米国相場もトランプさんに振り回されている様子 以下記事抜粋

米東部時間26日午前の取引時間中に開かれたトランプ大統領の記者会見を受けて、米国株は上げ幅を広げる場面があった。トランプ氏は中国との合意に改めて意欲を示したほか、イランのロウハニ大統領との会談について「環境が整えば、もちろん同意する」と述べ、可能性を排除しない姿勢を示した。イランとの緊張緩和観測が浮上し、短期筋の買い戻しを誘ったようだ。

米中摩擦を巡って米株相場は振り回されている。トランプ大統領が23日の取引時間中に中国への対抗措置に言及し、ダウ平均は終値で前日比623ドル安となった。取引終了後に対中報復関税の引き上げが正式に発表され、米国東部時間25日の時間外取引でダウ平均に連動する先物が一時、300ドル安まで売られる場面があった。ところが26日にトランプ氏が米中協議再開に言及し、買い戻しが優勢となった。

もっとも、26日のダウ平均の上げ幅は、23日の下げ（623ドル）の半分にも満たない。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「米中交渉の行方について、トランプ政権の発言は二転三転し、長期投資家は動きににくい」と指摘する。実際に米中協議が始まらない限り、投資家の様子見ムードは続きそうな雰囲気だ。

円高で2万円割れ? などの記事が

＜株式＞


■「円高で2万円割れ　トランプ氏が強硬崩さず」

門司総一郎・三井住友DSアセットマネジメント　シニア・ストラテジスト

26日の東京株式市場で日経平均株価は節目の2万円を下回り、1万9800円程度まで下値を模索するだろう。外国為替市場での円高・ドル安進行が重荷となり、海外勢を中心に株価指数先物に売りが出やすい。米トランプ大統領は当面、中国に対する強硬姿勢を崩さないとみている。米政権内にトランプ大統領を思いとどまらせる力を持った人物が見当たらないためだ。米株式相場がある程度調整すれば、協議の再開など緩和策を提示する公算が大きい。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は日本時間23日夜、国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で「景気の拡大を維持するため適切に行動する」と述べた。だが、米中の関税が予定通りに発動すれば、利下げに踏み切っても景気の減速を受け止めきれない可能性がある。


■「楽観論崩れ2万円割れ　人民元基準値に注目」

関邦仁・東海東京調査センターストラテジスト

26日の日経平均株価は心理的節目の2万円を下回る可能性が高いとみている。トランプ米大統領が中国の追加関税に対する報復措置として中国製品に対する制裁関税の引き上げを決めたことで、今後は関税率上げで対応するとの警戒感が広がっている。理論上は税率の引き上げに限界はなく、米中貿易摩擦の先行き不透明感が一層強まった。円相場も一時1ドル=104円台半ばまで円高・ドル安が進み、一段の円高リスクも意識されている。景気や企業業績に対する楽観論が崩れやすい状況で、機関投資家は様子見姿勢を決め込むだろう。

26日は中国人民銀行（中央銀行）による人民元の対ドル基準値に注目している。大幅な人民元安に設定すれば、中国政府が米国の制裁措置に対抗して通貨安を誘導しているとの思惑が浮上しやすい。人民元安を通じて円高が進みやすいうえ、米政権による批判が出る可能性もあり、投資家心理を冷やす材料になりそうだ。

こんな記事が出てました

（ブルームバーグ）： 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
　　水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。
　　水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、これまで起きたことがないと説明した。
　　ＧＰＩＦの2001－18年度の運用収益率はプラス3.03％。一方、カルパースは年間目標のプラス７％に対し、年間平均の運用実績はプラス６％強となっている。
　　国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、多くの日本債の利回りがマイナスとなり、日経平均株価も過去３カ月で約３％下落した。ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
　　水野氏は、公開市場と必ずしも相関性がないのは明らかという理由からプライベート資産やプライベート投資をどこも増やそうとしており、参加者と取引が混み合う「クラウディッド・トレード」の様相が強まっていると指摘した。　　
原題：Japan’s $1.5 Trillion Manager Warns of Global Investing Losses（抜粋）
(ＧＰＩＦの運用資産構成などを追加して更新します.)
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個人的な感想ですが・・・

NYダウは、どうも誰かが指数の動きを見て、動きを管理しているような気がします。

指数的には、ボリンジャーバンドの下値を下回っているのに、上げようとしたり


非道のは、日本の日経平均も何か、政府が下支えをしている風に思えます。

税金で、株式市場を変え支えれば、その後は、えらいことになりそうで不安です。

あくまで、個人的な感想ですが・・・