トルコ沖でM7の地震、26人死亡 800人負傷

トルコ沖でM7の地震、26人死亡　800人負傷
中東・アフリカ 社会・くらし
2020/10/30 22:52 (2020/10/31 12:59更新)

【イスタンブール、ローマ=共同】米地質調査所（USGS）によると、トルコ西部イズミル沖のエーゲ海で30日午後2時51分（日本時間同8時51分）、マグニチュード（M）7.0の地震があった。トルコ当局は31日、イズミル周辺で建物倒壊などにより24人が死亡、800人以上が負傷したと発表した。ギリシャ側では東部サモス島で2人が死亡した。

トルコ西部で30日に発生した地震で崩壊した建物＝ロイター



30日夜になっても救助活動が続くトルコ・イズミルの被災現場＝ロイター



津波が発生し、沿岸の一部が浸水した。倒壊現場で取り残された人がいるとみられ、救助活動が続いた。

トルコ側はイズミル県ボルノバ、バイラクルに被害が集中し、17の倒壊建物で救助隊が重機などを使って捜索した。同県セフェルヒサルでは津波で浸水があり、英BBCトルコ語放送によると、車いすに乗っていた女性1人が死亡した。

現地からの映像では、津波とみられる黒い濁流が住宅街に流れ込み、家財などを押し流した。

ギリシャからの報道によると、サモス島で死亡した2人はいずれも10代で、倒壊した壁の下敷きになったという。

イズミルはトルコ第3の都市で近隣県を含めて約10社の日系企業が工場や事務所を置く。在イスタンブール日本総領事館によると、邦人被害の情報は入っていない。

イズミル在住の日本人女性は取材に「横揺れで家がぎしぎしと音を立て怖かった。揺れ自体はあまり大きくなく、日本なら震度4ぐらいと思った」と話した。

シカゴ日本株先物概況・30日 国際 2020/10/31 8:02

シカゴ日本株先物概況・30日
国際
2020/10/31 8:02

【シカゴ支局】30日の日経平均先物は反落した。12月物は前日比155円安の2万3145円で引け、30日の大取終値を265円上回った。欧米で新型コロナウイルスの感染者数が急増しているため、行動規制が景気悪化を招くとの懸念が広がった。米国では累計感染者数が900万人を超えた。来週の米大統領選を控え先行き警戒感も根強い。この日の12月物安値は2万2870円、高値は2万3290円。

推定売買は5万0072枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

NYダウ反落、157ドル安 コロナ感染拡大で景気に懸念 北米 2020/10/31 5:12 (2020/10/31 7:19更新)

NYダウ反落、157ドル安　コロナ感染拡大で景気に懸念
北米
2020/10/31 5:12 (2020/10/31 7:19更新)


【NQNニューヨーク=戸部実華】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比157ドル51セント（0.6%）安の2万6501ドル60セントで終えた。米国の新型コロナウイルスの1日当たり感染者数が過去最多を更新し、景気懸念が高まった。前日夕発表の決算を材料にスマートフォンのアップルなど主力株が売られたのも相場の重荷となった。来週に米大統領選挙を控え、買い手控えムードも強かった。

ダウ平均は週間では6.5%下げ、3月第3週（17.3%）以来の下落率となった。

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米ジョンズ・ホプキンス大学の集計では29日の米国の新型コロナの感染者数が8万8500人と、23日に記録した過去最多を上回った。累計では900万人近くに達した。欧州ではドイツやフランスが行動規制などを強化しており、米国も外出自粛や経済活動の制限規制が強まるとの見方が広がり、投資家心理を冷やした。

決算を受けた主力ハイテク株の下げも相場を押し下げた。前日夕に発表した7～9月期決算でスマートフォン「iPhone」の売上高が大幅に減ったアップルは6%安。10～12月期の営業利益見通しが市場予想を下回ったネット通販のアマゾン・ドット・コムは5%安となった。

ダウ平均の下げ幅は一時500ドルを超えた。11月3日に米大統領・議会選挙を控え、市場では選挙直前の週末とあって「短期投資家も買いを入れにくい状況だ」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。

ダウ平均構成銘柄ではアップルのほか、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトも安い。景気敏感株の一角も売られ、航空機のボーイングやクレジットカードのビザは2%安となった。

ただ、ダウ平均は引けにかけて下げ幅を縮めた。今週は前日までに1700ドル近く下げており、押し目とみた買いが入ったとの見方があった。「ハイテク株に売られる一方、バリュー株の一角に資金が流入した」（キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏）という。建機のキャタピラーや銀行のJPモルガン・チェースなどが上昇して終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比274.00ポイント（2.4%）安の1万0911.59と、約1カ月ぶりの安値で終えた。主力ハイテク株の一角に加えて、半導体関連株への売りが目立った。前日夕に市場予想を上回る決算を発表した検索サイトのグーグルの親会社アルファベットは4%高で終えた。

日経平均、下げ幅300円超す 日経平均VIは4カ月ぶりに30超え 2020/10/30 14:48日本経済新聞 電子版

日経平均、下げ幅300円超す　日経平均VIは4カ月ぶりに30超え
2020/10/30 14:48日本経済新聞　電子版

30日後場の東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。前日比の下げ幅が300円を超え、2万3000円の心理的な節目を下回った。日本時間30日午後の米株価指数先物が一段安となって投資家心理を冷やしている。

日経平均を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は大幅に上昇。節目の30を取引時間中としては6月30日以来4カ月ぶりに上回る場面があった。日経平均が大幅下落する中でヘッジ目的のプット（売る権利）買いなどが膨らんでVIの上昇につながった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

雇用助成特例、来年も継続 ３次補正は１０兆円超 政府・与党 10/29(木) 22:32配信

雇用助成特例、来年も継続　３次補正は１０兆円超　政府・与党
10/29(木) 22:32配信


産経新聞
雇用調整助成金の支給状況

　企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」（雇調金）の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。菅義偉首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。

　雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８千億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９千億円に達している。

　国内の雇用環境は依然不安定だ。総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３年３カ月ぶりに３・０％まで悪化し、完全失業者数は７カ月連続で増加した。雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して３次補正で必要な財源を手当てする。ただ、特例措置を段階的に縮小して元に戻していく必要性も指摘されており、制度設計の変更も検討する。

　菅政権は３次補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力する。３年度予算案と一体で編成し、切れ目のない「１５カ月予算」として対策を続ける構え。財源は約７兆円が残るコロナ予備費の一部を繰り入れるほか、不足分は追加で赤字国債を発行する方向だ。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も期間を延長し、週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討する。