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東証大引け 続伸し50円高 対ロ制裁の反応限定 国内株概況2022年2月28日 15:22

2022-02-28 15:35:38 | 日記
東証大引け 続伸し50円高 対ロ制裁の反応限定
国内株概況2022年2月28日 15:22

28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比50円32銭(0.19%)高の2万6526円82銭で終えた。週末のウクライナ情勢をめぐる混迷の深まりが相場の重荷となったが、ウクライナとロシアの停戦協議を控えて買いも入った。
前週末の終値を挟む神経質な展開が続いた。ウクライナ侵攻を受けて、米欧諸国は26日に国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済網からロシアの一部銀行を締め出す方針を打ち出した。日本も27日に参加を表明した。主要国が相次いでロシアに対する追加の経済制裁に動いて世界景気への影響が警戒され、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
午後にはベラルーシがロシアを支援するために、早ければ28日にもウクライナに派兵する準備を進めていると伝わり、株売りを促す場面もあった。
しかし前週末終値を下回る水準では見直し買いも入った。日本時間28日午後に予定されるウクライナとロシアの停戦協議の結果を見極めたいと、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。市場ではロシアのSWIFTからの排除について「現時点では一部の銀行に限られ実効性は高くない」(国内証券のストラテジスト)との指摘もあった。
東証株価指数(TOPIX)は続伸し、前週末比10.69ポイント(0.57%)高の1886.93で終えた。JPX日経インデックス400も続伸した。
東証1部の売買代金は概算で3兆4497億円。株価指数を算出する米MSCIによる指数構成銘柄の見直しに伴う売買があった。売買高は14億4822万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1732と、全体の約8割を占めた。値下がりは400銘柄、変わらずは47銘柄だった。
郵船や川崎汽が買われたほか、日本製鉄やJFEも上昇した。住友鉱や大平金も高い。半面、三井物やJT、日産自が下げた。京王や小田急も売られた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕




バフェット流、物価高への解 値上げ力と資本効率で選別 ニューヨーク=宮本岳則 Market Beat 2022年2月27日 15:32

2022-02-28 11:44:15 | 日記
バフェット流、物価高への解 値上げ力と資本効率で選別
ニューヨーク=宮本岳則
Market Beat
2022年2月27日 15:32 




ウクライナ危機とインフレ高進への警戒がマーケットを覆っている。先の見えない時代に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は何を思うのか。世界の市場関係者が注目する「株主への手紙」が26日、公表された。今年のメッセージは「銘柄を選ぶのではなく、ビジネスを選べ」。経験に裏打ちされたシンプルな言葉には、投資のヒントがちりばめられていた。
バフェット氏は今年の手紙で、2009年に米鉄道会社バーリントン・ノーザン・サンタフェ(現BNSF)を買収した経緯を明かした。バークシャー・ハザウェイの会合で米南部テキサス州に飛んだバフェット氏は、当時上場会社だったBNSFの本社が近くにあるとわかり、初めて訪問したという。金融危機後の景気後退に直面し、業績見通しは悪化。ウォール街は鉄道株に冷淡で、株式は容赦なく売られていた。
初会合の翌日、バフェット氏は同社の経営トップに非上場化と完全買収を提案し、11日後に合意にこぎつけた。スピード決着は大株主としてBNSFの高い競争力を見抜いていたからこそ可能だった。同氏の見立て通り、BNSFの業績は順調に回復し、21年12月期に過去最高益を更新した。手紙の中で「BNSFは100年後もバークシャーや我が国にとって重要な資産になる」と述べた。
企業を売り買いする商品(=銘柄)とみなさず、ビジネスオーナーの意識を持つことが大切――。バフェット氏はこのように説く。持ち分が少数にとどまる上場株運用でもその意識は変わらない。今回の手紙で「永久保有」を宣言したBNSFと、上場株の投資先アップルを同列に語ったのも、こうした考え方からだ。長期オーナーの視点に立てば、持続的な競争優位性の有無が極めて重要になる。
株式市場ではバフェット氏のスタイルが改めて評価されている。バークシャー株は年初から7%上昇した。金融政策やウクライナ情勢を巡る不確実性で市場が大荒れになるなか、いまも史上最高値圏で推移する。米運用会社スミード・キャピタル・マネジメント創業者で、1991年からバークシャー株を保有するビル・スミード氏は「インフレ耐性への期待が大きい」と話す。



