＜1分で解説＞トランプ氏、「政敵」らの警護を打ち切り 8/31(日) 14:28配信 毎日新聞

＜1分で解説＞トランプ氏、「政敵」らの警護を打ち切り

8/31(日) 14:28配信
毎日新聞

米国のハリス前副大統領＝米西部カリフォルニア州サンフランシスコで2025年4月30日、AP

　トランプ米大統領（共和党）がハリス前副大統領（民主党）に対する大統領警護隊（シークレットサービス）の警護を打ち切ると米メディアが報じました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領がハリス前副大統領の警護を打ち切り」を解説します。

【写真】昨年の大統領選で敗北を認める演説を行った際のハリス氏

Q　トランプ大統領がハリス前副大統領の警護をやめるって聞いたよ。

A　米CNNテレビによると、トランプ氏は8月28日付の書簡で、ハリス氏に9月1日以降の大統領警護隊の警護を打ち切ると通告しました。2人は2024年大統領選で2大政党の候補として争った関係でした。

Q　シークレットサービスってなんだっけ。

A　大統領や副大統領など重要な人物を守るためのアメリカの特別な警察組織です。

Q　副大統領は一生警護してもらえるの？

A　いいえ。大統領経験者は生涯警護の対象ですが、副大統領は違います。副大統領は退任後半年までしか警護を受けられません。

Q　ハリス氏の警護は本当はいつまでだったの？

A　本来であれば、ハリス氏の警護は7月21日に終了する予定でした。

Q　どうして警護が延長されていたの？

A　バイデン前大統領が退任前に、ひそかにハリス氏の警護を1年間延長するよう指示していたからです。

Q　トランプ氏は他にも誰かの警護をやめさせたの？

A　25年1月に大統領に返り咲いた後、ボルトン元国連大使らの警護も打ち切るなど、自身の政敵の警護を相次いで取り消しています。ボルトン氏はトランプ氏の1期目で大統領補佐官を務めましたが、その後はトランプ氏に批判的でした。

40度以上が最多の夏 9月も猛暑日続く予想 #エキスパートトピ 片山由紀子 気象予報士/ウェザーマップ所属 8/31(日) 15:46

40度以上が最多の夏　9月も猛暑日続く予想 #エキスパートトピ
片山由紀子
気象予報士/ウェザーマップ所属
8/31(日) 15:46
この先一週間の天気と最高気温の予想、ウェザーマップ作画

8月最終日にもかかわらず、名古屋では最高気温が40度に達しました。名古屋で40度以上となったのは2018年以来7年ぶり、2度目です。

エルニーニョ現象も、ラニーニャ現象も発生していない、平常な状況にあるなかで、極端な暑さが続いています。

この夏の特徴とこの先の見通しをまとめました。
ココがポイント

今年も暑さが災害級だ。8月の終わりに、猛暑が収まるどころか拍車がかかっている。
出典：ウェザーマップ　2025/8/31(日)

今年の暑さの大きな要因として考えられるのが、「偏西風」の影響です。
出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN　2025/8/29(金)

向こう1か月の気温も、全国的に暖かい空気に覆われやすいため高い状態が続く見込み。
出典：ウェザーマップ　2025/8/28(木)

エキスパートの補足・見解

■平常な年でも異常な暑さ

この夏の日本の平均気温は基準値を2.36度上回り、これまでの記録を大幅に更新しました。国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化」と危機感をあらわにしたのが2023年、そして、福岡県太宰府市で40日連続の猛暑日となったのが2024年でした。今年はこれらをさらに上回る暑さとなったのです。

2023年と2024年はエルニーニョ現象が大きく影響しましたが、今年はエルニーニョ/ラニーニャ現象が発生していない、平常な状況です。なぜ、これほどまで暑くなったのか。地球温暖化や海洋熱波など、さまざまな要因が重なった結果とみられていますが、決め手に欠ける思いです。

