東証大引け 3日ぶり小反落 売買代金は5.5兆円、プライムで最高 国内株概況2022年5月31日 15:38

東証大引け　3日ぶり小反落　売買代金は5.5兆円、プライムで最高

国内株概況2022年5月31日 15:38

31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反落し、前日比89円63銭（0.33%）安の2万7279円80銭で終えた。原油価格の上昇により、日本経済への悪影響を警戒する売りが優勢だった。一方、中国の経済指標で景気悪化ペースに鈍化が見られたことは支援材料となった。前日の大幅高を受けて利益確定売りに上値を抑えられ、終日方向感に欠ける展開だった。

東証プライムの売買代金は概算で5兆5088億円と、4月の市場再編後で最高だった。株価指数を開発・算出するMSCIによる株価指数への採用銘柄変更に伴う売買が膨らんだ。

欧州連合（EU）がロシア産石油の禁輸で合意したことを受け、ニューヨーク原油先物相場が上昇基調となっており、日本時間31日午後の取引で一時1バレル119ドルに接近。東京市場では石油関連株に買いが入りINPEXは年初来高値を更新した。半面、資源価格の上昇が国内の企業収益や家計を圧迫し、景気減速につながるとの懸念が相場全体の重荷となった。

31日に中国国家統計局などが発表した5月の購買担当者景気指数（PMI）は、前月と比べ上昇し市場予想を上回った。中国・上海市が、新型コロナウイルス感染拡大で続けてきた都市封鎖（ロックダウン）を6月1日に解除する見通しとなったこともあり、東京市場で投資家心理の一定の支えとなった。

もっとも、日経平均が前日までの2営業日で750円超上昇したことで、短期筋による戻り待ちや利益確定の売りが出て上値は重かった。市場では「2万7500円前後に積み上がる戻り売りを消化できれば、2万8000円付近まで上昇余地がある」（シンクタンク）との見方があった。

東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比9.77ポイント（0.51%）安の1912.67だった。

東証プライムの売買高は22億8880万株だった。値下がり銘柄数は1184と、全体の約64%を占めた。値上がりは589、変わらずは64銘柄だった。

住友不や川崎汽、商船三井の下げが目立った。東エレクやKDDI、ファナックが売られた。半面、SUBARUやSOMPO、富士フイルムが上昇した。日本製鉄や三井物も買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均大引け 3日ぶり反落 89円安の2万7279円 国内株概況2022年5月31日 15:05

日経平均大引け　3日ぶり反落　89円安の2万7279円

国内株概況2022年5月31日 15:05

31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比89円63銭（0.33%）安の2万7279円80銭で終えた。原油価格の上昇により、日本経済への悪影響を警戒する売りが優勢だった。一方、中国の経済指標で景気悪化ペースに鈍化が見られたことは支援材料となった。前日の大幅高を受けて利益確定売りに上値を抑えられ、終日方向感に欠ける展開だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均大引け 大幅続伸、587円高の2万7369円、1カ月ぶり高値 国内株概況2022年5月30日 15:07

日経平均大引け　大幅続伸、587円高の2万7369円、1カ月ぶり高値

国内株概況2022年5月30日 15:07

30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比587円75銭（2.19%）高の2万7369円43銭で終えた。4月21日以来約1カ月ぶりの高値。前週末の米株式相場がインフレ加速への警戒感後退で大幅に上昇したのを背景に、東京市場でも運用リスクをとる動きが優勢だった。上げ幅は一時610円を超えた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

SGマネーが日本を去る日、欧州規制への対応に遅れ ESGエディター 松本裕子 Market Beat 2022年5月30日 4:00

SGマネーが日本を去る日、欧州規制への対応に遅れ

ESGエディター　松本裕子

Market Beat

2022年5月30日 4:00 

ESG（環境・社会・企業統治）マネーが日本株を素通りするリスクが浮上している。欧州の規制強化により、運用会社は投資する企業について温暖化ガス排出量など詳細なESG関連の情報開示が必要になる。日本企業が投資家からの開示要請に対応できない状況が続けば、投資対象から外される可能性がある。