今年92歳になるバフェット氏は人生の大半でインフレを経験している。11年の手紙では、投資において将来の購買力が落ちる可能性がリスクと説いた。つまりインフレに負けない投資を強く意識している。ビジネスオーナーとして投資先の競争優位を見極める際も、インフレに強い企業を選んできた。
1970年代、物価高と不景気が併存するスタグフレーションが米国を襲った。ダウ工業株30種平均は低迷し、73年につけた高値を上回れない状況が続いた。投資家は株式市場から離れ、米誌ビジネスウイークは79年に「株式の死」と題した特集を組んだ。一方、バフェット氏は65~80年にバークシャーの株価を約20倍に高めた。
バフェット氏は81年の手紙でインフレに強い企業の条件を紹介した。①市場占有率や販売量が大きく下がる恐れなしに、容易に価格を上げられる能力を持つ②資本を少し追加投入するだけで、事業の規模を拡大できる――の2つだ。バークシャーの現保有企業をみると、今もこうした選別条件に沿っていることが分かる。
北米最大規模の貨物鉄道BNSFは①にあたる。バフェット氏は今年の手紙で「もしBNSFが運ぶ重要な製品がトラックで運ばれるようになれば、米国の二酸化炭素排出量は急増する」と指摘した。気候変動対策で、鉄道を使ったエコ輸送の需要は増えると踏んでいるわけだ。値上げも視野に入るだろう。
①と②を兼ね備えるのは、上場株最大の投資先であるアップルだ。iPhone(アイフォーン)の商品力とブランド力で顧客を囲い込んでいる。生産拠点を持たず、設備投資は少ない。インフレ期は投資額が膨らみやすいが、アップルにはその心配がない。余剰資金を自社株買いに回しており、バークシャーの株式持ち分は追加購入なしで1年前の5.39%から5.55%に高まった。



米国の株式市場は緩やかな景気拡大と低インフレの併存に慣れきっていた。キャシー・ウッド氏率いるARKインベストメント・マネジメントの興隆は時代を象徴する。主力ファンドは破壊的イノベーションへの投資を掲げ、キャッシュフローが赤字でも将来性のある企業は組み込んだ。低金利を前提にした手法とも言える。バフェット氏とは正反対のスタイルだ。
潮目の変化は現れている。ARKの主力ETFはピークから約6割下落する一方、バークシャーは着実に株価を伸ばし、20年以降のパフォーマンス差はなくなった。「強気相場は口先だけの強気を生む」。バフェット氏は今年の手紙でこう記し、財務的な根拠のない投資をいさめた。オーナーの視点があれば、明るい未来だけでなく収益性にも目を向けるはずだ。賢人の言葉は、長期投資の基本に立ち返らせてくれる。

ウクライナ、ベラルーシでの協議提案拒否-第2の都市にロシア軍侵攻 2022年2月26日 14:59 JST 更新日時 2022年2月27日 20:19 JST ブルームバーグ

2022-02-27 21:22:15 | 日記
ウクライナ、ベラルーシでの協議提案拒否-第2の都市にロシア軍侵攻
 Ros Krasny  2022年2月26日 14:59 JST 更新日時   2022年2月27日 20:19 JST  ブルームバーグ

                                                
西側諸国は、国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意した。同ネットワークは世界の銀行間の数兆ドル規模の取引決済で使われており、排除はロシアの経済と金融システムを一段と孤立させることが狙い。
  西側諸国はさらに、ロシア中央銀行が外貨準備を利用して制裁効果を弱めるのを阻止する措置も科すことを表明した。
米欧が一部ロシア銀を国際決済網から排除、中銀にも制裁で圧力
            
