エンゲル係数、40年ぶり高水準 27％、値上げが家計圧迫 2024/03/22 15:34共同通信

エンゲル係数、40年ぶり高水準　27％、値上げが家計圧迫
2024/03/22 15:34共同通信

　家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が2023年は27.8％に達し、1983年以来40年ぶりの高水準となった。22.9％で最も低かった2005年に比べると4.9ポイント上昇。相次ぐ食品値上げに所得の伸びが追いつかず、家計を圧迫している実態が浮かび上がった。

　エンゲル係数は総務省が家計調査で算出している。比較可能な全国のデータが残る1963年以降では、最も高かった63年の38.7％から経済成長とともに徐々に低下。2005年を底に緩やかな上昇基調に転じ、20、21年には27％台に達した。23年は、現在の集計方式となった00年以降で最も高い水準となった。

日銀の次回利上げは10月までが６割、７月と10月の予想拮抗－サーベイ 2024年3月22日 10:45 JSTブルームバーグ

日銀の次回利上げは10月までが６割、７月と10月の予想拮抗－サーベイ
伊藤純夫、Cynthia Li
2024年3月22日 10:45 JSTブルームバーグ

リスクシナリオなら７月までが７割、「想定より早まる」見方は55％
54％が円安要因の追加利上げを予想、為替介入の想定水準は155円


日本銀行は今週の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切ったが、エコノミスト調査では約６割が10月までに次回の利上げが行われるとみており、７月と10月の予想が拮抗（きっこう）している。

　　今回の政策変更を受けて、ブルームバーグは21日にエコノミスト47人を対象に緊急調査を実施した。新たな政策金利の無担保コール翌日物レートを引き上げるタイミングは、10月の26％が最多で、次いで７月の23％。年内が計64％だが、2025年第３四半期以降との回答も19％あった。24年末の水準の予想中央値は0.25％となった。

調査リポート：日銀の年内追加利上げ予想は６割超、年末の水準0.25％
日銀の次回利上げ予想は10月までが６割

７月会合との予想は23％

Source: ブルームバーグ・サーベイ（回答者47人）

　　当初の想定よりも早めに日銀が動いたことや、会合後の植田和男総裁の記者会見などを踏まえ、55％が今後の利上げペースは「予想よりも速くなるリスクの方が大きい」とみている。リスクシナリオとして最も早いと思われるタイミングを尋ねたところ、70％が７月までに利上げがあり得ると回答。次回４月会合の見方も７％あった。


　　日銀は19日の会合で世界で最後のマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入停止も決定。13年４月以来の大規模緩和は転換点を迎えた。新たな政策金利は無担保コール翌日物レートを目標とし、０－0.1％に誘導する。今後の正常化のペースに市場の関心が移る中、早期の追加利上げへの警戒感の強さが今回の調査で示された。

　　ソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、政策判断の重要なポイントとなる今年の賃上げ動向に関し、春闘の回答は夏場の最終集計段階でも大企業に偏っていると指摘。その上で「多くの中小企業を反映した結果については、毎月勤労統計を確認する必要がある」などとし、10月の利上げを予想した。

　　連合による春闘の第１回回答集計は、平均賃上げ率が5.28％と33年ぶりの高水準となった。植田総裁は賃金と物価の好循環を判断する上で春闘を重要なポイントの一つに挙げていたが、第１回集計を「判断の大きな材料にさせていただいた」と会見で説明した。最終集計は７月に発表される。一方、毎月勤労統計調査では、 物価変動の影響を除いた実質賃金が１月まで22カ月連続で前年比減少している。

　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフエコノミストは従来から７月の追加利上げを見込んでいるが、植田総裁が会見で将来の金利経路について経済・物価見通し次第と述べたことを踏まえ、「緩やかなペースの複数回の利上げは排除されていない印象を受けた」という。

　　同じく７月と予想した明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、総裁が会見で「中立金利の水準は不明としている以上、利上げ幅が限定的であることを約束しているわけではない」と指摘。「市場が現在織り込んでいる以上に利上げが進む可能性は念頭に置いておく必要がある」としている。

　　一方、植田総裁の政策に関するコミュニケーションへの評価は、78％が「非常に良い」または「良い」と回答。「悪い」は９％にとどまった。
円安進行

　　日銀が金融政策の正常化にかじを切ったにもかかわらず、外国為替市場では昨年11月以来の水準となる１ドル＝151円台まで円安が進行している。エコノミストの54％は円安要因で日銀が利上げに動く可能性があると回答。また、政府が円買い介入する可能性が高まったとの見方は41％で、介入予想水準は中央値で155円だった。

　　野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは、総裁会見は「思った以上に追加利上げにオープンであった」と指摘。発言内容から四半期ごとの経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示す物価見通しが「これまで以上に重要度を増しそうだ」とし、「円安・原油高や物価統計の上振れが続くなどして、これを引き上げるリスクが高まった段階で追加利上げに動きそうだ」とみている。

