コズモと読んでください COSUMO

株式、債券、為替、投資信託を主に

「ブラック・スワン」の足音が聞こえる

2024-03-02 17:37:46 | 日記
「ブラック・スワン」の足音が聞こえる

 今回の「バフェットからの手紙」でもっとも注目すべきは、バフェットには昨年12月6日公開「世界的金融・経済の惨劇はある日突然~ブラック・スワンはいつやってきてもおかしくない」で述べた「ブラック・スワン」の大きな足音が聞こえているであろうということだ。

 1914年、2001年、2008年などを例に挙げながら、市場の「予想外」の「不調」や「暴落」について語っている。

 もちろん、バフェットは常々「私に未来は予測できない。もしできるという人がいるのなら目の前に連れてきてほしい」と述べているから、バフェットにできるのは「予想」では無く、万が一に対する「備え」である。


 その備えの中心である「現金」が、Bloomberg 2月25日「バフェット氏、『目を見張る』業績望めない-現金水準が過去最高に」との状況だ。同記事によれば、バークシャーの現金保有高は昨年10-12月(第4四半期)に過去最高の1676億ドル(約25兆2000億円)に膨らんだ。

 日本の税収が71兆円であるから、その3分の1を少し上回る莫大な金額である。


 そして前記記事の「『目を見張る』業績望めない」には二つの大きな理由がある。

 一つ目(の短期的理由)は、「株価が高すぎて」投資先の企業が見つからないという理由だ。バフェットの投資は「企業の本質的価値」を基準に行われる。2019年3月7日公開「投資の神様・バフェットはなぜ『株価の下落』を喜ぶのか」冒頭「株価下落でも『企業の本質的価値』は変わらない」で述べた通りだ。

 だから、株価が「熱狂」によって「本質的価値」を大幅に上回る状況(バブル)は、バフェット流にとって好ましくない。バフェットの投資基準は、市場が高騰しようが暴落しようが変わらないから、市場(の株価)が暴騰したときには「投資先が見つからない」ということになり、現金が積みあがる。そのことが自然と「暴落に対する備え」になるわけだ。

 過去においても、バフェットの現金準備が積みあがった時に、市場の暴落が起こる傾向にあるから、「バフェットが現金を積み上げている」ということは、市場の暴落がやってくるサインの1つであるといえよう。バフェットは、シリコンバレーバンク破綻の際に見られたような、インターネットを始めとする情報通信手段の発達によって「瞬時」に混乱が世界に広がることを恐れている。



5大総合商社、アメックス、コカ・コーラは手放さない

 だが、それでも米国の将来を信じ、「永久保有銘柄」を手放すつもりは無いようだ。

 バフェットの「米国の将来」に対する信頼は筋金入りで、しばしば「建国以来の米国の輝かしい成長」を持ち出す。今回は「彼が11歳の時に初めて株を購入した際、100ドルを割ったダウ平均が38000ドル近辺まで上昇した」例を取り上げている。つまり約380倍である。

 現在「永久保有銘柄」といえるアメックスとコカ・コーラについては、昨年3月2日公開「『大乱』こそが投資のチャンス! 『バフェットからの手紙2023』を読み込む」4ページ目「歴史的に株価は上昇し続けている」でも解説したが、今年も登場した。そしてその利益貢献ぶりを「眠ってばかりいるのに稼いでくれる」と絶賛している。

 そしてさらに我々日本の投資家にとって興味深いのは、5大総合商社である。「5社まとめ買い」の経緯・分析については、2020年9月16日公開「結局、『総合商社』は何がスゴいのか? “投資の神様”バフェットはこう考える」、同10月2日公開「バフェットの『商社投資』で、生き残る日本企業の共通点がわかった…!」、2021年3月6日公開「投資の神様・バフェットが『日本の商社』に投資した『本当の理由』がわかった…!」、同10月19日公開「バフェットがまとめ買いの5大総合商社、買い増し候補の勝者と敗者」などを参照していただきたい。

 「バフェットからの手紙」の中では、日本を訪問し経営陣と交流した後、株式を買い増した事に触れている。日本人にとっては当たり前だが、総合商社の経営陣が米国の一般的経営者のように「強欲」ではなく、また(借金をしてまで自社株買いをするなどして「株価をあげることに汲々」とせず)本業の成長のために資金を使っていることは好印象であったようだ。

