日経平均大引け 続伸、300円高の2万8089円 1カ月半ぶり高値
国内株概況2021年8月31日 15:09
31日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比300円25銭（1.08%）高の2万8089円54銭で終えた。7月15日（2万8279円）以来、およそ1カ月半ぶりの高値となった。午前は下げる場面が目立ったが、相場の下値が堅いとみた投資家が値ごろ感のある銘柄を物色。短期筋による買い戻しも入り、相場を押し上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
NYダウ反落55ドル安 景気敏感株に売り
2021年8月31日 5:14 (2021年8月31日 5:37更新)
【NQNニューヨーク=岩本貴子】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落した。前週末比55ドル96セント（0.2%）安の3万5399ドル84セントで終えた。景気敏感株の一角に目先の利益を確定する目的の売りが優勢だった。米長期金利の低下を受けて金融株が売られた一方、高PER（株価収益率）のハイテク株は上昇し、指数を下支えした。
債券市場では、長期金利が前週末比0.04%低い（価格は高い）1.27%まで低下する場面があった。利ざや悪化の警戒からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株の下げが目立った。航空機のボーイングや化学のダウなど景気敏感株の一角も下げた。
フィンテックのアファーム・ホールディングスは27日、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムとアマゾンの顧客向けに後払いサービスの提供で提携すると発表した。アマゾン株は2%高となる一方、競争激化への懸念からクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）とビザは売られた。
ダウ平均は上昇する場面もあった。長期金利の低下を受けてハイテク株には買いが優勢だった。スマートフォンのアップルは3%高となり上場来高値を更新。ソフトウエアのマイクロソフトも上昇した。業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株も買われた。バイオ製薬のアムジェンや医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が上げ、指数を支えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前週末比136.389ポイント（0.9%）高の1万5265.890と、連日で過去最高値を更新した。交流サイトのフェイスブックや電気自動車のテスラが上昇した。株式取引サービスへの参入観測報道があった決済サービスのペイパル・ホールディングスも高い。
日経平均大引け 反発 148円高の2万7789円、半月ぶり高値
国内株概況2021年8月30日 15:07
30日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比148円15銭（0.54%）高の2万7789円29銭で終えた。13日以来約半月ぶりの高値。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって上昇し、東京市場でも運用リスクが取りやすくなったとみた投資家の買いが優勢だった。香港や台湾などアジア株式相場の上昇も日本株の支援材料となった。朝方には一時280円高となる場面があったものの、主力銘柄に利益確定や戻り待ちの売りが出て、上げ幅を縮めた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
米国株、ダウ反発242ドル高 FRB議長講演受け買い、ナスダック最高値
米国・欧州株概況2021年8月28日 5:28
【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比242ドル68セント（0.7%）高の3万5455ドル80セントで終えた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けて、当面は緩和的な金融環境が続くとの見方が広がり、投資家心理が改善した。
カンザスシティー連銀が主催した経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演したパウエル議長は「7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で自身が大半の参加者と同様、年内の資産購入縮小開始が適切になるとみていた」と述べ、年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が適当との見解を示した。一方、「テーパリングは将来の利上げ時期を直接的に示唆するものではない」と早期の利上げ観測は否定した。
講演はおおむね市場の予想に沿った内容だったが、議長が緩和縮小の前倒しなどに言及しなかったことで改めて買い安心感が広がった。議長が物価上昇圧力の高まりは「一時的」との見方を繰り返したことで、インフレ懸念の高まりがFRBを早い段階で金融引き締めに向かわせるとの思惑が後退した面もあった。議長講演を受けて幅広い銘柄に買いが集まり、ダウ平均は上げ幅を拡大した。
化学のダウや航空機のボーイング、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）など景気敏感株が総じて上昇した。映画・娯楽のウォルト・ディズニーも高く、原油先物相場の上昇を受け、石油のシェブロンも買われた。米長期金利が前日比0.05%低い1.30%まで低下する場面があり、高PER（株価収益率）の主力ハイテク株にも買いが入った。
朝方発表の7月の米個人消費支出（PCE）は前月比0.3%増と市場予想と一致した。FRBが重視する物価指標のコアPCEデフレーターは前年同月比3.6%上昇と高い伸びが続いたが、市場予想と一致した。相場の反応は限られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比183.694ポイント（1.2%）高の1万5129.501と過去最高値を更新した。交流サイトのフェイスブックやネット検索のアルファベット（グーグル）の上昇が目立った。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体関連も高い。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も反発し、前日比39.37ポイント（0.9%）高の4509.37と初めて節目4500を上回って終えた。
米ＦＲＢ議長、量的緩和の規模縮小は「年内開始が適切」…ジャクソンホール会議で
2021/08/28 00:23
パウエルＦＲＢ議長＝ＡＰ 【読売新聞社】
(読売新聞)
【ワシントン＝山内竜介】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日の講演で、市場から米国債などを買い入れる景気刺激策「量的緩和」の規模縮小について「年内開始が適切」との考えを示した。
パウエル氏はカンザスシティー連邦準備銀行がオンライン形式で開いた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に参加。「７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で私はほとんどの参加者と同様に、年内に資産購入額を減らすことが適切と考えた」と述べた。
ＦＲＢは、緩和縮小の条件として「雇用最大化と物価安定の目標に向けた著しい進展」を掲げる。パウエル氏は雇用について、「引き続き強力な雇用創出が見込まれる」と期待感を示した。
２７日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は一時、前日終値から２００ドル以上値上がりした。早期に金融緩和の縮小が始まるとの警戒感が後退した。