中国不動産業界の苦境続く－碧桂園が決算延期、万科企業は利益急減 Bloomberg News 2024年3月29日 12:42 JSTブルームバーグ

中国不動産業界の苦境続く－碧桂園が決算延期、万科企業は利益急減
Bloomberg News
2024年3月29日 12:42 JSTブルームバーグ

碧桂園の通期決算発表は今月31日の期限よりも後になる見込み
万科の2023年通期純利益は46％減、予想14％減－深圳市場で株価下落

中国の不動産危機が緩和される兆しが見えない中、中国最大級の不動産会社の１社が決算発表を延期し、もう１社は記録的な減益となった。

　　かつて売上高で中国トップの住宅建設会社だった碧桂園は28日遅く、より多くの情報が必要だとして通期決算報告を延期すると突然発表した。一時は上場デベロッパー最大手だった万科企業は、昨年の通期純利益が前年比46％減少し、1991年の上場以来最大の落ち込みを記録したことを明らかにした。

　　こうした発表は一部の銀行における不良債権の急増とともに、弱い経済と低迷する消費者心理が中国の住宅販売に重くのしかかり続けていることを浮き彫りにする。２月には新築・中古住宅ともに前年比の価格下落幅が拡大し、低迷する市場を支えようとする当局の困難が鮮明になった。

　　ＣＧＳインターナショナル・セキュリティーズＨＫの中国不動産調査責任者、レイモンド・チェン氏は「中国の不動産セクターは、当社の調査開始以降で初の純損失を計上する可能性が高い」と述べた。「デベロッパーの売り上げが改善するまで、このセクターには慎重な見方を続けている」と続けた。

　　不動産市場の低迷は、民間、国営を問わずほとんどの企業に影響を及ぼしている。碧桂園と万科はわずか１年前には生き残る可能性が高いと評価されていたが、碧桂園は昨年10月にドル債務不履行に陥り、万科はデフォルト（債務不履行）回避に取り組んでいる。

　　碧桂園の発表によると、同社の通期決算発表は今月31日の期限よりも後になる見込み。香港市場が祝日明けで取引が再開される４月２日から同社株は売買停止となる公算が大きいという。

　　万科の2023年通期の株主帰属純利益は前年比46％減の122億元（約2560億円）。ブルームバーグが調査したアナリストは14％の減益にとどまると見込んでいた。同社は向こう２年で1000億元を超える債務削減を目指すとし、上場以来初めて配当を見送った。

　　株価は29日の深圳市場で一時3.8％安となった。

　　長引く不動産不況は、大手国有銀行のバランスシートもむしばんでおり、不良債権は増加の一途をたどっている。政府は国有銀に対し、国内経済の活性化を支援するとともに、負債を抱える不動産開発業者を支援するよう要請している。

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原題：Country Garden Delays Report, Vanke Net Tumbles (Correct)（抜粋）

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米企業年金の運用に「一世一代のチャンス」－積み立て余剰21兆円に2024年3月29日 15:20 JSTブルームバーグ

米企業年金の運用に「一世一代のチャンス」－積み立て余剰21兆円に
Marion Halftermeyer
2024年3月29日 15:20 JSTブルームバーグ

相場好調や金利上昇を受け、企業年金は負の遺産から予期せぬ貯蓄に
「これは年金の一世一代のチャンス」－コンサル会社マーサー

かつて大手カメラ・写真フィルムメーカーだった米イーストマン・コダックでは、社内の小さい年金投資チームがここ数年であまりにも大きな利益を上げた結果、皮肉にもその仕事を失うことになった。

　　３万7000人余りの年金資産プールを運用する同チームは、ヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）に資金を注ぎ込んだ結果、２億5500万ドル（約390億円）の積み立て不足に陥っていた同社の年金基金を、７年間で11億ドルの積み立て余剰に変えた。

　　コダックは今月に入り、年金の運用を外部の企業に移すと発表。同社の時価総額のほぼ３倍に相当する余剰資産をどのように活用するのが最善か検討する方針を示した。

　　コダックだけではない。相場の好調や金利上昇を受け、他の米企業でも、企業年金の一部である確定給付型年金は、過去の約束に伴う負の遺産から、予想外の貯蓄へと変貌を遂げている。

　　一方、保険会社や資産運用会社は、不安定な年金資産の運用から完全に手を引きたい企業に好機を見いだしている。

　　コンサルティング会社マーサーのパートナー、スコット・ジャーボー氏は「これは年金の一世一代のチャンスだ。年金基金の積み立てはかつてないほど潤沢となっている」と述べた。

　　マーサーによると、コカ・コーラ、クラフト・ハインツ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など、確定給付型年金を採用するＳ＆Ｐ1500指数の構成企業は、２月末時点で計1370億ドル（約21兆円）の積み立て余剰となっている。2016年後半には、5000億ドル余りの積み立て不足に陥っていた。

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Largest Corporate Pension Surpluses

Source: Milliman 2023 Corporate Pension Funding Study

Note: Excludes financial firms and consultancies.

