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株2万円、同時に買われる国債　コロナ警戒に温度差 ※私の勝手なコメント：慎重論が同居ですね。

2020-04-30 15:13:29 | 日記
株2万円、同時に買われる国債　コロナ警戒に温度差
2020/4/30 14:48日本経済新聞　電子版

日経平均株価が取引時間中としては約2カ月ぶりに節目の2万円を上回った30日。国内の金融・資本市場がいっせいにリスクオンに傾いたわけではなさそうだ。安全資産とされる国債にも同時に買いが入ったためだ。新型コロナウイルスのまん延が景気に与える影響への警戒感は依然としてくすぶる。株式市場と債券市場には温度差がみられている。

「個人投資家のリスク選好姿勢は明らかに強まっている」。国内証券の30代の営業担当者は、日経平均の2万円台乗せの背景をこう指摘する。

米医薬大手ギリアド・サイエンシズが臨床試験中の新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」について、肯定的な結果が出たと29日に発表したのがきっかけだ。世界各地で経済活動再開の動きがみられているのも将来的な景気回復への期待につながり、株価を押し上げている。

だが、債券相場の反応は冷淡だ。日経平均が前営業日から600円近く上げているのと対照的だ。債券先物の中心限月である6月物は前営業日比13銭高の152円97銭まで買われる場面があった。

債券買いを後押ししているのは、日銀が27日に決めた「年80兆円」とする国債保有残高の増加額メドの撤廃だ。しくみ上、無制限に購入することが可能になる積極的な買い入れ姿勢を示した。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは28日、マイナス0.055%と1カ月半ぶりの水準まで低下（価格は上昇）。30日は大型連休の谷間で利益確定の売りも出るが、利回りの上昇幅は限定的だ。

株式市場で景気回復期待が先行するのに対し、債券市場に広がる空気は「経済活動の制限が徐々に外されたからといって、日銀がただちに金利を引き上げることは難しい」（みずほ証券の丹治倫敦氏）というものだ。

政府は5月6日となっている緊急事態宣言の期限を延長する方針を固めたとも伝わる。活動自粛の長期化は景気の一段の下押しへの懸念を呼ぶ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「制限解除後の新型コロナ感染の再拡大リスクもあり、もう少し慎重に見極めたい投資家は債券買いに動きやすい」と話す。不況下でも金融緩和がリスク許容度を高め、株買いが増える局面が「金融相場」。株高と債券利回りの低下が併存してもおかしくないタイミングともいえる。

〔日経QUICKニュース（NQN）　松井聡〕

新型コロナウイルス対応として上場企業26社が「資金の借入」公表、借入総額は1869億円 4/22(水) 14:31配信東京商工リサーチ

2020-04-25 10:18:03 | 日記
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00010002-biz_shoko-bus_all

新型コロナウイルス対応として上場企業26社が「資金の借入」公表、借入総額は1869億円
4/22(水) 14:31配信東京商工リサーチ


新型コロナウイルスへの対応とおして「資金の借入」を公表した企業　借入金額上位10社
新型コロナウイルスへの対応、「資金の借入」状況
　「新型コロナウイルス」感染拡大が、上場企業の資金繰りにも影響してきた。取締役会で金融機関から「資金の借入」を決議、公表した上場企業は、3月は6社だったが、4月は1日から21日までに20社が公表し、合計26社に達した。26社の借入総額は1869億円にのぼる。
　
　4月16日、「新型コロナ」の終息が見渡せず、「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大した。インバウンド消失や外出自粛が直撃した観光関連などのサービス業、小売業などを中心に、上場企業も業績が悪化している。事態の長期化に備え、金融機関から運転資金を調達し、手元資金を厚くする動きが広がっている。

※ 上場企業が開示した「資金の借入に関するお知らせ」で、借入理由として「新型コロナウイルス」の影響をあげたものを集計した。集計期間は4月21日まで。情報開示せず、マスコミ報道による公表企業は対象外とした。
※ 対象は、金融機関からの借入、融資枠（コミットメントライン）設定による資金調達を集計し、親会社などからの資金借入は除く。借入金額がレンジ表示の場合、最大の金額を集計した。

