米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討－関係者 2024年3月20日 13:57 JST 更新日時 2024年3月20日 15:54 JSTブルームバーグ

米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討－関係者
Mackenzie Hawkins
2024年3月20日 13:57 JST 更新日時 2024年3月20日 15:54 JSTブルームバーグ

ファーウェイは中国国内に半導体製造ネットワーク構築を進めていた
昨年発売のスマホに国産の先端プロセッサー、米当局に衝撃

米バイデン政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が昨年、技術的に大きな進歩を遂げたことを受け、同社と関係がある複数の中国半導体企業を禁輸対象である「エンティティーリスト」に掲載することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　実行されれば、人工知能（ＡＩ）と半導体分野での中国の野望を抑え込もうとする米国の取り組みが一層エスカレートすることになる。また、制裁措置の中でも技術進歩を続けるファーウェイへの圧力は増す見込み。同社が昨年発売したスマートフォンには国産の先端プロセッサーが搭載されており、中国の技術力では難しいとみていた米当局者に衝撃を与えた。

ファーウェイ最新スマホに国産７ナノ先端半導体－米制裁に対応

　　事情に詳しい複数の関係者によると、影響を受ける可能性がある中国企業の大半は、米半導体工業会（ＳＩＡ）が加盟企業への報告で、ファーウェイが施設の取得や新設を通じて中国国内に構築しようとしている半導体製造ネットワークとして特定していた。

　　関係者らによると、最終的な決定は下されていない。ブルームバーグは昨年、このＳＩＡの報告を報じていた。

　　関係者らが非公開情報を理由に匿名で明らかにしたところでは、同リストに掲載される可能性がある企業は半導体メーカーの芯恩青島集成電路や昇維旭技術、鵬新旭技術など。バイデン政権はまた、中国のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー、長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）への制裁を検討している。

　　ジェフリーズのアナリスト、エディソン・リー氏はＣＸＭＴへの制裁検討の報道を受け、「米エンティティーリストに中国企業が追加される可能性は高い」とし、「実施するのも正当化するのも容易な上に、中国の主要企業による現行輸出規制の抜け穴悪用をさらに阻止できる」と説明した。

Sanctions Continue as US Curtails China's Tech Ambitions

Washington has ramped up the blacklisting of Chinese firms

Source: Department of Commerce, Bloomberg

Note: Includes entities based in Hong Kong. Data as of March 19

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原題：US Weighs Sanctioning Huawei’s Secretive Chinese Chip Network（抜粋）
(エンティティーリストに載る可能性がある中国企業などを追加して更新します)

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日本の通貨当局は円安防衛の「火力」得た、ＹＣＣ廃止－マネックス 2024年3月20日 17:51 JSTブルームバーグ

日本の通貨当局は円安防衛の「火力」得た、ＹＣＣ廃止－マネックス
テソ由美
2024年3月20日 17:51 JSTブルームバーグ

マネックス・ヨーロッパは、日本銀行によるイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の廃止で国債利回りの変動が今後より柔軟になるため、日本の通貨当局は円を防衛する「火力」を得たとみている。

　　外国為替分析責任者のサイモン・ハービー氏によると、ドル・円相場は依然として米国の金利動向に左右される展開に変わりはないが、日本は過去数年にわたる円安進行時とは異なる状況にあるという。

　　ハービー氏は19日の投資家向けメモで、日本の通貨当局による「口先介入はより効果的になり、将来の政策期待をタカ派的な方向へ誘導し、円を下支えすることができる」と指摘した。

ドル・円相場と日米金利差の推移



　　日銀は19日の金融政策決定会合で、世界で最後まで残っていたマイナス金利政策を終了し、同時にＹＣＣも廃止した。植田和男総裁は会見で、緩和的な環境を維持することの重要性を念頭に置きつつ、今後の政策運営について「普通の短期金利を政策手段とする他の中央銀行と同じような設定になる」と説明した。

日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止

　　植田総裁の話しぶりは近年の米国や欧州で見られた引き締めサイクルの始まりではないことを示唆したため、円相場は対ドルで151円台まで下落、対ユーロでは2008年以来の安値を付けた。この動きは、輸入インフレにつながる円安に歯止めをかけるための政府・日銀の円買い介入の可能性に対し、トレーダーの警戒を再燃させている。

　　日銀の金融政策の正常化を受け、円相場は19日に１％以上下落。20日午後の取引では一時１ドル＝151円台半ばまでさらに下げを広げた。昨年の安値である151円91銭や1990年以来の水準となった2022年10月の安値151円95銭に接近している。

　　鈴木俊一財務相は19日、日銀決定後の経済、金融、為替市場を注視していく必要があると発言。神田真人財務官は、行き過ぎた動きがあれば、適切な措置を取る用意があると繰り返し述べている。政府・日銀は22年９月と10月に1998年以来となる為替介入を行い、合計の円買い介入額は約９兆円（590億ドル）に上った。

金融・為替市場を注視と鈴木財務相－日銀の政策変更で閣僚発言相次ぐ

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インテル、米工場拡張で約200億ドルの資金獲得－米政府が半導体支援 2024年3月20日 18:44 JSTブルームバーグ

