東証大引け 3日続伸、220円高 好決算銘柄に買い TOPIXは33年11カ月ぶり高値 国内株概況 2024年1月31日 15:38

東証大引け　3日続伸、220円高　好決算銘柄に買い　TOPIXは33年11カ月ぶり高値
国内株概況
2024年1月31日 15:38

31日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。終値は前日比220円85銭（0.61%）高の3万6286円71銭で、この日の高値圏で終えた。午前の取引では心理的節目の3万6000円を下回る水準で推移していたため、押し目買いを入れる動きが広がった。決算シーズンを迎え、コマツなど業績の堅調さが確認できた銘柄が買われたほか、日銀による早期の金融正常化の思惑で三菱UFJなど銀行株が午後に上げ幅を広げたことも相場を押し上げた。東証株価指数（TOPIX）は1990年2月以来、33年11カ月ぶりの高値を付けた。

市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄が買われ、日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げた。自社株買いの発表で株主還元を強化する姿勢を示したキヤノンが一時7%高となるなど、好決算銘柄を物色する動きは活発だった。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「3万6000円を割り込んだ水準では個人を含めた国内投資家の押し目買い意欲が強かった」と指摘した。トヨタなど時価総額の大きい主力株が午後に上げ幅を広げ、中長期の海外投資家による資金流入も観測された。

日銀が31日公表した22〜23日の金融政策決定会合の「主な意見」で金融政策の正常化が近いとの見方が改めて強まった。国内金利が上昇基調を強めるとの見方から、金利上昇が収益拡大につながりやすい銀行株が買われた。

日経平均は午前に下げる場面もあった。前日の米ハイテク株安を背景に半導体関連株に売りが目立ち、下げ幅は一時300円を超えた。日本時間31日の取引で主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物が軟調だったことも重荷だった。2023年10〜12月期決算が期待外れだったと受け止められたアルファベットや、人工知能（AI）関連として期待の高かった半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の下落が響いた。

TOPIXは反発した。終値は24.17ポイント（0.96%）高の2551.10と1990年2月以来、33年11カ月ぶりの高値を付けた。JPXプライム150指数は3日続伸し、8.92ポイント（0.79%）高の1141.60で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆5332億円、売買高は17億1296万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1225。値下がりは399、横ばいは34だった。

日経平均の月間上昇率は8.43%と、23年11月（8.51%）以来2カ月ぶりの大きさだった。TOPIXの月間上昇率は7.80%で、20年11月（11.11%）以来3年2カ月ぶりの大きさとなった。

ファストリやTDK、日立建機が高い。ホンダやソニーG、信越化も買われた。一方、アルプスアルが大幅安。東エレクやアドテストが下落した。ソフトバンクグループ（SBG）やダイキンも売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均株価の6ヶ月チャートです。一目均衡表とストキャスティクス。

サムスン、半導体赤字1兆6500億円で過去最大 23年 業績ニュース 2024年1月31日 10:13

サムスン、半導体赤字1兆6500億円で過去最大　23年
業績ニュース
2024年1月31日 10:13

サムスンも過剰在庫の解消に苦しんでいる

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が31日発表した2023年12月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8800億ウォン（約1兆6500億円）の赤字（前の期は23兆8200億ウォンの黒字）だった。半導体部門の赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字を計上した。

同部門の売上高は同32%減の66兆5900億ウォンだった。そのうちメモリー売上高は36%減の44兆1300億ウォン、受託生産（ファウンドリー）などの「その他の半導体」の売上高は25%減の22兆4600億ウォンだった。

巨額赤字の主因は半導体市況の悪化だ。パソコンやスマートフォンの販売低迷によって主力の半導体メモリーの在庫水準が供給網全体で上昇。22年秋から販売価格が下落し、サムスンはじめ大手各社が減産に踏み切ったものの在庫解消に時間がかかった。

足元で市況は底を打って緩やかに回復し始めた。サムスン半導体部門の23年10〜12月期の営業赤字は2兆1800億ウォンと、7〜9月期の3兆7500億ウォンから赤字幅を縮小した。韓国証券会社の業績予想では24年1〜3月期はわずかに黒字転換するとの見方が多い。

半導体と並ぶ主力のスマートフォン部門の23年通期の売上高は前の期比7%減の112兆4100億ウォン、営業利益は14%増の13兆100億ウォンだった。

ディスプレー部門の営業利益は6%減の5兆5700億ウォン、家電部門の営業利益は7%減の1兆2500億ウォンだった。他部門の営業利益は前の期とほぼ同水準だったため、営業損益が前の期比で38兆7000億ウォンも悪化した半導体部門の減益分を補えなかった。

