楽観ムード広がる という見方

世界の株式市場、景気減速下の高値更新相次ぐ
楽観ムード広がる
2019/12/17 16:29

世界の株式市場で高値更新が相次ぐ=ロイター

世界の株式市場で株価指数の高値更新が相次いでいる。17日は日経平均株価が年初来高値を付け、アジア市場では台湾株が約30年ぶりの高値水準となった。米中貿易協議の「部分合意」などで先行きに対する楽観ムードが広がっている。景気減速下だが、緩和マネーが株式などのリスク資産に向かっており、欧米市場では最高値更新が相次いでいる。

17日は日経平均が前日比113円高の2万4066円で取引を終え、28年ぶり高値まであと200円余りに迫った。市況改善期待が高まる電気機器など景気敏感株がけん引している。半導体株が多い台湾の加権指数も17日、約30年ぶりに心理的な節目の1万2000台を回復した。

最大の要因は、今年の金融市場を揺るがしてきた2大懸念の後退だ。12日には英総選挙で与党・保守党が大勝し、欧州連合（EU）離脱をめぐる目先の不透明感が後退した。13日には米中が貿易協議で「第1段階」の合意に達し、貿易摩擦の激化懸念が和らいだ。投資家のリスク選好が強まった。



16日には米ダウ工業株30種平均のほか、欧州株全体の値動きを示す「ストックス600」が過去最高値を更新した。フランス株は約12年ぶり高値水準だ。

トルコやロシア、ブラジルなど新興国株にもマネーが向かっており、年初からの上昇率は2～4割に上る。野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジストは「ヘッジファンドの物色対象が出遅れていた欧州株や新興株にも広がってきた。中長期の投資家も株買いに動き始めている」と話す。

ただIHSマークイットが16日発表した12月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は11月から低下した。ユーロ圏やドイツの12月の製造業PMI速報値も市場予想を下回り、株式市場の世界景気に対する楽観ムードは期待先行の色合いが強い。第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「安心するのはまだ早い」と指摘する。

市場の楽観の根底にあるのが、世界的な超低金利が市場や実体経済を支える「適温相場」への期待だ。米連邦準備理事会（FRB）だけでなく、各国の中央銀行による金融緩和が進んでいる。緩和の下支えで景気後退が遠のけば、大きな相場変動は避けられるとの見方が広がっている。

米国株の予想変動率を示す「VIX指数」は16日、12.14と3週間ぶりの低水準となった。フィデリティ投信の村井晶彦ポートフォリオマネージャーは「金融緩和で金融市場にはゆがみがたまっており、いつ逆回転が起きてもおかしくない」と指摘する。緩和マネーで抑え込まれた低変動率を手掛かりにした株高には、リスクもある。

「ブラックスワン指数」という不安

「黒い白鳥」に警戒感、トランプ砲に身構える市場
証券部　大西康平
2019/12/17 16:03日本経済新聞　電子版

米中部分合意に市場で安堵が広がるなか、高値警戒感もにわかに強まってきた。めったに起こらないが起きると大変な事態の予兆を示す「ブラックスワン指数」が1年3カ月ぶりの高水準にあり、相場下落に備えたデリバティブ（金融派生商品）取引も活発化。2020年の米大統領選をにらみ、トランプ政権が再び強硬姿勢に転じるリスクを投資家は意識している。



年初来高値を更新した17日の日経平均株価。だが、ある外資系証券のトレーダーは「中長期視点の海外投資家は、利益確定の売り越しに転じつつある」と浮かない表情だ。「先行きへの強い確信を持った買いは入っていない」という。

下落懸念が拭えない投資家は、保険をかけながら株高に半身の姿勢で対応していることがわかる。コール（買う権利）に対するプット（売る権利）の需要の強さから算出する米スキュー指数は、16日には143.85と18年9月以来の水準に高まっている。

スキュー指数は、米シカゴ・オプション取引所（CBOE）が米S&P500指数のオプションについて算出。100が平常、100を超えれば徐々に投資家が急落への備えを固めているのを意味し、ブラックスワン（黒い白鳥）指数とも呼ばれる。確率は低いが起きると相場に甚大な影響を及ぼす「テールリスク」への警戒度合いを示すとされる。米中合意をよそにここにきて急上昇している。

国内でもプットの建玉（未決済残高）をコールの建玉で割った「プット・コール・レシオ（PCR）」が2倍近くで高止まりを続ける。投資家の下振れ懸念の強さをうかがわせる。

では投資家は何をテールリスクとして恐れているのか。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は「米中合意は一時的な休戦にすぎないとの見方は根強い」と指摘する。トランプ大統領は今年5月や8月など、株高となれば、対中交渉での強硬姿勢を打ち出し結果的に相場を冷やす展開を演じてきた。この"トランプ砲"が投資家のトラウマとなっている。



UBSウェルス・マネジメントの青木大樹・日本地域最高投資責任者（CIO）は「20年初めはトランプ大統領が株安をいとわず、強硬姿勢に転じる時間的な余裕がある」とみる。UBSの1960年以降の分析によると、米大統領選の2四半期前の米S&P500指数の高低と現職の再選成否が強く関係するとの結果が出た。その時期は今回は20年4～6月期にあたる。

20年1月には米上院でトランプ氏の弾劾裁判が開かれる見通し。「市場の関心をそらすため、第1段階の合意をほごにして中国に強く出る可能性がある」（青木氏）。仮に調整局面となっても、再選のカギを握る4～6月期までにはまだ余裕があるとの論法だ。

また自由貿易を重視するバイデン前副大統領が民主党の候補となった場合、中国側がトランプ大統領の再選を阻もうと、20年4～6月にあえて米中交渉を行き詰まらせて株安に導くシナリオもあり得るという。

こうしたシナリオの数々は取り越し苦労に終わるのか。世界景気や企業業績の回復期待を先行して織り込む株高だが、まだ半身の投資家も少なくないことは知っておいた方がよさそうだ。

NYダウが上げそうな指数に

指数だけですが、ボリンジャーバンドが上下幅が狭まり、ストキャスティクスは

下限になり、上昇を示唆しています。

また、アメリカ大統領が何か発言を出すのか？

アメリカの史上最高の「好景気」はウォール街だけ という記事

アメリカの史上最高の「好景気」はウォール街だけ
17.11.2019

　米アトランタ連銀とニューヨーク連銀が15日に発表した米第4四半期の実質GDPの予想値は0.3%と0.39%である。前回8日のGDP予想であった1.0%と0.73%より下降修正されたのは、10月の鉱工業生産指数が大幅に落ち込んだためである。第1四半期から第3四半期、実質GDP は3.1%から2.0%、1.9%へと減少しているなか、株式市場だけが史上最高値をつけている。


　GDPが減少傾向にある反面、上昇を続けているのは米株式市場。主要3株価指数は15日過去最高値を更新した。ダウ工業株30種平均は始めた2万8000台を超え、ナスダック総合指数とS&P総合500は8,540と3,120と史上最高値をつけている。

　11月時点の2019年度GDPは21兆5000億ドルであるのに対し、株式時価総額は31兆5000億ドルと実にGDPの146.5%である。2018年と比べ、GDPは6,000億ドル増加したことに対し、株式時価総額は6兆ドルも増え、GDPの122％から146.5%まで膨れあがっている。

　しかし、企業の税引前利益はここ数年下降傾向にあるのにも関わらず、株式市場は上昇を続けている。従来のファンダメンタルズで支えられていない株価上昇ともいえる。今は金融緩和政策と企業による自社株買いが上昇の原動力となっている。