NY株反落、142ドル安 原油急騰4カ月ぶり高値 という記事

NY株反落、142ドル安　原油急騰4カ月ぶり高値
2019/09/17 05:57共同通信

　【ニューヨーク共同】週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日ぶりに反落し、前週末比142.70ドル安の2万7076.82ドルで取引を終えた。サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受け、世界経済の先行き不安から売りが優勢となった。

　ニューヨーク原油先物相場は急騰し、指標の米国産標準油種（WTI）の10月渡しが前週末比8.05ドル高の1バレル＝62.90ドルと約4カ月ぶりの高値をつけた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は23.17ポイント安の8153.54。

　個別銘柄では、燃料費がかさむことが懸念された航空株の下落が目立った。

NY原油急騰 サウジ供給に懸念

NY原油急騰　サウジ供給に懸念
原油急騰、4カ月ぶり高値　63ドル台、サウジ供給に懸念
(共同通信) 2019/09/16 09:36


　【ニューヨーク、ロンドン共同】15日のニューヨーク原油先物相場は、サウジアラビアの石油施設への攻撃により原油供給が滞るとの懸念から急騰した。指標の米国産標準油種（WTI）の10月渡しは時間外取引で一時、約4カ月ぶりの高値水準となる1バレル＝63ドル台をつけ、前週末終値に比べ約15％上昇した。

こんな記事が・・・トランプ流「株高演出術」再び、ダウ最高値に迫る（NY特急便）

私が感じた誰かが相場を動かしているような気がするという事への回答？以下記事です。

トランプ流「株高演出術」再び、ダウ最高値に迫る（NY特急便）
米州総局　宮本岳則
北米
2019/9/13 6:26日本経済新聞　電子版

トランプ氏が株式市場を翻弄（ニューヨーク証券取引所）=ロイター

米国株の上昇が止まらない。12日のダウ工業株30種平均は7日続伸し、7月15日につけた史上最高値（2万7359ドル16セント）まで52ドル強に迫る場面があった。欧州中央銀行（ECB）の量的緩和再開に加え、米中が貿易協議で暫定的な合意を検討しているとの報道が投資家を強気に傾けた。危機をあおりながら、絶妙のタイミングで緊張緩和を匂わす――。今回もトランプ氏の「株高演出術」が市場を翻弄している。

「投資家はリスクをとりたがっているようだ」。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は12日、米株の値動きをみてそう感じたという。朝方小幅安で推移していたダウ平均は「米中が暫定合意を検討」報道で急伸。取引終了時間にかけて利益確定売りに押されたものの、何とかプラス圏に踏みとどまった。7日連続の上昇は2018年5月の8日続伸以来の長期連騰記録だ。

9月に入って株式市場のムードは変わった。建機大手キャタピラー、半導体大手インテル、化学大手ダウ……。ダウ平均構成銘柄の月初来の株価騰落率をみると、上昇率上位には、業績が世界経済に左右されやすい企業が数多く並ぶ。8月までは不況に強い安定成長銘柄が好まれていた。景気敏感株に再び資金が流れる構図は、投資家がリスクを取り始めた証左と言える。

「ここにきて米中貿易交渉に進展が見られ始め、投資家の懸念を緩和させた」。米ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏らは、米株式市場における物色動向の変化について、こう指摘する。トランプ米大統領は11日、ツイッターで2500億ドル（約27兆円）分の中国製品に対する制裁関税の引き上げを10月1日から同15日に延期すると発表した。12日は市場で協議進展に期待感が高まるなかで、タイミング良く「暫定的な合意検討」報道が流れた。

約2カ月前にも似たような光景が見られた。6月末の米中首脳会談で両国が貿易協議で決裂する最悪シナリオが回避され、株式などリスク資産に再び資金が流入。ダウ平均は7月3日に約9カ月ぶりに史上最高値を更新した。足元で2カ月ぶりの最高値更新を視野に入れているが、米中交渉で具体的な成果が出ているわけではない。危機をあおった後に「緊張緩和」を演出し、株高を維持する――。「期待値のコントロールが絶妙」。ある証券会社の米国経済担当エコノミストは苦笑する。