サムスン電子全社の23年12月期の売上高は前の期比14%減の258兆9400億ウォン、営業利益は85%減の6兆5700億ウォンだった。営業利益は15年ぶりの低水準に落ち込んだ。純利益は72%減の15兆4900億ウォンだった。同社は1月9日に決算速報値として全社の売上高と営業利益のみを発表していた。

【関連記事】

・23年世界スマホ出荷、Apple首位　サムスン13年ぶり陥落
・世界の半導体市場、23年は11%減　ガートナー調査
・韓国・尹政権「半導体68兆円投資」の大風呂敷

Abraham Lincoln（エイブラハム・リンカーン）の言葉

“The best way to predict the future is to create it.”
「未来を予測する最善の方法は、自らそれを創り出すことである」

Abraham Lincoln（エイブラハム・リンカーン）

Confucius（孔子）の言葉

“Our greatest glory is not in never falling, but in rising every time we fall.”
「人生における最大の栄光は、決して転ばないことにあるのではない。何度転んでも起き上がることにあるのだ」

Confucius（孔子）

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年1月31日 6:01 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
塩原るみ
2024年1月31日 6:01 JSTブルームバーグ

日銀は利上げの準備を、楽天Ｇがドル建て債の発行条件決定
米労働市場なお底堅く、野村が人員削減、「死のスパイラル」

米利下げまでの距離感を探る上で注目が集まる日本時間２月１日のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長会見。早ければ３月にも利下げとの見方が出ていますが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が実際に３月に踏み切る場合には、２月下旬か、３月上旬に行われる半期に一度の議会証言で議長が決定的な発信を行う可能性が高いと、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国担当チーフエコノミスト、 アナ・ウォン氏は指摘しています。それまでには判断できるだけの材料がそろうとみているためです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。


利上げの準備を

日本銀行はインフレが予想外に急伸した場合に備え、利上げの準備をしておくことが必要だと、国際通貨基金（ＩＭＦ）が指摘した。現時点では緩和的政策が適切だとの認識も示した。ＩＭＦは四半期世界経済見通しで、予想を上回る米景気拡大と中国の財政刺激策を理由に、今年の世界経済成長率を昨年10月時点予想の2.9％から3.1％に上方修正。2025年の見通しは3.2％に据え置いた。日本の成長予想は24年が0.9％（従来は１％）に小幅下方修正された一方、25年は0.8％（同0.6％）に上方修正された。
起債条件決定

楽天グループは総額18億ドル（約2650億円）のドル建て社債の発行条件を決めた。投資家の需要が強く、当初予定した10億ドルから増額した。事情に詳しい関係者によると、起債したのは償還期間３年のドル建て債で、発行価格と額面価格との差を踏まえた利回りは12.125％に決まった。当初は12.5％程度で投資家の需要を調査していた。ブルームバーグの集計によると、今回債の利回りは、上場する日本の事業会社が発行した期間３年以下のドル債としては過去最高水準。
なお底堅く

昨年12月の米求人件数は902万6000件に増加し、３カ月ぶりの高水準となった。すべてのエコノミスト予想を上回った。一方、離職者数は340万人とほぼ３年ぶり低水準に減少。労働需要が強さを維持しているにもかかわらず労働者の間で慎重姿勢が強まっていることが示唆された。コンファレンスボードが発表した１月の米消費者信頼感指数は2021年12月以来の高水準となった。インフレ見通しが落ち着く中、景気と労働市場に対する見方が一段と明るくなった。１年先のインフレ期待は5.2％と、20年３月以来の低水準。
野村が人員削減

野村ホールディングス（ＨＤ）は従業員を約60人削減する。ディールメーキングと資本市場の活動が低迷を続けていることに対応し、投資銀行部門の全部署でコスト削減の方法を模索している。事情に詳しい関係者によると、削減対象のうち約30人は米国を拠点とする従業員。この大半は投資銀行部門だという。ロンドンを拠点とするトレーディングおよびセールス担当者数人、日本を除くアジアの従業員も退社したと、関係者は述べた。今回の削減は特定のチームや階層を対象としたものではないという。
死のスパイラル

ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏は、米国の赤字は奇跡が起きなければダメージを修復できないレベルに膨張しつつあると述べた。「債務スパイラルは死のスパイラルに似ている」とし、債務膨張を想定外の「ブラック・スワン」よりも想定しやすい「ホワイト・スワン」と定義。米国の「スパイラル」は最終的にどうなるのかという質問に対し、タレブ氏は「外から何か入ってくるか、あるいは奇跡が必要になる」と答えた。
その他の注目ニュース

米宅配大手ＵＰＳ、１万2000人削減を計画－10億ドルのコスト削減 (1)

トランプ氏返り咲きを織り込む市場、混乱に備えた為替ヘッジ需要急増

日本企業決算、出遅れの機械株や価格決定力に注目－株高値更新の鍵に

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE