東レ、電池からリチウム8割回収・再利用 ナノ技術応用 【イブニングスクープ】 日経スクープ 2024年3月18日 18:00

東レ、電池からリチウム8割回収・再利用　ナノ技術応用
【イブニングスクープ】
日経スクープ
2024年3月18日 18:00

東レは使用済みのリチウムイオン電池から希少金属（レアメタル）のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術を開発する。2028年3月期までに実用化を目指す。電気自動車（EV）向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっている。

東レが開発するのは高分子材料製で表面に微細な穴が開いた「ナノろ過膜（NF膜）」。

日経平均株価1032円高 ｢円安･株高｣第2ラウンド始まる 佐藤日菜子 スクランブル・フラッシュ 2024年3月18日 11:56 (2024年3月18日 15:14更新)

日経平均株価1032円高　｢円安･株高｣第2ラウンド始まる
佐藤日菜子
スクランブル・フラッシュ
2024年3月18日 11:56 (2024年3月18日 15:14更新)


18日の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、終値は前週末比1032円高の3万9740円となった。先週は日銀の政策修正と円高進行に対する警戒感から日本株の持ち高を減らす動きが出ていた。18〜19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決める見通しとなり、日銀を巡る不透明感が薄らいだとの見方が買いを誘った。18日は再び「円安・株高」の構図に戻った格好だ。

日経平均株価、急反発1032円高 終値3万9740円 日経平均史上最高値 2024年3月18日 15:03 (2024年3月18日 15:58更新)

日経平均株価、急反発1032円高　終値3万9740円
日経平均史上最高値
2024年3月18日 15:03 (2024年3月18日 15:58更新)


18日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、前週末比1032円80銭（2.7%）高い3万9740円44銭で終えた。6日以来約2週間ぶりの高値水準をつけた。日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しとなり、金融政策をめぐる不透明感が和らいだとみた投資家の買い戻しが優勢になった。

日経平均は上昇率、幅ともに2月13日以来の大きさだった。朝方は250円程度の上げ幅で始まり、1日を通してじわじわ水準を切り上げる展開だった。外国為替市場で円相場が1ドル=149円台まで下落し、円高の一服感がより鮮明になったことで自動車、電機など輸出関連株が上げた。ホンダが上場来高値を更新し、東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株を買い戻す動きも広がった。

株高の背景には、日銀のマイナス金利解除の織り込みが進んだことがある。

前週は2024年の春季労使交渉で大手企業から高水準の賃上げ回答が相次ぎ、マイナス金利解除が有力になったとして円高・株安が進んでいた。解除の見通しを伝える報道を消化し、過度な懸念が和らいだとの見方が出ている。「マイナス金利解除が既成事実化するなかで円高が一巡し、解除後も緩和的な姿勢が続くとの見方で再び株高に傾いた」（クレディ・アグリコル証券の大藤新マクロストラテジスト）

米国では根強いインフレ傾向を受け、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が遠のくとの見方も浮上している。米金利に再び上昇圧力がかかり、円高の動きが和らいだことも日本株に追い風となった。

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機械受注1月は前月比1.7％減、判断「足元は弱含んでいる」に下方修正 2024/03/18 09:04ロイター

機械受注1月は前月比1.7％減、判断「足元は弱含んでいる」に下方修正
2024/03/18 09:04ロイター



　３月１８日、 内閣府が発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．７％減だった。
(ロイター)
Kentaro Sugiyama

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１．７％減だった。２カ月ぶりの減少。内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」とし、前回の「足踏みがみられる」から下方修正した。前年比では１０．９％減だった。

ロイターが事前にまとめた予測値は前月比１．０％減で、結果は予想より減少幅が大きかった。機械受注の基調を表す３カ月移動平均のマイナスが１０月から続いたことから、判断を２２年１１月以来１４カ月ぶりに引き下げた。

製造業は前月比１３．２％減の３６２３億円で、２カ月ぶり減少。業種別では「化学工業」、「自動車・同付属品」、「その他製造業」などがマイナスに影響した。

「自動車・同付属品」が減少しているが、内閣府の担当者は、能登半島地震や大手自動車メーカーの生産停止の影響について明確なものはないとしている。

非製造業（除く船舶・電力）は同６．５％増の４６３９億円と４カ月ぶりに増加した。「運輸業・郵便業」、「その他非製造業」、「情報サービス業」などが押し上げに寄与した。

外需は前月比４．４％減の１兆２３０３億円で、３カ月ぶりに減少した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

米テスラ、株安止まらず 直近ピークから5割下落 EV市場減速 3/18(月) 13:35配信 時事通信

米テスラ、株安止まらず　直近ピークから5割下落　EV市場減速
3/18(月) 13:35配信
時事通信



　【ニューヨーク時事】米電気自動車（EV）大手テスラの株安が止まらない。

　世界的なEV市場の減速懸念などを背景に、2023年夏に付けた直近のピークから5割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な7社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。



　テスラの23年の世界販売台数は約181万台と前年から4割近く伸び、株価は年初の100ドル程度から7月には一時300ドル近くまで急伸。ただ、24年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたことで、投資家の期待が急激にしぼんだ。足元の株価は160ドル近辺に沈み、米メディアに「もう『壮大』ではない」とやゆされている。

　テスラから最近、経営状況の説明を受けた金融機関担当者は、今年の成長見通しに関し具体的な数字は示されなかったと指摘。「先行き不透明感が株安の要因」とみる。「『EV嫌い』のトランプ前大統領が今秋の大統領選で返り咲く可能性も株価を引き下げている」という。

　こうした中、テスラが挽回に向け注力するのが、現行モデルよりも低価格のモデル投入だ。マスク最高経営責任者（CEO）は25年後半に「革新的な新製造技術」を導入した次世代低コスト車の生産を始める計画をアピールしている。ただ、裏を返せばそれまでは「プラス材料に乏しい」（先の担当者）とみられており、しばらくは業績、株価ともにさえない状態が続きそうだ。