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消費者物価４カ月ぶり高い伸び、市場の関心は日銀利上げペースへ 2024年3月22日 8:36 JST 更新日時 2024年3月22日 10:37 JSTブルームバーグ

消費者物価４カ月ぶり高い伸び、市場の関心は日銀利上げペースへ
伊藤純夫
2024年3月22日 8:36 JST 更新日時 2024年3月22日 10:37 JSTブルームバーグ

コアＣＰＩ2.8％上昇、コアコア3.2％上昇と６カ月連続プラス幅縮小
好循環の強まり認めた日銀の今後の物価見通しに注目-野村証･岡崎氏

２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は４カ月ぶりの高い伸びとなった。日本銀行が掲げる物価目標の２％以上で推移するのは23カ月連続。日銀のマイナス金利解除後、市場の関心は先行きの利上げペースに移っており、物価動向が引き続き鍵を握る。

　　総務省の22日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.8％上昇した。前月からプラス幅が拡大するのは４カ月ぶり。政府による電気・ガス代負担軽減策の影響が一巡した。エネルギーは1.7％下落と、マイナス幅は昨年２月以来（0.7％下落）の水準に縮小した。宿泊料が２カ月ぶりに伸びが拡大したことも押し上げ要因となった。一方、生鮮食品を除く食料は６カ月連続で伸びが鈍化した。

　　日銀が19日の金融政策決定会合で、世界で最後のマイナス金利（マイナス0.1％）を解除するなど政策正常化に踏み出した。会合後の会見で植田和男総裁は今後の政策運営について、物価見通しの上振れや上振れリスクの高まりは「政策変更の理由になる」と言及したが、当面は経済・物価情勢を慎重に見極めていく局面といえそうだ。

　　野村証券の岡崎康平シニアエコノミストは、今会合で日銀は賃金と物価の好循環の強まりを認めたが、「それが今後の日銀の物価見通しにどれくらい出てくるか大きな注目点になる」と指摘。その上で、10月会合で0.25％への追加利上げを予想。日銀は為替を念頭に政策運営をする訳ではないが、マイナス金利解除後に進んだ円安から生じる「インフレを念頭に、情報発信や実際に動く可能性も十分ある」と語った。

コアＣＰＩは４カ月ぶり高水準



　　生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは3.2％上昇と６カ月連続でプラス幅が縮小。市場予想は3.3％上昇だった。

　　賃金動向を反映しやすいサービス価格は2.2％上昇と、前月から横ばいだった。今年の春闘では第１回回答集計の平均賃上げ率が33年ぶりに５％を超えており、賃上げに応じた価格転嫁が進むかが焦点となる。

　　みずほリサーチ＆テクノロジーズの河田皓史主席エコノミストは、植田総裁の言う基調的な物価上昇率は「ゆっくり動くサービスが重要であるということ。そこは賃金と連動性が高い」と指摘。今回強かった賃上げのサービス価格への転嫁次第で日銀の見方も変わってくることが予想されるため、そこに注目する必要があると語った。
詳細（総務省の説明）

政府の電気・ガス激変緩和対策事業は継続されており、その影響がない場合、２月のコアは前年比3.3％上昇。そもそも同事業自体がなかった場合のコアは2.3％上昇となる
宿泊料の上昇幅拡大は、今年は２月に３連休が２回あったことや、中国の春節（旧正月）に伴うインバウンド（外国人訪日客）需要の拡大を反映
生鮮食品を除く食料のプラス幅縮小は鶏卵の下落傾向などを反映
サービス価格は宿泊料の影響で通信・教養娯楽関連サービスのプラス幅が拡大したが、特に目立った動きは見られない

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(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました)

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きょうの国内市況（３月22日）：株式、債券、為替市場 Bloomberg News 2024年3月22日 15:58 JSTブルームバーグ

きょうの国内市況（３月22日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2024年3月22日 15:58 JSTブルームバーグ



●日経平均が連日で最高値更新、円安や米経済指標好感－輸出関連に買い



　　22日の東京株式相場は続伸。日経平均株価は前日に続き終値で過去最高値を更新した。外国為替市場で一時１ドル＝151円台後半まで円安が進んだことや堅調な経済指標を受けて米国株が上昇したことを好感し、自動車など輸出関連株中心に買われた。銀行株も高い。

日経平均株価の終値は前日比0.2％高の４万0888円43銭
一時４万1087円75銭まで上昇
ＴＯＰＩＸは同0.6％高の2813.22－1989年12月に記録した過去最高値まであと2.5％に迫る

　　円相場が一時151円86銭と年初来安値を更新する中、円安による業績押し上げが連想されやすい自動車株がＴＯＰＩＸの上昇をけん引した。指数を構成する2149銘柄のうち1327銘柄が上昇、721銘柄が下落した。