  ロシア軍は27日までにウクライナ第2の都市ハリコフに侵攻した。ドイツは紛争地帯に兵器を送らないという従来の方針を転換し、ウクライナに携行式地対空ミサイル「スティンガー」などを送る。


  ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
ドイツが軍近代化で特別基金、国防費増強へ
  ドイツのショルツ首相は、同国の軍備近代化費用を賄う総額1000億ユーロ(約13兆円)の特別基金を創設し、年間の国防費を国内総生産(GDP)の2%強に増やす方針を表明した。連邦議会(下院)向けの演説テキストが27日に公開された。
ロシア中銀は流動性供給へ
  ロシア中央銀行は、巨額の外貨準備の利用を凍結する欧米の制裁措置公表後初めて公式コメントを発表し、通貨ルーブルの「切れ目のない」供給を金融機関に行う方針を表明した。ただ、外貨売りによるルーブルの下支えには言及しなかった。
  ロシア中銀は、同国の銀行システムには稼働を継続し、金融の安定への脅威を阻むための十分なリソースが存在すると主張。国内の銀行取引は、自国で開発した金融メッセージングシステムを通じて実施可能だと説明しており、SWIFTからの一部銀行の排除への言及と受け止められる。
ウクライナ、ベラルーシでのロシアとの協議を拒否
  ロシア大統領府は、ウクライナとの協議のため代表団をベラルーシに派遣したと明らかにした。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は外交にはオープンだが、ベラルーシでの協議には応じられないとした。ロシアは前日も、ウクライナにベラルーシでの話し合いを提案し拒否されたとしていた。
            
  ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ベラルーシ南東のホメリに代表団を送ったと説明。26日にはウクライナが外交を拒否したためロシアは軍事行動を再開すると述べていた。
  ゼレンスキー大統領はウクライナに向けてミサイルが発射されていない国であれば、どこでも交渉する用意があるとし、ワルシャワやブダペスト、イスタンブール、アゼルバイジャンのバクーなどを提案した。
ロシア、侵攻の遅れにいら立ちか
  ロシアのウクライナとの戦争のコストが急激に増加している。戦力的にはロシアが圧倒的に優勢だが、陸上でウクライナ軍の予想以上に強い抵抗に遭い、進軍が遅れている。
  ロシアの計画に詳しい関係者1人によれば、同国軍部はより迅速な前進を期待していた。軍事作戦の詳細について大統領府はコメントを控えており、国防省は作戦が成功していると主張している。
キエフは依然としてウクライナ軍がコントロール-市長
  ウクライナ首都キエフのクリチコ市長は、27日早朝時点でウクライナ軍がキエフを完全にコントロールしていると明らかにした。
  一方、地元当局によると、キエフの南西のバシリキーウの石油貯蔵施設で火災が発生し、燃え続けている。同施設は近くの飛行場での戦闘中にミサイルに被弾した。火災は37キロメートル離れたキエフからも見えるという。
  いずれの報告も独立した形では確認できていない。
ウクライナ政府に10億円寄付-楽天・三木谷氏
  楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は27日、ロシアから侵攻を受けているウクライナを支援するため、ウクライナ政府に10億円を寄付する考えをツイッターで明らかにした。ゼレンスキー大統領宛ての手紙とともに「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円を寄付することにしました」と投稿した。
G7で今夜も協議、一致団結した対応が大事-林外相
  林芳正外相は27日午前、NHKの番組で、「価値観を共有するG7(主要7カ国)が一致団結して対応していく、これが日本にとってまず大事なことだ」と述べ、同日夜も協議する予定であることを明らかにした。米欧で議論されていたロシアをSWIFTから排除する案については、「われわれも金融市場への影響など、注視をしながら対応をしていかなければならない」と語った。
SWIFT、ロシアに対する措置に従う準備
  ベルギーに本部がある国際銀行間通信協会(SWIFT)は、世界200カ国のメンバーから成る中立的な団体だとしながらも、EUとベルギーの規制には従うと表明した。
            