■40度以上の日が過去最多

この夏の特徴をひとつ挙げるとすれば、40度以上の日が非常に多かったことでしょう。過去最多の9日間、13都府県で、40度以上が観測されました。30度以上の真夏日が涼しく感じてしまうから不思議です。

■彼岸の頃まで猛暑続く

9月も全国的に気温の高い状態が続くでしょう。太平洋高気圧の後退が平年よりも遅くなるのは確実で、少なくとも、彼岸の頃までは35度以上の猛暑日が続きそうです。

ロイター通信 より

14営業日が米株の命運握る、夏季休暇明けの投資家にイベント目白押し 2025年9月1日 0:48 JST

14営業日が米株の命運握る、夏季休暇明けの投資家にイベント目白押し
Jess Menton
2025年9月1日 0:48 JST

ウォール街の強気派も短期的に慎重な見通し、今は下落前の静けさか
米雇用統計や年次改定、ＣＰＩ、ＦＯＭＣにトリプルウィッチング

このところの米株式相場上昇が続くのか失速するのか、ウォール街は今後数週間に正念場を迎える。

　　米国の雇用統計と主要インフレ指標、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金利政策決定は、全て向こう14営業日のうちに発表され、夏季休暇明けの投資家心理を大きく左右することになりそうだ。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８月、月間上昇率が３月以来の小ささとなった。９月は歴史的には年間で最も悪いパフォーマンスとなる月で、株式市場はこうした重要イベントを前に岐路に立っている。

　　一方、相場のボラティリティーは低い。「恐怖指数」として知られるＣｂｏｅボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、節目とされる20を下回る状態が続いており、６月末以降で見ると20を超えたのは１回だけだ。

　　Ｓ＆Ｐ500種は91営業日にわたって２％以上の下げを記録していない。これは2024年７月以降で最長。先週８月28日には終値で6500を上回る史上最高値を更新し、年初来では9.8％高となっている。４月８日の安値からは30％上昇した。

　　ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの調査責任者、トーマス・リー氏は「投資家が９月に慎重姿勢を取るのは正しい」と指摘。「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は長い休止期間を経てハト派的な利下げサイクルに再び乗り出そうとしている。これがトレーダーのポジション構築を難しくする」と述べた。

　　長年、米国株に対して強気派の同氏は、Ｓ＆Ｐ500種が今秋に５－10％下落し、その後年末までに6800－7000に反発すると予想している。

　　米株式相場の短期的な見通しに慎重なのはリー氏だけではない。これまで楽観的な見方を示してきた市場関係者の一部からも、現在の異様な静けさが季節的な弱さと相まって、逆張りのシグナルを発しているのではないかとの懸念が聞かれる。

　　ブルームバーグの集計データによると、Ｓ＆Ｐ500種は過去30年間、９月に平均0.7％下落しており、直近５年間のうち４回は月間騰落率がマイナスとなっている。

　　主要イベントは、５日の雇用統計（８月分）から始まる。発表元の労働統計局（ＢＬＳ）が５、６月の非農業部門雇用者数の伸びを計26万人近く下方修正したことで、先月大いに注目された。

　　９日にはＢＬＳが事業所調査の年次改定（推計値）を公表する予定で、雇用の伸び見通しにさらなる調整が加わる可能性がある。

　　11日には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、17日にはＦＯＭＣが金融政策判断および最新の経済予測を示す。パウエルＦＲＢ議長が記者会見を行う。

　　19日は米国株関連で３つのデリバティブ（金融派生商品）満期日が集中する「トリプルウィッチング」。相場変動が増幅される可能性がある。
奇妙な落ち着き

　　こうした重要イベントが続く中でも、投資家は奇妙なほどの落ち着きを見せている。ヘッジファンドや大口の投機家は、相場の静かな状態が続くとみてＶＩＸを３年ぶりの規模でショートにしている。

　　シティグループの米株トレーディング戦略責任者、スチュアート・カイザー氏によれば、雇用統計発表日のフォワード・インプライド・ボラティリティーは85ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に過ぎず、市場がリスクを過小評価していることを示している。