原題：Kodak’s Pension Windfall Points to $137 Billion Opportunity (1)（抜粋）

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電気・ガス代補助金終了が日本の物価押し上げへ－日銀政策は複雑に 2024年3月29日 13:10 JSTブルームバーグ

電気・ガス代補助金終了が日本の物価押し上げへ－日銀政策は複雑に
横山恵利香、藤岡徹
2024年3月29日 13:10 JSTブルームバーグ

電気・ガス価格激変緩和措置は５月分で終了、ガソリン補助金は延長
措置終了でＣＰＩは５-７月に0.5ポイント程度押し上げ－専門家試算

政府は物価高騰対策として実施している電気・ガス代の負担軽減措置を５月に終了する。この影響で日本のインフレ率は夏にかけて３％に向け上昇する公算が大きく、金融政策の正常化に動く日本銀行にとって今後の政策運営が複雑になりかねない。

　　斎藤健経済産業相は29日の閣議後記者会見で、電気・ガス価格激変緩和対策事業を５月の使用分をもって終了することを明らかにした。４月末が期限のガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置は一定期間延長する。会見前に発表された全国の物価の先行指標となる３月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇と前月から小幅に伸びが鈍化した。

東京消費者物価２カ月ぶり伸び鈍化、日銀の２％目標は上回る

　　エコノミストによれば、補助金の終了に伴いコアＣＰＩは５－７月の期間に0.5ポイント程度押し上げられる見通し。さらに再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価引き上げによる影響も0.25ポイント程度出てくるとみている。

　　第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは28日付リポートで、電気・ガス代負担軽減措置の打ち切りと再エネ賦課金単価引き上げで、影響が最も大きくなる７－９月に前年比で1.25ポイント程度押し上げられると試算する。

　　物価高の影響で既に支出を抑えている家計はさらなる我慢を強いられ、景気の減速につながる恐れがある。日銀はコストプッシュが要因と判断するだろうが、エネルギー価格の上昇はやがて物価全体に反映され、基調に変化が生じる可能性がある。物価上昇によりインフレ期待が高まることも考えられる。

　　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、「このタイミングでやめるとは驚いた。あまりにも説明が足りず、政府の場当たり的な決定という印象」と指摘。「これによって物価は押し上げられる。円安もある中で日銀を利上げ方向に押す要因だ」と語った。

　　岸田文雄首相が2023年に電気・ガス代の負担軽減策を導入して以降、物価の本当の強さは覆い隠されてきた。

　　エコノミストや政治家は、補助金によりＣＰＩがゆがめられていることを十分認識しており、ＣＰＩの上昇が直ちに金融政策に影響を与える公算は小さい。それでも、インフレ率の上昇は市場の利上げ観測に影響を与え、日銀が早めに動くための格好の材料になる可能性がある。

　　ブル－バーグ調査によると、エコノミストの多くは10月までに追加利上げが行われるとみており、７月の利上げ予想が23％となっている。

　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはリポートで、「数字上の0.5は結構大きい」とし、ＣＰＩが「３％に乗れば注目はされるだろう」と語った。

原題：Japan’s Scrapping of Utility Subsidies to Push Inflation Higher（抜粋）

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東証大引け 日経平均は反発 米ダウ平均最高値で、景気敏感株に買い 国内株概況 2024年3月29日 15:36

東証大引け　日経平均は反発　米ダウ平均最高値で、景気敏感株に買い
国内株概況
2024年3月29日 15:36

29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比201円37銭（0.50%）高の4万0369円44銭だった。前日に米株式市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した流れを受けて東京市場でも投資家のリスク許容度が高まり、不動産や建設、非鉄金属など景気敏感株を中心に幅広く買いが入った。

29日は2023年4月〜24年3月（23年度）の最終営業日だった。日経平均は年度ベースで1万2327円96銭（44%）上昇。東証株価指数（TOPIX）は38%上昇した。

日経平均は大引け間際に一段高となる場面があった。29日は米国や欧州の主要市場が休場となるため、海外投機筋による仕掛け的な売買が日本株に集中したとの指摘があった。「株価指数先物のショートカバー（買い戻し）も巻き込んで日経平均を押し上げたようだ」（外資系運用会社）という。

