適切な信用リスクを認識する市場への第一歩
社債は本来、長期のデュレーションリスクを持つ金融商品ではないはずだが、10年、20年、30年、あるいは50年という債券は金利が下がり、緩和が続くという前提で今存在している

日本の株・金利・円・信用市場の動き



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日銀利上げで不動産株急伸、銀行株から資金移動-インフレ転換期待 2024年3月19日 15:19 JSTブルームバーグ

2024-03-19 16:27:14 | 日記

日銀利上げで不動産株急伸、銀行株から資金移動-インフレ転換期待
田村康剛、エディ・ダン
2024年3月19日 15:19 JSTブルームバーグ

19日の東京株式市場で、日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表したのを境に銀行株と不動産株の動きが逆転した。緩和的な金融環境が当面続くことや日本経済がデフレを脱却したとの見方から、投資資金の移動が起きたとの声がある。

  日銀会合の結果発表を終えた午後の取引で、三井不動産などを含むTOPIX不動産業指数は一時4.6%上昇して2007年10月以来の高値を付け、上昇率は全33業種で首位に躍り出た。一方、午前は堅調に推移していた三菱UFJフィナンシャル・グループなどのTOPIX銀行業指数は下落に転じた。

  東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司シニアストラテジストは、マイナス金利解除を受け、銀行株との比較で出遅れていた不動産株に資金再分配(アロケーション)が入ったのだろうと指摘。その上で、「緩和的環境の継続と、デフレからインフレへの転換という受け止め」も不動産株や不動産投資信託(J-REIT)の買いにつながっているとの見方を示した。

日銀の会合結果発表後の銀行と不動産株の推移



  日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止や、上場投資信託(ETF)の新規購入の停止も決め、13年4月以来の大規模な金融緩和政策を転換した。一方、声明文では「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続する」と明記した。

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東証大引け 日経平均、続伸し4万円台回復 日銀マイナス金利解除も「緩和的」で 国内株概況 2024年3月19日 15:30

2024-03-19 15:48:09 | 日記
東証大引け 日経平均、続伸し4万円台回復 日銀マイナス金利解除も「緩和的」で
国内株概況
2024年3月19日 15:30

19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比263円16銭(0.66%)高の4万0003円60銭だった。約2週間ぶりに節目の4万円台を回復した。日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除や上場投資信託(ETF)の買い入れ終了などを決めた。ただ、政策修正は織り込みが進んでいたうえ、金融緩和的な状況は当面続くとの見方が広がり、株買いが優勢になった。

日銀は決定会合の声明文で「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見通しを示した。円相場は一時1ドル=150円台まで下落し、トヨタなど輸出関連株のほか、三井不や住友不、菱地所といった不動産株への買いを誘った。株価指数先物の売り方の買い戻しを巻き込んで、日経平均は大引けにかけて急速に強含んだ。

前日の日経平均は日銀会合の思惑を背景とした投機的な買いで1000円超の上昇となっていたとあって、利益確定売りに押されて下げる場面もあった。米エヌビディアは18日、生成AI(人工知能)向けの新たな半導体を発表した。同日の米株式市場の通常取引でエヌビディア株は反発したが、時間外取引では下げており、東京市場ではアドテストなど半導体関連株の一角に売りが波及した。

東証株価指数(TOPIX)は4日続伸した。終値は28.98ポイント(1.06%)高の2750.97で、1990年2月以来、約34年1カ月ぶりの高値をつけた。JPXプライム150指数は4日続伸し、11.62ポイント(0.98%)高の1201.94と算出来高値を更新した。

東証プライムの売買代金は概算で5兆2007億円、売買高は19億3254万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1250。値下がりは366、横ばいは40だった。

KDDIやデンソー、レーザーテクが上げた。一方、ファストリやテルモ、中外薬は下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均株価0319の日中チャートです。


日経平均株価0319までの6ヶ月チャートです。一目均衡表とストキャスティクス。

グローバルファンド2本、中国株に強気に転じる-株価評価など理由に 2024年3月19日 12:35 JSTブルームバーグ

2024-03-19 14:46:43 | 日記

グローバルファンド2本、中国株に強気に転じる-株価評価など理由に
Henry Ren
2024年3月19日 12:35 JSTブルームバーグ

中国株への投資家の信頼回復示す最新の兆候
スカーゲンとボストン・パートナーズは中国・香港株の配分増やす

中国株に長く慎重姿勢を取ってきたグローバルファンド2本が強気に転じた。世界2位の規模の中国株式市場に対する投資家の信頼回復を示す最新の兆候となった。

  ノルウェーを拠点とするスカーゲンと米国のボストン・パートナーズはここ数カ月の間に中国本土株と香港株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。両ファンドとも主な理由として、割安なバリュエーションや十分織り込まれた金融・規制リスク、収益の改善を挙げている。