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Source: Citigroup

　　問題はこうした静けさと極端なポジショニングが、歴史的に見ると、その後の大きな相場変動につながってきた点にある。今年２月にはＳ＆Ｐ500種がその時点のピークに達した後、トランプ政権の関税政策への懸念からボラティリティーが急上昇。低いボラティリティーが続くとみていたプロの投資家らを慌てさせた。

　　24年７月にもトレーダーらはＶＩＸを極端にショートにしていたが、その後の円キャリートレード巻き戻しを受けて翌８月には世界的に市場が動揺した。

　　ファイナンシャル１タックスの創業者タチヤナ・ブニッチ氏は、大型ハイテク株を買っているとした上で、「これらの株価は現在、非常に割高だ」と指摘。「従って現金を一定程度確保し、押し目買いの好機がくるまで買い増すことはしない」と述べた。

　　著名な強気派の１人であるヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏は、インフレが根強いリスクであることを挙げて、ＦＲＢが９月に利下げを行うかどうかは疑問だとしている。利下げが見送られた場合、少なくとも一時的に株式市場に大きな打撃を与える恐れがある。

　　ヤルデニ氏は「今の株高は近く失速する」と予想。「ＣＰＩや雇用総計が強い内容となった場合、トレーダーは突如として、利下げが必ずしも確実ではないと判断する可能性がある。その際には短期的な売りにつながるかもしれない。しかし、ＦＲＢが大幅利下げをできないのは経済がなお好調だからだということを投資家が認識すれば、株式相場はその後持ち直すだろう」と述べた。

原題：Stock Market’s Fate Comes Down to the Next 14 Trading Sessions（抜粋）



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2025年8月30日 6:06

【NQNニューヨーク=森川サリー】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、前日比92ドル02セント（0.20%）安の4万5544ドル88セントで終えた。人工知能（AI）需要を巡る先行きの不透明感が浮上し、ハイテク株を中心に売りが出た。半面、米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げをするとの見方は根強く、相場の下値は限られた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、中国のアリババ集団が新しいAI向け半導体を開発したと伝えた。トランプ米政権が半導体の輸出を制限するなか、自国の技術向上に力を入れている。「AI関連分野の競争が激化することを示唆し、投資家心理の重荷となった」（インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏）との指摘があった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体のマーベル・テクノロジーが急落し、18.6%安で終えた。28日夕に発表した2025年8〜10月期の売上高見通しが市場予想を下回り、嫌気された。28日に四半期決算を発表したデル・テクノロジーズは、AI向けサーバーの受注伸び悩みを材料に売られた。AI需要の先行きに対する不透明感が意識され、他のハイテク関連株に売りが波及した。

29日発表の7月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前月比0.2%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と同じだった。食品とエネルギーを除くコア指数も市場予想と一致した。「インフレ圧力が想定以上に高まっておらず、安心感につながった」（シーミス・トレーディングのジョセフ・サルッジ氏）との見方があった。

9月1日はレーバーデーの祝日で、米株式市場が休場となる。3連休を控え、売りの勢いは限られた。月末とあって、運用成績をよく見せるための機関投資家による「お化粧買い」が入りやすい面もあった。

ダウ平均の構成銘柄ではキャタピラーが下げた。25年12月期通期の関税による影響を8月上旬に公表した従来予想の13億〜15億ドルから、15億〜18億ドルになる見通しだと前日夕に発表した。米関税政策が収益を下押しするとの懸念から、売り材料視された。

エヌビディアやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトが安かった。ナイキとホーム・デポも下落した。半面、ユナイテッドヘルス・グループやアメリカン・エキスプレスに買いが入った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落した。前日比249.606ポイント（1.14%）安の2万1455.552（速報値）で終えた。ブロードコムやラムリサーチといった半導体関連株に売りが出た。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は4日ぶりに反落し、前日比41.60ポイント（0.63%）安の6460.26（速報値）で終えた。