 また、総合商社とバークシャーのビジネスは「似ている」とも述べている。違いは、前記記事でも述べたように、まずバークシャーが「油田のように噴出する資金」を蓄えバフェット(バークシャー本部)がコントロールしているのに対して、(グループの金融機関も含めて)総合商社は外部からの資金調達に頼っていることだ。

 この点については、バークシャーが資金を供給することによって、5大総合商社と共に世界中で「投資(事業)活動」を「協業」することも視野に入っているようだ。特に5大総合商社がバークシャーよりも「グローバルな視野」と「国際的な信用(ブランド)」を持っている事を強調している。


米国株と中国株、格差広がる 「世紀の逆張り」は有効か 日経QUICKニュース編集委員 永井洋一

2024-03-02 16:51:08 | 日記
米国株と中国株、格差広がる 「世紀の逆張り」は有効か
日経QUICKニュース編集委員 永井洋一

日経ヴェリタス
2024年3月2日 4:00
中国株を買わない理由も米株を買う理由も、それぞれ挙げれば切りがない。その結果、米株と中国株のPER(株価収益率)格差は今世紀最大(米株割高・中国株割安)に広がった。

「いまは近づくな」。中国の著名な証券法学者が2023年12月、一般投資家に向けて異例の警鐘を鳴らしたと伝わり、世界を驚かせた。「国有株主が支配権を乱用し、資本市場の健全な発展が阻害されている」という趣旨だ。

史上最高値の株価は「下落」濃厚…バブル崩壊の中国リスク、「もしトラ」リスクの他にあるヤバい"3月の爆弾" 3/2(土) 11:17配信 プレジデントオンライン

2024-03-02 13:31:16 | 日記
史上最高値の株価は「下落」濃厚…バブル崩壊の中国リスク、「もしトラ」リスクの他にあるヤバい"3月の爆弾"
3/2(土) 11:17配信
プレジデントオンライン



34年ぶりに日経平均株価が最高値だが、死角があちらこちらに見え隠れしていると警告する専門家は少なくない。ジャーナリストの浅井秀樹さんは「株価は今後、調整局面に入る可能性がある。日経平均株価の上昇が急ピッチだったことや、不動産バブル崩壊の中国経済の影響、海外投資家が日本株の売り越しに転じる可能性、また、3月末の決算期末に向けて巨額資金を運用する組織が売りに出る可能性がある」という――。


■日経平均34年ぶり高値更新は急ピッチ過ぎ…「下落」可能性大

 株式市場が活況で、日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新した。企業業績が好調と思いきや、経済が減速する中国での事業不振を受けて希望退職者を募集する日本企業も出ている。最近の株価上昇には「死角」もあるとの指摘が専門家から相次いでいる。

 日経平均株価は2月22日に3万9000円台に乗せ、バブル期の1989年12月につけた最高値3万8915円を更新した。円安で輸出産業を中心に企業業績が好調など、株価上昇にはさまざまな要因があるようだ。ただ、上昇があまりにも急ピッチで、目先は調整局面(株価の値上がりが続いた後、一時的に下落)を迎えるとの見方も出ている。

 日本企業は業績好調ばかりでもない。大手電機メーカーのオムロンは2月26日、国内外で2000人規模の人員削減などを柱とする構造改革プログラムを発表。中国経済の減速で、工場などで使う制御機器の事業業績が悪化しているのだ。世界第2の経済大国で、不動産バブルが弾けた中国が抱える問題はやがて、さまざまな形で日本を含めた世界経済に大きな影響を及ぼすとみる指摘もある。

 「日経平均株価には過熱感があり、目先は調整する可能性があります。株価は少し、しゃがんでから上値に向けて、再挑戦したほうがいい」

 こう話すのは香川睦・楽天証券チーフグローバルストラテジスト。日経平均株価が今年中に4万円超えとなるシナリオには変わりないが、当面の株価は調整局面になる可能性があるとみている。

 現在の日経平均株価は「日本経済への期待先行の表れで急ピッチに上がってきた」と話すのは、みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部の酒井才介主席エコノミスト。特に、「中国経済は24~25年にかけて減速基調を強め、調整が長引き、日本経済への期待が剝落する可能性があります」という。

