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企業の株主還元、過去最高25兆円　業績拡大やPBR改革で 【イブニングスクープ】 業績ニュース 2024年3月25日 18:00

2024-03-25 21:54:25 | 日記
企業の株主還元、過去最高25兆円　業績拡大やPBR改革で
【イブニングスクープ】
業績ニュース
2024年3月25日 18:00

上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となる。

3月期決算の2300社（変則決算などを除く）を対象に日本経済新聞が集計した。

日本株は反落、利益確定売りが先行－不動産株や金融株が下落 2024年3月25日 7:21 JST 更新日時 2024年3月25日 15:24 JSTブルームバーグ

2024-03-25 21:19:58 | 日記
日本株は反落、利益確定売りが先行－不動産株や金融株が下落
我妻綾、佐野日出之
2024年3月25日 7:21 JST 更新日時 2024年3月25日 15:24 JSTブルームバーグ

25日の東京株式相場は反落した。先週の大幅上昇を受けていったん調整売りが入り、ここ数週間で顕著に上昇してきた不動産株、金融株などを中心に下げた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）終値は1.3％安の2777.64
日経平均株価は1.2％安の４万0414円12銭
　　ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与したのはソニーグループで、３％の下落だった。構成銘柄で値上がりは510、値下がりが1559、変わらずは79だった。

　　日本の為替当局トップが投機による過度な為替変動は良くないと発言し、円高が進行したため、電機メーカーや自動車会社などの輸出企業は下落した。

「今の円安の動きは明らかに投機が背景にある」-151円台で神田財務官

　　大和証券の石戸谷厚子ストラテジストは、「ＦＯＭＣ通過後安心感が広がったが、その後は材料もなかったため、スピード調整になっている」と述べた。今週は大きな相場を動かす材料はなく、上下ともに動きにくいとしている。

インサイト
東証33業種中28業種が下落、陸運が上昇率首位、精密機器が下落率トップ
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.4％下落
ＴＯＰＩＸは年初来で17％の上昇、対してＭＳＣＩアジア太平洋指数は4.3％の上昇
ＴＯＰＩＸ構成銘柄は今後１年間の予想利益の16.4倍で取引されている
背景
パウエルＦＲＢ議長、雇用市場を支援する用意－インフレ高止まりでも
アトランタ連銀総裁、年内利下げは１回のみと現時点で予想
ヘッジファンド、円の弱気ポジション積み増し－日銀利上げはハト派的
ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500種は6000にも－大型ハイテク株の上昇続けば
グッチの衝撃、中国での販売急減－高級品業界で消費減速の影響顕在化
【要人発言】ラファの大規模軍事作戦は大きな間違いになる－ハリス氏
ドル・円相場は１ドル＝151円前半で推移、前営業日の日本株終値時点は151円49銭付近
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足元の円安は「明らかに投機」、過度な変動容認せず－神田財務官 占部絵美、横山桃花 2024年3月25日 8:03 JST 更新日時 2024年3月25日 15:57 JSTブルームバーグ

2024-03-25 21:13:14 | 日記
足元の円安は「明らかに投機」、過度な変動容認せず－神田財務官
占部絵美、横山桃花
2024年3月25日 8:03 JST 更新日時 2024年3月25日 15:57 JSTブルームバーグ

「常に準備はできている」－市場に対し介入も辞さない姿勢を示す
行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動とる
神田真人財務官は25日午前、為替市場で円安が進んでいることに関して、経済のファンダメンタルズに沿っておらず「明らかに投機」との見解を示した。「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。財務省内で記者団に語った。

　　神田財務官は「今の円安の動きは、ファンダメンタルズに沿った方向というわけではなく、明らかに投機が背景にあるものと考えている」と強調。その上で、「投機による過度な変動は、経済に大きな悪影響をもたらすものであって容認することはできない。行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる」と述べた。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の19日までのデータによると、ヘッジファンドは21年以来一貫して円ショートを維持しており、日本銀行が政策を正常化しつつも緩和的な姿勢を維持するとの期待から、円ショート取引はここ数カ月も人気が高い。神田発言後に一時円高に振れたものの、151円台で推移。約34年ぶりの安値に接近している。

日本円に弱気な為替トレーダー | レバレッジファンドやヘッジファンドは円ショートを継続

　　りそなホールディングス市場企画部の石田武為替ストラテジストは「けん制の発言トーンが上がっている」とし、「短期的には介入警戒感で円高に動きやすくなる」と述べた。一方で、ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、発言内容は市場の想定内で、米国の利下げが想定よりも後ずれするリスクから、先高観が強いドルが下落した局面での買い意欲が強いことが、円の重しになっているとの見方を示した。

　　この日の東京外国為替市場の円相場は神田氏の発言を受けて、対ドルで一時151円05銭まで前週末比0.2％上昇したが、その後は上げ渋り151円台前半で推移している。

22年の介入水準に迫る円安、高まる要人発言の注目度－為替介入ガイド

　　神田財務官は円安の背景にある日米金利差は明らかに縮小しており、「今後もさらに縮小していくことが期待される」と説明。介入に踏み切る際の水準については「意識をしていない。何よりも過度な変動であるかどうか、それが経済にどれだけの影響を及ぼしていくかを総合的に勘案している」との見解を示した。

　　日銀は先週の金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定し、2013年４月以来の大規模な金融緩和政策は転換点を迎えた。一方で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2024年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた。

　　また、神田財務官は円安下でも輸出数量が増えておらず、輸入物価の上昇に伴う実質賃金の下落や輸入原料に頼る企業への悪影響を挙げ、「円安のメリットは過去に比べると減っているというのがおそらく通説だ」と指摘。「一つ確実に言えるのは、過度な変動は良くない」と述べ、円高・円安どちらの方向でも急激な変動は好ましくないと重ねて強調した。

　　イタリアでの主要７カ国（Ｇ７）交渉から戻った神田財務官は、Ｇ７の場だけではなく、日ごろから財務省や中央銀行を含めた各国当局とは電話やオンラインで会議をしており、「過去には全くないような密度で意思疎通をしている」とも語った。

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日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止
(神田財務官の発言や背景などを追加して更新します)
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