需給的にも絶妙なタイミングだったようだ。市場で話題になっていたのは、JPモルガンがヘッジファンドの持ち高を分析したリポート。株式への資金配分は08年のリーマン危機以降で最も少ない水準という。相場波乱でリスク回避に動き、債券など安全資産に資金を移していた。高い運用収益を狙って再びリスクをとる機会をうかがっていたところに、トランプ氏が買い材料を提供した。

今週最大のヤマ場と言われた12日のECB理事会は波乱なく通過した。17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）まで大きなイベントはない。短期筋はリスクをとりやすい局面だ。ただ機動的に動きにくい年金など長期投資家は今回の株高で「蚊帳の外」とみられる。トランプ氏が演出する最高値接近を市場は複雑な気持ちで眺めている。

（ニューヨーク=宮本岳則）

世界同時減益の足音 「稼ぐ力」に異変 という記事が・・

世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変
2019/9/11 4:30日本経済新聞　電子版

「北米の商品在庫を積み増した」。ラルフローレンのジェーン・ニールセン最高財務責任者（CFO）は、セーターなど衣類を多く含む米国の対中制裁関税「第4弾」の発動に備え、こんな対応策を打った。

1日、米国は中国への追加関税第4弾を発動した。スマートフォンなどの品目は12月に先送りしたが、1100億ドル（約12兆円）分に相当する3243品目に15%の追加関税を課した。対象品目の5割は家電や衣類などの消費財。「世界の工場」である中国からの輸入コスト増は、クリスマス商戦に影を投げかける。

日経ヴェリタストーク　世界同時減益の足音　
９月10日放送（日経ＣＮＢＣ）　週刊投資金融情報紙「日経ヴェリタス」の主要記事を専門家と編集長が解説する。
Play Video
■生産移管などコスト増招く

米中が「開戦」して約1年半。世界経済や金融市場だけでなく、いよいよ企業業績にも暗雲が広がり始めた。

「通期業績に約600万ドル（約6億4000万円）相当の悪影響がある」。8月29日、米カジュアル衣料大手、アバクロンビー・アンド・フィッチのスコット・リペスキーCFOは記者会見で、制裁第4弾の影響を認めた。2020年1月期通期の売上高予想は前期比で横ばい～2%増と、従来の2～4%増から下方修正した。米ホームセンター大手のホーム・デポも8月20日、20年1月期通期の売上高予想を下方修正した。


QUICK・ファクトセットによれば、世界の上場企業、約2万1000社の19年4～6月期の最終損益は5%の減益だった。このうち米国と中国での売上高比率が10%を超える企業の最終損益はそれぞれ8%減、19%減。米中依存度の高い企業の減益幅がより大きくなった。

日本やアジア、欧州の企業が2桁減益に陥っただけでなく、政府が大型減税で景気を下支えした米国を含む北米まで微減益となった。7～9月期には日米欧の主要企業で減益傾向が強まる見込みで、「世界同時減益」の足音は着実に近づく。

中国企業も揺れる。現地統計によると、本土上場3600社の1～6月期は前年同期比で5%超の最終減益に陥った。スマホや自動車など最終消費に近い分野に加え、ロボットや機械など設備投資にも減速傾向が広がる。

米中摩擦は輸出入の停滞を通じて企業の「稼ぐ力」を奪うだけでなく、生産移管などによる「戦費=コスト」増大も招く。

■守りの姿勢で細る成長投資

「ベトナムに第2期工場を建設する」。中国の家具メーカー、永芸家具は8月に海外生産拠点の拡充を発表した。ベトナム進出を決めたのは18年秋だが、1年足らずで増産を決めた。投資額も1期の950万ドル（約10億円）に対し、3500万ドルと3倍超に積み増す。中国の上場企業で18年4月以降、こうした海外への生産移転や拠点拡充、子会社への増資などを表明した製造業はすでに約40社に上る。


日本企業も「脱中国」を急ぐ。リコー（7752）は米国向け複合機の生産をタイに移管。任天堂（7974）は主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の一部をベトナムで生産する方針を打ち出した。守りのコストが膨らむ半面、企業の成長投資は停滞する。財務省が今月2日発表した法人企業統計調査では4～6月期の製造業の設備投資が前年同期比6.9%減と2年ぶりに前年を割れた。