◇借入金額上位7社のうち、5社が業績見通しを下方修正
　「資金の借入」を開示した26社の借入金額の合計は1869億8000万円に達する。また、26社中18社（構成比69.2％）は、担保等の設定は「無し」と開示した。
　26社のうち、金額が最も大きかったのは、半導体・電子部品商社の（株）レスターホールディングス（TSR企業コード:298008629）で、メガバンク3行のシンジケート方式で600億円の融資枠を設定。「今後の事業展開における機動的、安定的かつ効率的な資金調達及び昨今のコロナウイルス問題による金融環境の変化への迅速な対応」を目的とした。
　次いで、ホテル運営の藤田観光（株）（TSR企業コード:291046878）の220億円。「業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元資金を厚くする」ことが目的。以下、チケット販売のぴあ（株）（TSR企業コード:291258980）と貸会議室大手の（株）ティーケーピー（TSR企業コード:296456853）が各150億円。ブライダル事業のワタベウェディング（株）（TSR企業コード:641093977）が130億円と続き、上位7社までが100億円以上の借入を開示した。
　100億円以上の借入を開示した7社のうち、藤田観光は、新型コロナウイルスによる想定以上の影響が発生し、前回の業績予想を取り下げ、通期業績予想を「未定」とした。このほか、ぴあ、ティーケーピー、クリエイト・レストランツHD、テイクアンドギヴ・ニーズの4社も新型コロナの影響で通期の業績見通しを下方修正しており、影響が表面化している。

◇観光、ブライダル関連などのサービス業が最多の12社
　業種別ではサービス業が12社（構成比46.1％）で最多。旅行業の（株）旅工房（TSR企業コード:293618313 ）やクルーズ船予約サイト運営の（株）ベストワンドットコム（TSR企業コード:296499501）、ホテル運営のワシントンホテル（株）（TSR企業コード:400266903）など、インバウンドや旅行手控えの影響が直撃した観光や宿泊業、キャンセルが相次いだブライダル関連の企業が目立つ。
　次いで小売業、運輸業、情報通信業がそれぞれ3社（同11.5％）。国際線の運休や国内線の減便が相次ぐ航空業界では、新興航空会社の（株）スターフライヤー（TSR企業コード:662009819）が41億円の借入を実施する。

　借入期間を開示した25社のうち、期間が5年以上は6社（構成比24.0％）にとどまり、比較的短い期間での借入が中心になっている。中長期的な資金計画というよりも、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の急激な悪化に備え、緊急対応としての意味合いが強い。
　一方、具体的な情報開示はないが、報道などでは自動車メーカーや航空会社などの大手企業が金融機関に対して融資を要請する動きも取りざたされている。トヨタ自動車、日産自動車、ANAホールディングスなどの業界トップ企業でも大型の資金調達に動いており、総額は判明分だけで概算4兆円以上にのぼる。
　
　東京証券取引所によると「資金借入に関する情報は、原則として借入金額が前年度末の連結純資産額の30％を超える場合には開示を要請している」（広報担当者）という。だが、融資枠（コミットメントライン）の設定は対象外で、資金借入を重要な投資情報として開示すべきかは企業の判断に委ねられる部分が大きい。
　このため、水面下では金融機関への融資要請はさらに広がっているとみるのが妥当だろう。
　新型コロナウイルスの影響による国内外の経済環境の悪化が懸念されている。緊急事態宣言の終息時期が不透明だけに、上場企業でも銀行借入を通じてキャッシュポジションを高め、運転資金を確保する動きが進むとみられる。

ECB、低格付け債も担保に　円滑な資金供給継続

2020-04-23 15:15:53 | 日記
※　要はイタリア国債のぶん投げを止める方向を選択した訳です。


欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた理事会で、市中銀行に資金供給する際に担保として受け取る債券の信用格付け基準を緩めると発表した。低格付け債の一部も対象に含む。新型コロナウイルスの感染が広がるユーロ圏の国債に格下げ圧力がかかるなか、基準緩和により円滑な資金供給の継続につなげる。南欧国債の価格急落を防ぐ狙いもあるようだ。

9月までの一時的な措置とする。ECBが従来受け入れている担保は「投資適格」とされる「トリプルB」格以上の格付けを持つ債券などに限られていた。今回の措置で、4月7日時点で格付けがトリプルB格以上であれば、その後に格下げになっても引き続き担保として使えるようになる。

米格付け大手S&Pグローバル・レーティングはイタリア国債にトリプルBを付けており、24日に格付けを更新する予定。格下げされてECBの担保基準を満たさなくなれば金融機関がこぞってイタリア国債を売却に動く懸念が高まっていた。