インテル、米工場拡張で約200億ドルの資金獲得－米政府が半導体支援
Mackenzie Hawkins
2024年3月20日 18:44 JSTブルームバーグ

米政府はインテルの半導体工場拡張を後押しするため85億ドル（約１兆3000億円）の補助金を供与するほか、110億ドルの融資を提供する。商務省が20日発表した。2022年に成立した国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）による資金提供で、同法に基づく拠出額としては過去最大となる。

原題：Intel Wins Almost $20 Billion in Chips Incentives for US Plants（抜粋）

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円相場の行方はＦＲＢが左右か－日銀追加利上げの可能性は不透明 2024年3月20日 15:13 JST 更新日時 2024年3月20日 17:57 JSTブルームバーグ

円相場の行方はＦＲＢが左右か－日銀追加利上げの可能性は不透明
Carter Johnson、Anya Andrianova、Naomi Tajitsu
2024年3月20日 15:13 JST 更新日時 2024年3月20日 17:57 JSTブルームバーグ

日銀利上げ決定後に円安進む、対ユーロでは2008年以来の安値
日本株とキャリー取引にはプラス、日本の家計には痛手

日本銀行が今後の追加利上げの可能性について明確な指針を示さないままマイナス金利政策を終了したことで、円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新するリスクがある。短期的な方向性は連邦準備制度が鍵を握っている。

　　日銀は19日の政策決定会合で大方の予想通り、マイナス金利政策の解除を決めた。日本の祝日である20日の取引で円は一段安となっている。日銀の利上げでも、日米の政策金利差にほとんど影響はなかった。金利差が縮小するとしても数カ月先になりそうで、トレーダーは19－20日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表される米金融当局者の最新の金利予測分布図（ドット・プロット）に注目している。

　　さらなる円安が急速に進行すれば、21日以降に日本の通貨当局者による口先介入が入る公算が大きくなる。円安は日本株への支援材料となるほか、円を資金調達通貨とするキャリートレードの人気を持続させる。ただ、日本の家計に響くインフレを招く傾向があるため、通貨安に歯止めをかけるよう求める政治的な圧力につながり得る。

　　ソシエテ・ジェネラルのチーフ為替ストラテジスト、キット・ジャックス氏は、「極めて短期的には、円弱気派が勢いづき、おそらく円安を押し進めるだろう」と指摘。19日の日銀利上げは長期的な円高をもたらす重要な瞬間であると見る一方で、「今のところ、勢いはドルにある」と指摘した。

Yen Approaching Weakest Level in Three Decades



　　日銀の政策決定後、円の下げ率は１％を超え、日本時間20日午後４時53分現在、１ドル＝151ドル48銭で取引されている。2022年に記録した安値である151円95銭に接近している。対ユーロでは08年以来の安値を付けた。

円が対ユーロで約15年半ぶりの安値を更新、日銀が緩和姿勢維持

　　日本の新たな政策金利が０－0.1％に設定されたのに対し、米国のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は5.25－5.5％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利は4.5％だ。ブルームバーグがまとめた調査によれば、アナリストらは今年末時点の日銀の政策金利水準を0.1％と予想している。これはアナリストの大半が追加利上げを基本シナリオとしていないことを示唆する。ただ、日銀の利上げはまだ終わっていないとみる市場関係者も多く、不確実性の余地を生んでいる。

　　ドイツ銀行のストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、「日銀が次回会合で再度引き締めを行わない限り、外為市場は数カ月間を『今が機会だ』と判断し、円での資金を使ったキャリートレードを継続することになるだろう」と語った。

　　連邦準備制度と日銀の次回会合よりも、各中銀の中立金利の行方に注目する市場関係者もいる。

　　インベスコのシニアポートフォリオマネジャー、クリスティーナ・キャンプメニー氏は、「より興味深い質問は、日銀が一回限りで済ませるのか、それとも中立金利まで達するのかどうかだ」と指摘した。同社はポートフォリオで日本国債をアンダーウエートにしている。


　　キャンプメニー氏によれば、日銀と連邦準備制度が中立的な金利水準に到達する場合、過小評価されている円は最終的にドルに対して15－20％上昇する可能性がある。その水準は日銀が0.50％前後、連邦準備制度が3.0％だという。

　　ブルームバーグ集計の予想中央値によれば、年末までに１ドル＝139円前後まで円高が進み、約８％上昇すると見込まれている。

　　長期的に金融政策がどこに落ち着くかは、太平洋の両側でますます話題の中心となっている。連邦準備制度は20日、新たな経済予測を公表する予定だが、一部のストラテジストは、現在2.5％となっている予想中立金利の水準引き上げを予想している。

Yen's Yield Disadvantage Proving Sticky

Source: Bloomberg

　　日銀の動きに対する市場の反応を和らげる可能性があるのは、世界のトレーダーが保有する大量の円ショートポジションだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドのポジションは過去６年間で最も弱気な水準に近い。

