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米国株、ダウ続落し308ドル安 金融引き締め長期化を警戒 ナスダックも続落 米国・欧州株概況 2022年8月31日 5:32

2022-08-31 05:51:49 | 日記
米国株、ダウ続落し308ドル安 金融引き締め長期化を警戒 ナスダックも続落
米国・欧州株概況
2022年8月31日 5:32

【NQNニューヨーク=川内資子】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比308ドル12セント(1.0%)安の3万1790ドル87セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが長期化し、米景気を冷やすとの懸念が強まった。景気敏感株を中心に幅広い銘柄で売りが優勢となった。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が30日のイベントで金融引き締めについて「来年まで続ける」と述べた。政策金利から予想インフレ率を引いた実質金利について「プラスにする必要がある」とも付け加えた。インフレ抑制のための政策金利を一段と引き上げ、高い金利が長期間続くとの警戒感が高まった。

30日発表の7月の米雇用動態調査(JOLTS)で非農業部門の求人件数が前月比で市場予想以上に増えた。歴史的な高水準が続いており、米労働市場の引き締まりがインフレ高止まりにつながるとの見方を誘った。米長期金利が30日に一時3.15%とほぼ2カ月ぶりの高水準を付け、株式の割高感が意識された。

景気敏感株が売られ、航空機のボーイングが安い。米原油先物相場が大幅安となり、石油のシェブロンも売られた。原油安になると売られやすい化学のダウと建機のキャタピラーの下げも目立った。長期金利上昇を受け、相対的な割高感からスマートフォンのアップルなど高PER(株価収益率)のハイテク株も下げた。ダウ平均は午後に一時451ドル安まで下げ幅を広げた。

ハイテク株が多いナスダック総合株価指数も3日続落し、前日比134.533ポイント(1.1%)安の1万11883.136とほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。電気自動車のテスラや画像処理半導体のエヌビディアの下げが目立った。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は44.45ポイント(1.1%)安の3986.16と、ほぼ1カ月ぶりに4000を下回った。

東証大引け 反落し762円安、米引き締め警戒で2万8000円割れ 国内株概況 2022年8月29日 15:22

2022-08-29 18:44:36 | 日記
東証大引け 反落し762円安、米引き締め警戒で2万8000円割れ
国内株概況
2022年8月29日 15:22

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前週末比762円42銭(2.66%)安の2万7878円96銭と節目の2万8000円を割り、10日以来およそ3週間ぶりの安値で終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締めへの強い決意を示し、前週末の米株式相場が大幅安となった流れを引き継いだ。幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時850円を超えた。

前週末26日の米ダウ工業株30種平均は前日比1000ドルを超える大幅な下落で終えた。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で26日に講演したFRBのパウエル議長は、高インフレの抑制について「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べた。金利の上昇局面で割高感が意識されるグロース(成長)株を中心に売られた。日経平均の下げ幅と下落率は6月13日以来、約2カ月半ぶりの大きさだった。

売り一巡後はバリュー(割安)株の一部に買いが入った。いすゞや三菱自が上げたほか、フジクラやNTNが上昇した。市場では「米金融引き締めの長期化が見込まれるとあって、消去法的にバリュー株に物色が向かった」(国内証券)との声が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落した。終値は前週末比35.49ポイント(1.79%)安の1944.10と3週ぶりの安値だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆5949億円。売買高は10億7366万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1635と全体の9割に迫った。値上がりは174、変わらずは28銘柄だった。

エムスリーやリクルートの下げが目立った。オムロンやテルモは下落した。東エレクやアドテストは安い。一方、マツダやSUBARU、ホンダが上昇した。三井化学の上げも目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕


黒田総裁、日銀は金融緩和策を維持する以外ない-ジャクソンホール 2022年8月28日 6:28 JST ブルームバーグ

2022-08-28 21:04:38 | 日記

黒田総裁、日銀は金融緩和策を維持する以外ない-ジャクソンホール
Matthew Boesler
2022年8月28日 6:28 JST ブルームバーグ

賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで金融緩和継続
日本のインフレ率、来年には1.5%に向け再び減速すると予想

Haruhiko Kuroda, governor of Bank of Japan (BOJ), arrives for dinner at the Jackson Hole economic symposium in Moran, Wyoming, US, on Friday, Aug. 26, 2022.