ウクライナ危機で株式市場が荒れるなかでも、ESGファンドには資金が流入した。国際金融協会などによると株式で運用するESGファンドへの資金流入額は1～3月に412億ドル（約5.2兆円）だった。新型コロナウイルスの感染拡大で市場が急変動した2020年1～3月の2.5倍の規模で、投資家のESG投資への関心の高さが表れている。

日本株はこの恩恵を十分に受けてはいない。ゴールドマン・サックス証券が世界のESGファンドの日本株保有比率を分析したところ、ベンチマークを3割も下回る結果となった。ESGファンドの欧州株保有比率はベンチマークの倍だ。

国内の資産運用会社は「日本株に流入するESGマネーが一段と細るリスク」に対する危機感を強めている。

背景には欧州連合（EU）が運用会社などに求めるESG情報の開示強化がある。23年1月以降、運用会社は投資先企業のESG情報をより多く開示しなければならない。

日本企業の開示は不十分とされており、ESGマネー流入の妨げとなる恐れがある。たとえばEU規制で必須の開示項目の1つである温暖化ガスの排出量だ。フィデリティ投信が金融情報会社リフィニティブのデータをもとに、時価総額3億ドル以上の企業を対象に取引網まで含めた排出量の開示状況を調べた。欧州企業は6割以上が開示しているのに対し、日本企業は3割にとどまった。

「日本企業のESG対応が海外と比較して劣っているとは思わないが、排出量をはじめ情報開示は不十分だ」とフィデリティ投信の井川智洋ヘッド・オブ・エンゲージメントはみる。

ゴールドマンの調査でも、日本企業はタイやフィリピンなどよりも環境や社会の情報開示が悪いことが明らかになった。同社の鈴木広美ストラテジストは「英語での開示の遅れも足かせだ」と指摘する。東京証券取引所によると21年12月時点で決算以外の重要情報を英語で開示する割合はプライム市場選択会社の36%にとどまった。

ゴールドマンの分析では、ESGファンドが市場平均よりも多く保有している企業のうち、21年11月時点でトップ50に入った日本企業は栗田工業と日本電産の2社のみだ。栗田工の水処理技術や、日電産の電気自動車（EV）のモーター技術が環境問題の解決に直結するうえ、「英語での開示が充実している点も大きい」（鈴木氏）。

実際、EUの開示規制の強化によって影響を受けるファンドはどのくらい日本株を保有しているのか。モーニングスターのデータを用いて推計すると、4月末時点で約1000億ドルにのぼった。

欧州では規制対応で新たにESGファンドを設定する動きも広がる。日本企業が「EUの規制は運用会社が対象だから関係ない」と消極的な情報開示を続ければ、既存のファンドから資金が流出するだけでなく、新たな資金も獲得できないかもしれない。

ESGファンドの情報開示規制の導入はEUに加え、米国や英国にも広がっている。米証券取引委員会（SEC）が米銀大手の運用子会社に、投資先企業のESG情報の開示が不十分などとして制裁金を科すなど締め付けが厳しくなっている。運用会社からは「情報開示がしっかりしている企業かどうか確認するなど、保守的に投資先を決めている」との声が出ている。

日本企業には欧州を含め様々な投資家からの開示要請が一段と強まるだろう。最低限の情報すら公開していなければ「そもそも投資対象に入らないリスク」（野村アセットマネジメントの山我哲平シニアESGスペシャリスト）が高まる。

世界の株式市場で日本株の地位は下がり続けている。ESG対応に消極的だとして日本企業が「誤解」されESGマネーが引き揚げられれば、存在感はさらに低下しかねない。日本企業がESG課題の解決に向けて必要な資金を市場から調達しづらくなる恐れもある。イノベーション（技術革新）が停滞し、日本の国際競争力の低下さえ招きかねない。日本企業の姿勢が問われている。