  SWIFTは電子メールで送付した発表文で、「新たな措置の対象となる事業体の詳細を理解するため欧州当局と協議している」とコメント。「法的な指示に従う準備をしている」と説明した。
ロシア新興財閥に警告、ヨットや高級住宅など資産凍結も
  西側諸国はロシアの新興財閥トップに対し、富の象徴である資産をいずれ凍結する可能性を警告した。
  米国とカナダ、欧州主要国が26日に合意した追加措置には、新興財閥や政府当局者、企業の「資産の特定と凍結」に向けた作業部会の設置が含まれた。米当局者が匿名を条件に語ったところによれば、これにはロシアの富豪らが西側で所有するヨットやジェット機、乗用車、高級マンションなどが含まれる。
一部ロシア銀をSWIFTから排除
  欧州連合(EU)や米国などは、SWIFTのネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意。26日の共同声明で発表した。「われわれの制裁の効果を損なわせる形でロシア中央銀行が外貨準備を利用するのを阻止する制限措置」を科すことも表明した。
ドイツ、ロシア航空機を空域から排除へ
  ドイツ運輸省は自国の空域からロシアの航空会社を締め出す準備を進めていることを明らかにした。ARDが複数の関係者を引用して報じたところによれば、EU全体でこれに追随する可能性がある。
ロシアの行政サービスサイトにサイバー攻撃-タス
  ロシアの主要な行政サービスのウェブサイトが前例のない規模のDDoS攻撃を受けた。タス通信がデジタル省の26日の発表を引用して報じた。攻撃は撃退され、サービスは復旧したとしている。


 
米欧がロシア新興財閥に警告、ヨットや高級住宅など資産凍結も
米欧が一部ロシア銀を国際決済網から排除、中銀にも制裁で圧力
ドイツがウクライナに兵器供給へ、オランダ経由-長年の方針を転換
ウクライナ内務省のデータ、軍事侵攻前にハッカーが破壊-関係者
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サイバー攻撃
  ロシアがウクライナに侵攻する前、ハッカーが強力なデータ破壊ソフトによる攻撃をウクライナ内務省のネットワークに仕掛けていたことが分かった。ハッカーはまた、ウクライナの通信網からも大量のデータを抜き取っていたという。機密の調査内容を公に話す権限がないとして、匿名を条件に関係者が明らかにした。攻撃の背後にどういった勢力がいるのかについては触れなかった。
ドイツの方針転換
  ドイツ政府はスティンガー500基や対戦車兵器などを「可能な限り速やかに」ウクライナに送ることを明らかにした。ショルツ首相は声明で「こうした状況下では、プーチン大統領の侵略軍から自衛するウクライナを、最善を尽くして支援するのがわれわれの義務だ」と説明した。
            
  26日のこれより前の声明によれば、ドイツ製ロケット推進手りゅう弾(RPG)400本と装甲兵員輸送車14台がオランダ経由で、1万トンの燃料がポーランド経由でウクライナに供給される。
ウクライナが拒否とクレムリン主張
  ロシアはウクライナが交渉を行うのを拒否したとして、同国での軍事作戦を再開したと、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。「ウクライナ側が事実上、交渉を拒否したため、ロシアの主力部隊は作戦計画に従って進軍を再開した」と発言。両国が交渉の可能性について話し合っていたため、プーチン大統領は進軍を一時停止するよう25日に命じていたが、両国は交渉の形式や開催場所で合意できなかったという。
  交渉実施の有無について、ウクライナ政府からは現時点でコメントがなく、ロシア軍が25日に侵攻を一時見合わせていたとの主張を裏付けるものもない。
制空権は握られていないようだと米高官
  米国防総省の高官は26日午前、ウクライナはこれまでのところロシアに制空権を握られる状態に陥ってはいないようだと、記者団に述べた。
「中立性」というハードル
  ウクライナ政府は25日遅く、ロシアとの間で和平交渉の可能性を巡り、予定と場所について協議していると発表したが、その後、新たな情報は伝えられていない。ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟と西側への接近を望んでいることから、交渉が行われたとしても、同国の「中立性」の問題で一致点を見つけるのは極めて困難となりそうだ。
友好国からの支援
  ゼレンスキー大統領はフランスのマクロン大統領と話したことを明らかにした上で、「パートナー諸国からの武器や機材がウクライナに向かっている」と述べた。
  
ロシアが民間人負傷のメディア報道に警告
  ロシアのメディア監督当局は一部メディアに対し、ロシア軍による複数都市への攻撃で民間人が負傷しているとする報道内容の排除を命じた。同当局はこうした内容には「ウクライナの都市への砲撃や民間人死亡について不正確な情報」が含まれていると主張、取り除かれない場合はこれらメディアへのアクセスを制限すると警告した。
ウクライナ、ロシア双方が戦果を主張
  ロシア国防省は長距離巡航ミサイルも使ってウクライナの14の軍用飛行場や19の通信施設、24の対空施設などを攻撃したと発表したと、インタファクス通信(IFX)が報じた。同国南東部の都市メトロポリを制圧したほか、軍用機とヘリコプター7機ずつ、ドローン9機も撃墜したとしている。
            
  他方、ウクライナ軍はフェイスブックで、ミサイルでロシアのヘリコプター1機と「スホイ25」攻撃機1機を撃墜し、輸送機を破壊したと発表。キエフで戦闘が続いていると説明した。南部ヘルソンの市長は、ウクライナ軍が奪還したと語った。
  一連の発表や報道は独立した形では確認できていない。


バイデン氏、対ウクライナ軍事支援を承認
  バイデン米大統領は国務省に対し、ウクライナに対する6億ドル(約693億円)の即時支援供与を認めた。これには軍事支援3億5000万ドルが含まれる。
フェイスブック、ロシア国営メディアの広告掲載禁止
  フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは、ロシア国営メディアによる広告掲載などを世界的に禁止している。メタのセキュリティーポリシー責任者、ナサニエル・グライチャー氏がツイッターで明らかにした。変更は既に加えられ、週末にも続けられるという。
米、プーチン大統領に制裁
  欧州連合(EU)と米国、英国はロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に制裁を科すと発表した。こうした動きは総じて象徴的なものにとどまる一方、プーチン氏は過去に制裁の対象となった不名誉な指導者に加わることとなる。
  サキ米大統領報道官は25日、プーチン、ラブロフ両氏を米国の制裁リストに加えることを確認した。これに先立って同様の決定を下していたEUと足並みをそろえる。
  米財務省は声明で、「プーチン大統領とラブロフ外相はロシアによる一方的かつ違法なウクライナ侵攻推進の直接的な責任を負うものだ」と指摘した。その上で、プーチン大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記やベラルーシのルカシェンコ大統領、シリアのアサド大統領といった「独裁者を含む極めて小さなグループの一員となる」と付け加えた。
        

    サキ米大統領報道官はロシアのプーチン大統領とラブロフ外相を米国の制裁リストに加えることを確認Source: Bloomberg
ロシアとウクライナの格付け、引き下げや見直し発表相次ぐ
  ロシアとウクライナとの戦闘激化の中にあって、格付け会社S&Pグローバル・レーティングは25日、ロシアの信用格付けをジャンク級(投機的格付け)に引き下げ、ウクライナも格下げとした。ウクライナの格付けを引き下げたフィッチや、両国のソブリン格付けを引き下げ方向で見直すと発表したムーディーズ・インベスターズ・サービスの動きに加わった。
非難決議案にロシアが拒否権
  国連安全保障理事会は25日、ウクライナ情勢を巡る会合を開催し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を非難し、即時撤退を求める国連安保理決議案の採決が行われたが、ロシアが拒否権を行使し、否決された。中国は棄権した。
        

    国連安保理決議案、ロシアが拒否権行使Source: Bloomberg
米政権、ロシア産原油は制裁対象にしない
  ロシア産原油を標的にした制裁はプーチン大統領ではなく米国の消費者の痛手となるため、バイデン政権はそのような制裁は行わない方針だ。米国務省の当局者が25日、明らかにした。
            
バイデン米政権、ロシア産原油は制裁対象にしない-国務省上級顧問
原題:Russia Renews Talks Offer, Kyiv Rejects Belarus: Ukraine Update、Russian Forces Attack Second Largest City: Ukraine Update、Central Bank Stability Vow; Military Aid Flowing: Ukraine Update、Scholz Says Germany to Create Special EU100B Armed Forces Fund(抜粋)

【詳細】国際的決済網 SWIFTとは?ロシア排除の影響は? 2022年2月27日 11時55分

2022-02-27 12:43:24 | 日記



【詳細】国際的決済網 SWIFTとは?ロシア排除の影響は?                        
  2022年2月27日 11時55分                            
                                                           
アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFT(スウィフト)と呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。
国際的決済網のSWIFTとは何か?
ロシアの銀行を締め出すことによる影響は?


詳細をまとめました。
                                                                                                           
SWIFT 貿易などの決済や送金に使うシステム




                                                                   SWIFTは、ベルギーに本部があるSWIFT=「国際銀行間通信協会」が運営する決済ネットワークです。

およそ200の国と地域の1万1000以上の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、1日当たり4200万件の送金情報を取り扱っています。

決済額は1日当たり5兆ドル、日本円でおよそ575兆円にのぼります。

SWIFTを利用できなくなると、その国の企業は、貿易の決済が困難になるため、アメリカはこれまでたびたび経済制裁にSWIFTからの除外を盛り込んできました。                                                                                        
締め出しでロシア経済に大きな打撃を与えるねらい

  欧米各国は、このネットワークからロシアの銀行を締め出し、貿易の決済を困難にすることでロシア経済に大きな打撃を与えるねらいです。

2012年には欧米の経済制裁でイランがSWIFTから排除され、この年のイラン経済のGDP=国内総生産の成長率がマイナス7.4%になるなど、深刻な景気低迷に陥りました。

欧米各国の説明によりますと、今回の制裁には、ウクライナ情勢を受けてすでに制裁を科したロシアの銀行が含まれるとしていて、大手銀行などが対象になるとみられます。

また、制裁を確実に実施するためにロシアの中央銀行が外貨準備を活用するなどして効果を弱めることができなくなるよう規制するとしています。                                                                                        
ロシア排除で世界各国にも影響が
   ただ、ロシアへの強い制裁によって、その影響が世界各国にも跳ね返ってくることが懸念されています。

市場では、すでに高止まりしている原油や天然ガスの価格がさらに上昇するおそれがあると指摘されているほか、ロシアから多くの天然ガスなどを輸入するヨーロッパの国にとっては、仮に輸入代金の決済が滞れば供給に影響が及びかねません。

アメリカの政府高官はこうした打撃をできるかぎり避けるための対応を検討し、数日以内に制裁を実施するとしていて、ヨーロッパ経済などへの影響を抑えつつ、ロシアに対して実効性を伴う形で強い圧力をかけられるのかが焦点になります。

一方、今回の制裁によってロシアが金融面でも中国との結び付きを強めて別のネットワークの構築を強化していくきっかけになるという警戒も出ています。                                                                                        
米バイデン政権高官「戦争を選んだ結果だ」
  アメリカのバイデン政権の高官は、記者団に「プーチン大統領が戦争を選んだ結果だ」と述べました。

そして、SWIFTから締め出す対象となる銀行については「欧米がすでに制裁を科している銀行が最初に検討されるだろう」と述べました。

また、今回の措置が、ロシアとエネルギーに関わる取り引きをしている国々に影響を及ぼさないようにする必要があるとして「われわれはどの銀行を通じてエネルギー関連の大部分の取り引きが行われているかを知っており、そうしたところを選ばないこともできる」と述べました。