前週の日米株式市場は米中貿易協議の10月開催決定を好感し、株高を謳歌した。だが今後、企業業績の下方修正が相次げば、状況は逆回転しかねない。シティグループ証券の高島修氏は「米企業の業績悪化が米株安につながり、最悪の場合、米ドル安と米債安のトリプル安に陥る恐れもある」と指摘する。

もっとも業績悪化が招く相場下落は絶好の買い場とも言える。08年のリーマン・ショック後のトヨタ自動車（7203）や、15年のチャイナ・ショック後の三菱商事（8058）は最終赤字に陥ったが、両社の株価は底打ち後、1年間で50%超上昇した。

濃厚になる企業の減益シナリオに、投資家はどう備えるべきか。米中対立に翻弄される企業業績の行方と、対処法を探る。

［日経ヴェリタス2019年9月8日号］

このような記事が・・中国国策市場、早すぎるたそがれ

中国国策市場、早すぎるたそがれ（一目均衡）
上海支局　張勇祥
中国・台湾
2019/9/9 4:30日本経済新聞　電子版

陳腐な表現だが、それはジェットコースターのような、としか言いようのない急騰・急落劇だった。

7月22日、50倍近い株価収益率（PER）で株式を公募した安集微電子は上場初日に一時、公開価格の6倍まで急騰した。その翌日に高値から4割近く下げたかと思うと、約10日後には安値から4割反転上昇。その後、再び下り坂に転じ、今は上場日の高値より4割近く安い水準で低迷が続く。

この程度の浮沈は新興企業なら珍しくもないだろう。だが、安集微電子はただの新興企業ではない。乱高下の舞台は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が主導した国策新市場「科創板」であり、安集微電子は25銘柄の上場第1陣の一角だったのだ。7月22日の科創板の取引開始祝典には、上海証券取引所のホールに上海市トップの李強・党委書記などが列席した。

安集微電子は習氏が威信をかけて国産化を進める半導体に不可欠な研磨剤を生産する戦略企業でもある。株主には「国家集成電路産業投資基金」をはじめ政府系ファンドが名を連ねる。半導体向け研磨剤は少なく見積もって日米が市場の8割を握る。安集微電子は半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）に出荷するなど一定の地位を持つが、世界シェアは3%前後にすぎない。よちよち歩きの中国半導体に官民タッグで資金を流し込もうという意図は明白だ。

業績にも国家の影は濃い。2019年1～6月期の純利益は2900万元（4億3千万円強）と前年同期比8割増えたが、利益の約5割は政府の補助金が占める。「政府支援を受ける中国企業は公正な競争相手ではない」というトランプ米大統領の主張は、故無きことではない。

「科創」は「科技創新」を略したもので、技術関連のイノベーションの先進企業を育成する場という意味を持つ。だが、実際の顔ぶれは、「今の中国に足りない技術」や「明日にも欲しい産業」を集めた、習指導部の意向がにじむ市場となっている。

上場第1陣の25社のうち、少なくとも16社が政府系ファンドや研究機関の出資を受け、6社が軍関連と取引を持つ。22日の市場開設イベントでは軍用船やロケット、測位衛星など兵器の見本市と見まがう映像が次々とスクリーンに流れた。新光光電はロケット誘導装置、航天宏図は測位衛星「北斗」、福建福光はヘリコプターや艦船に搭載する光学レンズを手掛ける。

宙に浮いていた科創板の創設を習氏が宣言したのが18年秋。米国との対立長期化を見据えた持久戦術の一環だが、上場企業の顔ぶれからは「中国版ナスダック」といううたい文句とはほど遠い姿が浮かぶ。

実際、企業価値が10億ドル（約1070億円）を超す未上場企業、ユニコーンたちは科創板を見て見ぬ振りだ。顔認証技術の曠視科技（メグビー）は香港での株式公開を選んだ。同じく画像認識技術の依図は上場先を問われ、「まだ決めていない」とはぐらかした。今の情勢では、政府や軍との関わりが深いほど、国際展開の足かせになりかねない。民間企業として当然の判断だろう。

国策企業の寄せ鍋状態の科創板銘柄の株価は、安集微電子と似たり寄ったりで、新光光電や航天宏図も高値からの下落率が2～3割に達している。個人投資家の熱狂はとうに冷め、新市場には早くもたそがれムードが漂う。