 今後の日本経済や株価動向を見るうえで、具体的にどんなリスクが潜んでいるのだろうか。香川さんは中国リスクを含め、3つほどあると指摘する。


■「エヌビディア3兄弟」のおかげで日経平均も上昇

 まず、日経平均株価の上昇が急ピッチなこと。株価は日々大きく変動するため、たとえば過去100日間の平均値を算出してグラフ化した移動平均線の動きと比較する分析手法がある。日経平均株価の動向を100日の移動平均と比べると、その乖離(かいり)が大きくなっており、「短期的に過熱している」という。

 株価は米国でも上昇し、それを好感して日本株も上がっているが、日米の株式市場はAI(人工知能)・半導体ブームの様相となっている。日経平均株価が史上最高値を更新した際に注視されていたのが、人工知能コンピューティングで世界をリードする米半導体メーカーのNVIDIA(エヌビディア)の決算だった。この決算好調を確認して、日本を含めて世界の株価がさらに上昇したと、香川さんは指摘する。

 「日経平均株価には値がさ株のハイテク銘柄の上昇が大きく影響しています。日本経済の実態以上に日経平均株価が押し上げられてきました。折からのドル高・円安もあり、スポーツ競技でいえば『追い風参考記録』のようなものです」(香川さん)

 日経平均株価を構成する225銘柄のなかでも株価水準が高く、その変動が日経平均に大きな影響を与える銘柄を「値がさ株」と呼ぶ。

 今回の日経平均株価を押し上げた値がさのハイテク株のうち、特にソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストを株式市場では「エヌビディア3兄弟」と呼んでいる。米国のエヌビディアの業績が好調で、その3兄弟の株価も年初から急騰して、日経平均株価の上昇をけん引してきたと、香川さんはいう。

■巨額資金運用の年金基金がいったん売る可能性

 株価リスクの2つ目について、香川さんは「米国株の上昇も、短期的には過熱感が否めない」と話す。米国株が調整局面に入ると、それにつられて上昇してきた日本株に対し、上昇相場をリードしてきた海外投資家が株価上昇で一定の達成感もあって「日本株の売り越しに転じてくる可能性がある」という。

 海外投資家が日本株の買い越しから、売り越しに転じる可能性のほか、香川さんは「公的年金や企業年金の運用資金のリバランス、つまり資産再配分の売りがかさんでくる可能性もある」と話す。

 3月末の決算期末に向けて、株式投資も含めて巨額の資金を運用している年金基金が、日本株の上昇により一定の達成感が出たため、まずいったん売って、値が下がったところで買い直す可能性もあるとみている。実際に売却しなくても、「年金基金が日本株を売るかもしれないという観測だけで、日本株が下がる可能性もあります」と香川さんは指摘する。


■バブル崩壊の中国リスク+「もしトラ」リスクのWパンチ

 株価リスクの3つ目は中国問題。中国は不動産バブル崩壊で経済が減速している。日本の企業業績が好調な中でも、冒頭で紹介したオムロンのように、中国ビジネスに特化してきた企業は業績が悪くなっている。香川さんは「資生堂やNIDEC(ニデック)など中国向け事業に力を入れてきた企業は調子が悪い」と話す。

 東京電力の福島原発の処理水問題などを受けて、中国では化粧品の不買の動きもあるとされる。資生堂は中核の中国事業に影響が出ており、昨年後半に今期業績予想を下方修正している。

 世界トップの総合モーターメーカーのニデックも、中国の電気自動車市場で価格競争が激化していることなどから、今期業績予想を今年に入り下方修正している。

 「中国の景況感が悪化しています。日本が経験したバブル崩壊後の構造不況にも似ており、中国リスクは見逃せません」(香川さん)

 酒井さんも「中国の国内消費マインド低迷が継続します」と指摘し、「中国経済の弱さが思った以上だと、24年前半にかけて日本株の調整があるかもしれません」と話す。

 中国リスクについては、米大統領選挙で共和党の有力候補のトランプ前大統領のリスクも指摘されている。トランプ前大統領は選挙に勝って就任すると、中国から米国への輸入関税を60%に引き上げたいと主張している。

 香川さんは「トランプさんお得意の駆け引きなのでしょうが、彼は日本にも付き合えと言ってくるでしょうし、そうなると中国は報復措置を取り、被害をこうむるのは対中ビジネスをしているところ。新米中冷戦の影響が株式市場に不確実性をもたらしてきます」という。米大統領選は「もしトラ・リスク」が「ほぼトラ・リスク」になってきているとも。

 酒井さんも「米中対立でサプライチェーン分断のリスクがあります」と指摘する。サプライチェーンとは原材料や部品・資材などの調達網のことで、製造業は中国を含めたサプライチェーンの上に成り立っている。中国経済についても「24~25年にかけて成長率が鈍化していく可能性があります」とも話す。

 こうして「中国リスクは今後、株式市場の不安要因になってくる可能性がある」と香川さんはいう。特に、トランプ候補の米大統領就任の可能性が高まれば、高まるほどだ。

 著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイでは手元現金水準が過去最高を更新したとされ、いま魅力的な投資先が見つからないのが理由と報じられている。バフェット氏の投資スタンスについては、世界の金融市場関係者が注視している。香川さんは「バフェット氏が米国株について『カジノ状態』と発言したようで、過熱感があります。米国株はスピード調整を経たほうが健全になるとみています」と話す。

 米国株が調整に入れば、日本株も影響を受ける。34年ぶりに最高値を更新してきた日経平均株価だが、死角があちらこちらに見え隠れしている。



----------
浅井 秀樹(あさい・ひでき)
ジャーナリスト
米国証券会社調査部を経て東洋経済新報社、米通信社ブルームバーグなど国内外の報道機関で30年以上にわたり取材・執筆。森林文化協会の月刊「グリーン・パワー」で森林ライターも続ける。
----------

ジャーナリスト 浅井 秀樹

S&P500種にスーパー・マイクロとデッカーズ採用-株価上昇 2024年3月2日 12:02 JSTブルームバーグ

2024-03-02 13:27:00 | 日記

S&P500種にスーパー・マイクロとデッカーズ採用-株価上昇
Jeran Wittenstein
2024年3月2日 12:02 JSTブルームバーグ

米スーパー・マイクロ・コンピューターとデッカーズ・アウトドアがS&P500種株価指数の構成銘柄として採用される。18日の取引開始前に実施される。S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが1日、発表した。

  デッカーズの株価は1日の時間外取引で2%余り上昇し、スーパー・マクロは1%値上がりした。

  ワールプールとザイオンズ・バンコープは指数から除外される。
Added
Ticker Company GICS Sector YTD Chg
SMCI US Super Micro Computer Information Technology 218.54%
DECK US Deckers Outdoor Consumer Discretionary 35.14%
Removed
Ticker Company GICS Sector YTD Chg
WHR US Whirlpool Consumer Discretionary -12.29%
ZION US Zions Financials -11.63%

原題:Super Micro, Deckers Outdoor Rise on S&P 500 Inclusion (1)(抜粋)

これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

エヌビディア時価総額、終値で2兆ドル突破 デル好決算で物色再燃 2024/03/02 07:14ロイター

2024-03-02 11:43:43 | 日記
エヌビディア時価総額、終値で2兆ドル突破 デル好決算で物色再燃
2024/03/02 07:14ロイター


1日の米国株式市場で、米半導体大手エヌビディアの時価総額が終値ベースで初めて2兆ドルを突破した。米デル・テクノロジーズの好決算を受け、人工知能(AI)関連銘柄への物色が再燃した。(2024年 ロイター/Ann Wang)
(ロイター)
Noel Randewich

[1日 ロイター] - 1日の米国株式市場で、米半導体大手エヌビディアの時価総額が終値ベースで初めて2兆ドルを突破した。米デル・テクノロジーズの好決算を受け、人工知能(AI)関連銘柄への物色が再燃した。

デルが前日29日に発表した第4・四半期決算(2月2日まで)は売上高が市場予想を上回った。人工知能(AI)ブームとパソコン市場の回復が追い風となった。

エヌビディアの株価は4%上昇。デルは一時38%高と過去最高値を更新。終値は32%高だった。


この日の株価上昇により、エヌビディアの時価総額は2兆0600億ドルに達し、米株市場ではマイクロソフト(時価総額3兆0900億ドル)とアップル(同2兆7700億ドル)に次ぐ時価総額3位の企業となった。