　　楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長は、マイナス金利が解除されたことで、成長株だけが買われるのではなくバリュー株も買われる流れになり、ＴＯＰＩＸは短期間で過去最高値を更新するだろうと述べた。

●中期債が下落、日銀の追加利上げを警戒－２年債利回り13年ぶり高水準



　　 22日の債券相場は中期債が下落。２年国債利回りは一時約13年ぶりの高水準を付けた。日本銀行が早期の追加利上げに踏み切ることへの警戒感から売りが優勢だった。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、日銀の追加利上げに対する警戒感から中期債が売られていると指摘。0.2％を上回った２年債利回りについては「追加利上げがなければこの水準で落ち着く」とみる。

　　新発２年債利回りは一時、前日比１ベーシスポイント（ｂｐ）高い0.205％と、2011年４月以来の高水準を付け、その後は0.2％に戻した。新発５年債利回りは１ｂｐ高い0.39％と、１週間ぶりの高水準。

　　ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長は、「決定会合後の日銀の植田和男総裁の会見は追加利上げにオープンだったこともあり、短いゾーンが落ち着かない。２年債利回りが高値を超えてきた」と指摘。年内0.25％までの利上げの可能性はあるとみているが、「超長期債にはあまり影響しないだろうし、金利が上がらないことが確認されれば買ってくる向きが増えてくるだろう」との見方を示した。
新発国債利回り（午後３時時点）
先物 ２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
145円41銭 0.200％ 0.390％ 0.735％ 1.500％ 1.805％ 2.070％
前日比 変わらず +0.5bp +1.0bp -0.5bp 変わらず +0.5bp +1.5bp

●円は対ドル151円台半ばで強含み、株高重しに一時は年初来安値


　　22日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝151円台半ばで推移。日本株の上昇を背景に一時151円86銭と年初来安値を更新したが、株が伸び悩むと値を戻した。昨年と一昨年の対ドル安値がある151円90銭台を前にした介入警戒感も円を支えた。


円は午後３時１分現在、対ドルで前日比0.1％高の151円51銭。一時151円86銭と年初来安値を更新

　　みずほ銀行金融市場部グローバル為替トレーディングチームの南英明調査役は、日米など主な中央銀行の政策決定を通過してファンダメンタルズでの新規手掛かりを欠く中、ドル・円相場の「ボラティリティーが低下しており、円を調達通貨としたキャリートレードに向かいやすくなっている」と話す。

　　ただ、円の重しとなる株高が一巡すると円売りも一服。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「151円90銭台の壁は２年続けて跳ね返された重要なポイントで、誰かの力を借りないと越えられない」と指摘。米長期金利も低下し「ドル買い・円売りの援軍が引いてしまった」と語った。

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東証大引け 日経平均は4日続伸、連日で最高値 米株高支えに一時4万1000 円台 国内株概況 2024年3月22日 15:20

東証大引け　日経平均は4日続伸、連日で最高値　米株高支えに一時4万1000 円台
国内株概況
2024年3月22日 15:20

22日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比72円77銭（0.18%）高の4万0888円43銭で、連日で史上最高値を更新した。前日の米市場で主要な3指数が最高値を更新した流れを引き継ぎ、朝方は主力株に買いが先行した。一時は270円あまり上昇し、4万1000円台に乗せる場面もあった。もっとも、急速な相場上昇で利益確定売りも出やすく、買いが一巡すると午後に下げに転じる場面もあった。

前日の米株式相場の上昇を受け、朝方は半導体関連など主力株に買いが先行した。前日の米市場ではダウ工業株30種平均のほか、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数がそろって最高値を付けた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2%上昇したことも東エレクなど半導体関連株の支えになった。

日本時間22日の外国為替市場で円相場が1ドル=151円86銭と2023年11月以来の円安・ドル高水準を付け、輸出関連株の追い風となった。日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）を波乱なく通過した安心感も支えに、内需の銀行や不動産株を買う動きもみられた。

日経平均は今週に入り、前日までの3営業日で2100円以上、上昇していた。急ピッチに上昇した後とあって利益確定売りが優勢になる場面もあった。朝方は堅調だった半導体関連株が下落に転じると日経平均も一時は100円あまり下落した。

東証株価指数（TOPIX）は6日続伸した。終値は17.01ポイント（0.61%）高の2813.22で、連日で昨年来高値を更新した。JPXプライム150指数は6日続伸し、3.50ポイント（0.29%）高の1221.70で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆2480億円、売買高は19億2481万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1083。値下がりは520、横ばいは53だった。

シャープや日産自、スズキの上昇が目立った。JALが買われた。三菱UFJも高い。一方、中外薬が売られた。アドテスト、コマツの下げが目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均株価6ヶ月チャートです。一目均衡表とストキャスティクス。

日経平均株価6ヶ月チャートです。一目均衡表と売買高。