（ESGエディター　松本裕子）

株式、景気指標が焦点に 円相場は底堅い展開か 今週の市場 グローバルマーケット 2022年5月29日 4:00

株式、景気指標が焦点に　円相場は底堅い展開か

今週の市場

グローバルマーケット

2022年5月29日 4:00

今週の株式相場は不安定な値動きが続きそうだ。前週は米ダウ工業株30種平均が9週ぶりに週間で上昇。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め加速への警戒がやや和らいだ。ただ市場を取り巻く不透明感は根強く、経済指標や中国に関する報道に相場が振られる展開が続く。

米コンファレンス・ボードや米サプライマネジメント協会（ISM）がそれぞれ公表する消費者や製造業の景況感指数に注目が集まる。市場はいずれも前月よりやや低下を見込む。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫氏は「予想以上に下がれば景気減速シナリオが意識される。大きく上昇してもインフレ懸念が強まり、株にはマイナス」と話す。

中国では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある。上海市などでの都市封鎖解除に向けた進展があれば、製造業など中国関連株が相場回復をけん引する可能性もある。

米金利、低下圧力

米長期金利には低下（債券価格は上昇）圧力がかかりそうだ。前週は米経済の減速への警戒感が強まり、米10年債利回りは2.7%台前半まで低下した。今週も景気の先行きとFRBの金融引き締めをにらんだ動きが続き、金利変動の大きい展開となりそうだ。

今週は3日に米雇用統計の発表を控える。金融情報会社リフィニティブがまとめた雇用統計の市場予想（雇用者数の中央値）は前回の43万人を下回る35万人となっている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の井上健太氏は「悲観的な見方が広がる中で市場予想を下回る結果が出た場合、債券が一段と買われる」とみる。今週はISMの景況感指数の発表も控えている。

インフレの先行きについては見方が割れており、米国債市場はこのところ変動幅の荒い展開が続いている。経済指標が市場予想を上回った場合、金利が大きく上昇する場面も出てきそうだ。

円、底堅い展開か

今週の外国為替市場で円は対ドルで底堅い展開か。日米金利差が一時に比べると縮小しており、円を買い戻す展開が続きそうだ。

前週は米国での物価上昇や金融引き締めが景気に悪影響を与えるとの思惑から、一時1ドル=126円台前半と4月中旬以来となる水準をつけた。みずほ銀行の南英明氏は「米経済の不透明感が増しており、市場関係者の関心は金融政策の方向性に集まっている」と分析する。

日米金利差は3月から5月上旬に拡大し円相場は対ドルで17円程度下落した。目先は期待インフレ率の低下で米金利が下がる中、ドル売り・円買いの動きが続きそうだ。

欧州中央銀行（ECB）の利上げが意識され、欧州金利が上がっていることも注目だ。SMBC信託銀行プレスティアの二宮圭子氏は「短期的にはユーロの反発もドル安の材料」と指摘する。ユーロの上昇が全般的にドルの上値を抑えそうだ。

原油、需給引き締まり意識

原油は強含みそうだ。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどでつくる「OPECプラス」は6月2日の閣僚会合で現行の小幅な原油増産を続けるとみられる。国際エネルギー機関（IEA）は5月中旬のリポートでロシアの4月の石油生産量が前月比で減ったと予測した。欧州などがロシア産の調達を控えれば、5月以降も減産が進む可能性がある。

原油を原料とする石油製品の相場は上昇基調にある。ニューヨーク市場のガソリン先物は最高値圏で推移する。ドライブシーズンに入る米国の需要拡大が支えとなっている。楽天証券の吉田哲氏は「原油の需給は引き締まりが改めて意識される」とみる。

米シカゴ市場のトウモロコシ相場は、米産地での作付け状況が引き続き材料視されそうだ。中国では5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表が今週予定される。改善すれば銅相場の上昇要因となりそうだ。

（今堀祥和、犬嶋瑛、皆上晃一）