Haruhiko Kuroda, governor of Bank of Japan (BOJ), arrives for dinner at the Jackson Hole economic symposium in Moran, Wyoming, US, on Friday, Aug. 26, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は27日、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだとし、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール(ワイオミング州)会合で発言した。

  黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと述べた。パネル討論会後の質疑応答で語った。

  総裁は日本のインフレ率について、年内は2%または3%に近づく可能性があるが、来年には1.5%に向けて再び減速すると予想していると述べた。7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比2.4%上昇。エネルギー価格は引き続き上昇寄与が最も大きく、生鮮食品を除く食料は伸びが加速した。

全国コアCPI2.4%上昇に伸び拡大、4カ月連続2%超え-7月 (2)

原題:Kuroda Pledges Loose Policy Until Price, Wage Gains Sustainable(抜粋)、Jackson Hole Latest: Kuroda Says BOJ to Continue Easing Policy(抜粋)

NYダウ、1008ドル安 FRB議長講演受けリスク回避 北米 2022年8月27日 5:05 (2022年8月27日 6:55更新)

2022-08-27 08:18:51 | 日記
NYダウ、1008ドル安 FRB議長講演受けリスク回避
北米
2022年8月27日 5:05 (2022年8月27日 6:55更新)

【ニューヨーク=大島有美子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1008ドル(3%)安の3万2283ドルで終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ抑制対策を「やり遂げるまで続ける」と述べた。早期の利下げ転換を否定した形となった。市場は金融引き締めの継続を折り込み、リスク回避姿勢を強めた。

【関連記事】株高期待を打ち砕いたパウエル講演(NY特急便)

ダウ平均は5月18日(1164ドル安)以来の下げ幅となった。米主要株式指数はそろって下落し、S&P500種株価指数は3.4%、ハイテク株の比率が大きいナスダック総合株価指数は3.9%それぞれ前日の終値と比べ下落した。

市場では7月以降、堅調な米企業業績や消費者の期待インフレ率の低下などを受け、楽観的なムードが漂いつつあった。26日のパウエル氏の発言は「2023年中に金融緩和政策へ転換するとの市場の期待を下げた」(ジョーンズトレーディングのストラテジスト、マイケル・オルーク氏)。



個別株では、金利上昇によって割高感が意識されやすいハイテク株が大きく売られた。アルファベットは5%、アップルは4%下落した。

金融や資本財・サービスなど景気動向の影響を受けやすい銘柄も売りが目立った。米銀大手JPモルガン・チェースは3%、カード大手のビザは3%下げたほか、ゼネラル・エレクトリック(GE)は4%の下落だった。

米金利先物市場に織り込まれた政策金利の見通しを示す「フェドウオッチ」によると、次回9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを見込む割合は26日時点で約60%となり、1週間で13ポイント上昇した。パウエル氏は9月会合に関しての明言を避けたが「(中立金利で利上げを)止めることはない」と言及し、利上げの継続を示唆した。

債券市場では米長期金利が3%台と高止まりした状態が続く。指標となる10年物国債の利回りは26日に約3.03%となり、前週末と比べて0.04ポイント上昇した。2年債の利回りは同0.12ポイント上昇の3.38%台となった。短期の利回りが長期の利回りを上回る「逆イールド」の状態が続き、景気後退への懸念を強めている。

米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は「金利上昇による住宅市場の冷え込みが耐久消費財の購入控えにつながるなど、家計支出の減速につながる」として、景気の先行きを不安視する。米証券ミラー・タバックの株式ストラテジスト、マシュー・マリー氏は「9月のFOMCに向けて相場は荒れるだろう」とみる。

外国為替市場では、「安全通貨」とされるドル買いが進んだ。26日のニューヨーク市場では、主要通貨に対するドルの強さを示す米インターコンチネンタル取引所(ICE)算出の「ドル指数」が一時108台をつけた。前日より0.4ポイントほど上がり、7月末時点と比べて約3%上昇している。