29日は米連邦準備理事会（FRB）が重視する2月の米個人所得・個人消費支出（PCE）が発表されるとあって、内容を見極めたいとの声は多かった。持ち高調整の売りが相場全体の上値を抑える場面も目立った。

TOPIXは反発した。終値は17.81ポイント（0.65%）高の2768.62だった。JPXプライム150指数は反発し、4.33ポイント（0.36%）高の1201.28で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆890億円、売買高は17億5159万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1367。値下がりは253、横ばいは32だった。

小糸製がストップ高まで上昇した。三菱重、東建物が高い。野村マイクロ、コクサイエレが買われた。一方、郵船が下げた。レーザーテク、テルモが売られた。ニデックの下げも目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年3月29日 6:00 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
西前明子
2024年3月29日 6:00 JSTブルームバーグ

デフレ脱却は正念場と岸田首相会見、ＦＴＸ共同創業者に禁錮25年
ホームセンター業界で大型買収、消費者マインド、グロース氏の提言


Toronto Blue Jays' homecoming game at the Roger Centre in Toronto, Ontario, Canada. Photographer: Cole Burston/Bloomberg

大リーグ（ＭＬＢ）公式シーズンが開幕し、人気チームが対戦する試合のチケット値上がりが報じられています。一方でそれぞれの開幕ゲームで買える一番安いチケットはいくらかという、ちょっと微妙な話題も。ＭＬＢオンＦＯＸがインスタグラムの公式アカウントで掲載した転売業者情報によると、ピッツバーグ・パイレーツ対フロリダ・マーリンズ戦の最低価格は13ドル（約2000円）。最低価格が最も高いのがシカゴ・カブス対テキサス・レンジャース戦で285ドルだそうです。安いということは基本的に嬉しいはずですが、インスタグラムでの反応を見る限りファンは複雑な思いのようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
千載一遇

岸田文雄首相は記者会見で、デフレ脱却に向けた「千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」としながらも、「まだ道半ば」と指摘。デフレを後戻りさせないことに政権の存在意義があるとの見解を示した。先週の日銀政策会合を踏まえ「デフレからの完全脱却のための最大の正念場にあたって、政府と日銀は緊密な連携を継続していく」と強調した。為替動向については「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取りたい」と述べたが、介入の可能性については明言を避けた。
禁錮25年

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの共同創業者、サム・バンクマンフリード被告に対し、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁は禁錮25年を言い渡した。同被告に対しては昨年、陪審が詐欺や共謀など７件の罪で有罪評決を下している。禁錮刑に加え、110億ドル（約１兆6600億円）余りの資産没収も言い渡した。検察は最長50年を求刑し、バンクマンフリード被告の弁護団は６年６月を求めていた。
１兆ドル市場

米ホームセンター大手ホーム・デポは、建築資材販売の米ＳＲＳディストリビューションを約182億5000万ドル（約２兆7600億円）で買収すると発表した。自ら作業を行う一般のＤＩＹ消費者より利益が見込める専門業者の分野をさらに強化する。同社ならびに競合する米ロウズは、そうした専門業者の市場でのシェア拡大を目指し競っている。ＳＲＳは屋根工事業者や造園業者などにサービスを提供。47の州で760カ所余りの支店を持ち、2500人以上の営業スタッフを抱える。ホーム・デポは買収により対応可能な市場が１兆ドル規模に達すると説明した。
センチメント改善

米消費者のセンチメントは株高とインフレ鈍化が継続するとの見方が追い風となり、３月末にかけて著しく改善した。米ミシガン大学がまとめた３月の消費者マインド指数（確報値）は79.4。速報値に対する確報値の上昇幅としては2022年８月以来の大きさとなった。５－10年先のインフレ期待は昨年９月以来の低水準となった。現在の家計に対する見方は約２年ぶりの高水準。現在の経済見通しは2021年７月以来の高水準に達した。
「勇気のある投資家」

トランプ前大統領のメディア企業に関連したオプション取引が、ミーム株トレーダーやウォール街の専門家を魅了しているが、かつての「債券王」ビル・グロース氏もその一人だ。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは株価のさらなる乱高下が予想されるため、デリバティブ（金融派生商品）で利益を得るには極端なコストがかかるようになっている。グロース氏はソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿でオプションの手じまいを推奨した。「天才とは、年率250％のボラティリティーでＤＪＴ（トランプ・メディアの銘柄コード）オプションを売る勇気のある投資家のことだ」と述べた。
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