　　ＨＳＢＣホールディングスの米為替戦略責任者ダラーグ・マヘル氏は、ポジショニングを揺さぶり得る要因としては「米国債相場の上昇が最も直接的な候補になるだろう」と述べ、第３四半期に円相場が１ドル＝140円に達する可能性もあると付け加えた。

　　みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、仮に米金融当局が米経済は想像以上に強く、当初の想定よりも何度も利下げする必要がないと示唆すれば、円は対ドルで昨年11月の安値（151円91銭）、22年10月の安値（151円95銭）近辺を試すだろうと見方を示した。

原題：Yen Vulnerable to Fed as BOJ Has Traders Guessing on More Hikes（抜粋）
(相場水準を更新し、ストラテジストのコメントを追加します)

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ドル安への賭けは「見事に失敗」のリスク、歩調合った各中銀の動きで 2024年3月20日 13:11 JSTブルームバーグ

ドル安への賭けは「見事に失敗」のリスク、歩調合った各中銀の動きで
Ruth Carson、Masaki Kondo、Carter Johnson
2024年3月20日 13:11 JSTブルームバーグ

各国・地域中銀の緩和サイクル、08年以降で最も歩調が合う見通し
ドルにはイールドプレミアムや堅調な株式市場といった優位性


A man puts a bundle of one hundred U.S. dollar banknotes into an envelope. Photographer: Bloomberg Creative Photos/Bloomberg Creative Collection

各国・地域の中央銀行が2008年以降で最も歩調の合った利下げに踏み切る可能性が、回復傾向にあるドルを下支えしそうだ。

　　ウォール街の関係者は年初時点で、連邦準備制度が数回にわたる積極的な利下げを開始するとの観測に基づき、ほぼ全てのＧ10通貨が対ドルで上昇すると予想していた。しかし、ドルの指数は１－３月に２％余り上昇し、他の主要通貨のほとんどを上回るパフォーマンスを見せている。

24年はドル高、ＪＰモルガンやＨＳＢＣが逆張り－地政学的緊張も味方

　　ドルのパフォーマンスは、米利下げ幅予想が修正されていることや、米国が単独で動くわけではないという認識を反映している。ブルームバーグがエコノミストの予測と国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを分析したところによると、連邦準備制度を含む世界の主要中銀11行のうち10行が今年後半までに利下げに踏み切る見通しで、この16年間で政策緩和サイクルの歩調が最も合っている。

　　数少ない例外の一つは日本銀行だ。19日の金融政策決定会合で世界最後のマイナス金利政策を解除し、現代史上最も積極的な金融刺激策を終了したものの、当面は緩和的な金融環境が継続するとした。

日銀17年ぶり利上げ、マイナス金利解除が意味することとは-QuickTake

　　ブルームバーグの分析によると、これら中銀の80％以上が同時に政策緩和を行った際、ドルは各四半期に平均で３％余り上昇した。米政策金利は今年末時点でもニュージーランドに次いで主要先進国の中で最も高い水準にとどまると予想されるため、ドルは優位性を維持する見込みだ。

Central Banks Set for Most Synchronized Rate Cuts Since 2008

Source: Bloomberg

　　みずほ銀行の経済・戦略責任者、ビシュヌ・バラサン氏は、「とめどなく積極的なドルショートの賭けは、見事に失敗するリスクがある」と指摘。「連邦準備制度の政策シフトがドルショートを成功間違いなしの賭けにするという話は、信じられないほど一面的だ」と述べた。

　　ドル回復のシナリオは、一見すると逆張りのように見えるが、米経済が景気後退を回避できるほどの強靱（きょうじん）さを維持し、積極的な政策緩和への期待を市場が縮小せざるを得なくなることで現実味を帯びるかもしれない。ドルへの追い風には、イールドプレミアムや、資本流入を持続させる堅調な米株式市場などがある。

　　ブルームバーグが集計したデータによると、世界の主要11中銀のうち、欧州とカナダを含む８行が、米国とともに４－６月（第２四半期）から政策緩和を開始すると予想されている。第３四半期からは10行に増える。

　　マニュライフ・インベストメント・マネジメントのグローバルチーフエコノミスト、フランシス・ドナルド氏は先月の業界会議で、「歴史的にマクロシナリオを主導してきたのは米国と連邦準備制度だ」と指摘。「ドルに対して弱気になるのは非常に難しい。なぜなら、連邦準備制度と米国は、他をはるかにしのぐ経済の強靱さと例外主義を備えているからだ」と語った。

Ranking of Central Bank Policy Rates Seen Largely Unchanged

Source: Bloomberg

　　それでもなお、ドル弱気派は市場の主流派だ。

　　2017年以降、資産運用担当者はドル安への賭けに固執しており、それが裏目に出た場合、トレンドが大きく反転するリスクは高くなっている。ウォール街のストラテジストらは、ほぼ全てのＧ10通貨が年末までに対ドルで上昇すると予想。１ユーロ＝1.10ドル前後までユーロ高が進み、円は１ドル＝139円まで上昇すると見込んでいる。

Asset Managers Have Held Bearish Dollar Bets Since 2017





原題：‘Gloriously Wrong’ Dollar Bets Derailed by Synced Central Banks（抜粋）

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