一方、この高官は、中国がロシアが被る影響を和らげるために支援することは考えにくいとの見方を示しました。                                                                                        
ドイツなどが慎重姿勢を転換
   SWIFTからロシアの銀行を締め出す措置をめぐっては、これまで、ヨーロッパ諸国の中に慎重な姿勢を示す国があり、議論が続いていました。

イギリスは各国が協調して実施する必要があると呼びかけていましたが、天然ガスなどの輸入でロシアに依存する国の中にはエネルギー調達への懸念から慎重な国も少なくありませんでした。

しかし、これまで慎重だったドイツは26日、ベアボック外相とハーベック経済・気候保護相が連名でツイッターに投稿し、「狙いを絞った機能的な制限が必要だ」として、各国に歩調を合わせる姿勢を示しました。

また、イタリアとハンガリーも賛同する姿勢に転じていました。

ロシアの一方的な軍事侵攻に対し国際社会でより厳しい制裁を求める声が広がる中、ドイツなどの国々が賛同に転じたことで、欧米の合意につながったものとみられます。                             

SWIFTからロシア排除へ、27日EU外相会合で着手-ドイツが支持 2022年2月27日 5:35 JST ブルームバーグ

2022-02-27 06:36:50 | 日記
SWIFTからロシア排除へ、27日EU外相会合で着手-ドイツが支持
Alberto Nardelli、Milda Seputyte、John Follain、Arne Delfs 2022年2月27日 5:35 JST  ブルームバーグ                                              
                        
                   
欧州連合(EU)は27日、バーチャル形式で外相会合を開き、ロシアを国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済ネットワークから排除するための取り組みを正式に始める。これまで慎重だったドイツが動きを後押しした。
  協議が非公開であることを理由に、匿名で話した当局者2人によれば、27日の会合後も具体的な措置を決める必要がある。このうち1人はドイツの賛同を得たことと関連し、制裁は限定的なものになりそうだと述べた。
                        
  ドイツのベーアボック外相とハベック副首相兼経済相は26日、「ロシアをSWIFTから切り離すことで生じる巻き添え被害をいかにして限定的なものにするかについて、われわれは懸命に取り組んでいる」との声明を発表。「SWIFTについて、対象を絞った、機能的な制限が必要だ」との見解を示した。
27カ国の全会一致が必要
            
  欧州中央銀行(ECB)と欧州委員会は、EU加盟国が判断を下せるよう、SWIFTからのロシア排除措置が実際に講じられた場合に域内経済に及ぶ影響を分析している。排除の決定には、EU加盟27カ国の全会一致での賛成が必要となる。
  これまでにフランスとイタリアも公式に支持を表明しており、反対する国は減ってきている。
  イタリアのドラギ首相は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、SWIFTに関する措置を含め、EUの対ロシア制裁方針を自身が全面的に支持していると伝えた。首相府の声明で明らかになった。
  リトアニアのシモニテ首相は、この提案に対する「強い反対は、自分が聞いている限り、もうないようだ」と発言。ルメール仏経済・財務相は25日、SWIFTからのロシア排除は「最終手段」だと断った上で、フランスに迷いはないと記者団に語った。
米国単独では決定できない
  米国もまた、SWIFTからロシアの銀行を排除するよう求めるべきかどうかを真剣に検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、欧州の同盟国の理解が進んでいることが背景にあるという。
            
  米国には単独でロシアの銀行をSWIFTのネットワークから排除する権限はない。標的とする機関や国についてEUが制裁を決定した場合のみ、SWIFTはアクセスを遮断する。
米国、SWIFTからのロシア排除の可能性を再び検討-関係者 (1)
原題:EU Ministers to Meet Sunday to Begin Work on Swift Sanctions(抜粋)
U.S. Puts Banning Russia From SWIFT System Back in Play (1)(抜粋)