  これら2本のファンドに加え、アバディーンやM&Gインベストメント・マネジメントなどが中国株への楽観的な見方を示したことで、中国株の最近の目覚ましい上昇は持続するのではないかとの期待が高まっている。

  これはまた、中国の生産と投資のデータが堅調な伸びを示す中で、2021年のピークから時価総額7兆ドル(約1000兆円)が吹き飛んだ株価下落を終わらせるという中国政府の決意と、成長回復に向けた当局の抑制的なアプローチについて、世界の投資家が一段と納得つつあることの表れでもある。

中国の生産と投資、堅調な伸び-刺激策強化の緊急性は低下か (2)

  スカーゲンとボストン・パートナーズは共に、中国本土株と香港株への投資配分を増やした。

CSI 300 Is on Its Strongest Rebound in Over a Year | Benchmark has rallied 13% from a January low



原題:Funds That Have Dodged China’s Stock Rout Say It’s Time to Buy(抜粋)

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日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕-YCC廃止 2024年3月19日 12:39 JST 更新日時 2024年3月19日 14:14 JSTブルームバーグ

2024-03-19 14:40:11 | 日記

日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕-YCC廃止
伊藤純夫、藤岡徹
2024年3月19日 12:39 JST 更新日時 2024年3月19日 14:14 JSTブルームバーグ

ETFの新規購入も停止、13年来の大規模金融緩和が転換点迎える
無担保コール翌日物レートを0-0.1%に、緩和的な金融環境を継続

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、世界で最後のマイナス金利(マイナス0.1%)を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止や上場投資信託(ETF)の新規購入の停止も決定し、2013年4月以来の大規模な金融緩和政策は転換点を迎えた。

  新たな政策金利については、無担保コール翌日物レートを目標とし、0-0.1%に誘導する。当座預金の超過準備に対する付利は0.1%に一本化され、3層構造は終了した。新たな市場調節方針と付利は21日から適用する。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、「当面、緩和的な金融環境が継続する」と明記した。

  YCC廃止後の長期国債の買い入れは、おおむね従来と同程度の金額で継続する。長期金利が急激に上昇する場合は、毎月の買い入れ予定額にかかわらず、機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施。足元は月6兆円程度だが、実際の買い入れに際してはある程度の幅をもって予定額を示すとしている。  

  政策金利の引き上げは、07年2月に無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%前後から0.5%前後に変更して以来。16年1月に導入が決まり、8年間にわたって続いてきた異例のマイナス金利に終止符が打たれた。  

  日銀が政策正常化に向けた一歩を踏み出したことで、市場の関心は今後の利上げや国債買い入れのペースに移る。午後3時半からの植田和男総裁の記者会見や4月会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)などを基に、政策展開を探ることになりそうだ。
大規模緩和の役割終了

  今回の金融政策の枠組みの見直しについて、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、展望リポートの見通し期間終盤にかけて、2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したと説明。マイナス金利政策やYCCなどの大規模な金融緩和は「その役割を果たした」としている。  

  声明では先行きの金融政策運営に関し、引き続き2%の物価安定の目標の下で適切に金融政策を運営すると説明。マネタリーベースの拡大方針を示したオーバーシュート型コミットメントは「要件を充足した」とし、「必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言も削除された。

  野村証券の岡崎康平シニアエコノミストは、「フォワードガイダンスおよびオーバーシュート型コミットメントが落とされたことから、少しタカ派的な印象を受ける内容」と指摘。足元の円安や賃上げ動向を踏まえると、「25年前半ぐらいまでインフレ率は2%を超えるような状況が続く」とし、10月会合での0.25ポイントの追加利上げを予想した。

  10年に導入した中央銀行として異例のETFと不動産投資信託(J-REIT)の新規購入を停止。コマーシャルペーパー(CP)と社債の買い入れは、段階的に減額し、1年後をめどに終了する。貸し出し増加支援の資金供給や気候変動対応オペなどは、貸付利率を0.1%に引き上げ、貸付期間を1年として実施する。
円安進み150円台

  日銀会合結果を受けて東京外国為替市場では円売りが優勢となっており、対ドルでは発表直前の149円30銭前後から150円台前半まで下落した。債券相場は上昇し、新発10年債利回りは一時3ベーシスポイント(bp)低い0.725%。東京株式相場は上昇し、日経平均株価は0.5%高の3万9900円台で推移している。

  マイナス金利の解除については賛成7人、反対2人。中村豊明審議委員と野口旭審議委員が反対した。長期国債の買い入れについては賛成8人、反対1人で、中村委員が反対した。

  植田総裁が賃金と物価の好循環を判断する上で重要なポイントに挙げていた春闘は、連合が15日発表した第1回回答集計で平均賃上げ率が5.28%と33年ぶりの高水準となった。これを受け、市場では今回会合でのマイナス金利の解除など正常化観測が急速に強まっていた。 

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(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました)

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