単純にストキャスでの予想ですが、NYダウは上げると思われます。
ゆえに日本株式もつられてあげると思われます。
すごく単純なコメントですが以上です。
ゆえに日本株式もつられてあげると思われます。
すごく単純なコメントですが以上です。
ダウ最高値圏で足踏み、「不況サイン」の憂鬱（NY特急便）
米州総局 宮本岳則
北米
2019/10/22 7:19日本経済新聞 電子版
ニューヨーク証券取引所（21日）=ロイター
米国株は史上最高値の更新を射程に入れながらも、足踏みが続いている。米中協議の進展期待で21日のダウ工業株30種平均は反発したが、先週末の下落幅の半分も取り戻せなかった。市場の一部で話題になっていたのは、著名投資家の発した警告だ。景気後退入りのサインが点灯しつつあるという。市場参加者は改めて「守り」を意識せざるを得なくなった。
「いまの米株式市場は、投資家のイライラを最大限まで高めている」。米証券会社ロバート・W・ベアードの株式トレーダー、マイケル・アントネッリ氏は21日、マーケット参加者の心理をこう代弁した。ダウ平均は7月以降、史上最高値の更新から遠ざかっている。相場はトランプ米政権の対中交渉方針で一喜一憂する場面が多く、トレーダーは先行き不透明感から持ち高を一方向に傾けにくい。結果として収益の機会も限られてしまう。
市場参加者の憂鬱な気分に拍車をかけたのは、著名投資家スコット・マイナード氏のつぶやきだ。米運用会社グッゲンハイム・パートナーズで最高投資責任者（CIO）を務め、ツイッターのフォロワーは5万人を超える。同氏は米調査会社コンファレンス・ボードが18日発表した景気先行指数に注目。9月は2カ月連続の低下だったことに関連して「景気後退は3カ月連続でマイナスになったあとに起きている」と投稿した。4カ月連続なら必ず不況がくるとして、投資家に警鐘を鳴らした。
弱気派として知られる米株ストラテジスト、米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏も21日のリポートで景気先行指数の弱さを取り上げていた。企業が先行き不透明感から支出を抑える可能性に言及。好調なIT投資に支えられてきた「ソフトウエア企業は影響が避けられない」と指摘する。財務管理ソフトを手掛ける米ワークデイは21日まで4営業日続落。7月につけた直近高値からの下落率は3割を超えた。
多くの投資家は弱気派の「警告」に理解を示しながらも、米国株への資金配分を減らすのには消極的だ。ある保険会社の運用担当者は「今のタイミングで換金しても、他に振り向ける先がない」と苦笑する。国債への配分を増やすと、目標とする利回りを稼げない。米証券の投資家調査によると現金の保有比率はすでに高い水準にあり、リターンを生まない待機資金をさらに増やすことは避けたい。万が一、米中協議に劇的な進展があった場合、上昇相場に乗り遅れるおそれもある。
株式の保有も減らしたくないが、景気後退のリスクにも備えたい――。こんな悩みを抱えた投資家が殺到したのは、オプション市場だった。プット（売る権利）の売買高をコール（買う権利）の売買高で割った「プット・コール・レシオ」が18日に急上昇した。米インスティネットによると16年1月以降で3番目に高い水準という。同レシオの上昇はプットの需要が高まったことを示す。投資家が損失回避（ヘッジ）目的で、プット購入を急いだ様子がうかがえる。
もちろんオプション購入によるヘッジ取引にはコストがかかり、すべての損失をカバーできるわけではない。米中摩擦の長期化で、景気後退と株価下落リスクがくすぶりつづければ、ヘッジコストは膨らみ、その分、リターンは削られていく。米中協議は行方はトランプ米大統領の意向次第で先が読めない。米国株式市場に広がる投資家のイライラは、しばらく解消しそうにない。
（ニューヨーク=宮本岳則）
米州総局 宮本岳則
北米
2019/10/22 7:19日本経済新聞 電子版
ニューヨーク証券取引所（21日）=ロイター
米国株は史上最高値の更新を射程に入れながらも、足踏みが続いている。米中協議の進展期待で21日のダウ工業株30種平均は反発したが、先週末の下落幅の半分も取り戻せなかった。市場の一部で話題になっていたのは、著名投資家の発した警告だ。景気後退入りのサインが点灯しつつあるという。市場参加者は改めて「守り」を意識せざるを得なくなった。
「いまの米株式市場は、投資家のイライラを最大限まで高めている」。米証券会社ロバート・W・ベアードの株式トレーダー、マイケル・アントネッリ氏は21日、マーケット参加者の心理をこう代弁した。ダウ平均は7月以降、史上最高値の更新から遠ざかっている。相場はトランプ米政権の対中交渉方針で一喜一憂する場面が多く、トレーダーは先行き不透明感から持ち高を一方向に傾けにくい。結果として収益の機会も限られてしまう。
市場参加者の憂鬱な気分に拍車をかけたのは、著名投資家スコット・マイナード氏のつぶやきだ。米運用会社グッゲンハイム・パートナーズで最高投資責任者（CIO）を務め、ツイッターのフォロワーは5万人を超える。同氏は米調査会社コンファレンス・ボードが18日発表した景気先行指数に注目。9月は2カ月連続の低下だったことに関連して「景気後退は3カ月連続でマイナスになったあとに起きている」と投稿した。4カ月連続なら必ず不況がくるとして、投資家に警鐘を鳴らした。
弱気派として知られる米株ストラテジスト、米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏も21日のリポートで景気先行指数の弱さを取り上げていた。企業が先行き不透明感から支出を抑える可能性に言及。好調なIT投資に支えられてきた「ソフトウエア企業は影響が避けられない」と指摘する。財務管理ソフトを手掛ける米ワークデイは21日まで4営業日続落。7月につけた直近高値からの下落率は3割を超えた。
多くの投資家は弱気派の「警告」に理解を示しながらも、米国株への資金配分を減らすのには消極的だ。ある保険会社の運用担当者は「今のタイミングで換金しても、他に振り向ける先がない」と苦笑する。国債への配分を増やすと、目標とする利回りを稼げない。米証券の投資家調査によると現金の保有比率はすでに高い水準にあり、リターンを生まない待機資金をさらに増やすことは避けたい。万が一、米中協議に劇的な進展があった場合、上昇相場に乗り遅れるおそれもある。
株式の保有も減らしたくないが、景気後退のリスクにも備えたい――。こんな悩みを抱えた投資家が殺到したのは、オプション市場だった。プット（売る権利）の売買高をコール（買う権利）の売買高で割った「プット・コール・レシオ」が18日に急上昇した。米インスティネットによると16年1月以降で3番目に高い水準という。同レシオの上昇はプットの需要が高まったことを示す。投資家が損失回避（ヘッジ）目的で、プット購入を急いだ様子がうかがえる。
もちろんオプション購入によるヘッジ取引にはコストがかかり、すべての損失をカバーできるわけではない。米中摩擦の長期化で、景気後退と株価下落リスクがくすぶりつづければ、ヘッジコストは膨らみ、その分、リターンは削られていく。米中協議は行方はトランプ米大統領の意向次第で先が読めない。米国株式市場に広がる投資家のイライラは、しばらく解消しそうにない。
（ニューヨーク=宮本岳則）
チャート分析では、ボリンジャーバンドの上限に接したために、一度利食い売りがありそうです。以下は記事です。
「世界の9割で景気減速」 IMFエコノミストが警鐘
貿易摩擦 経済 中国・台湾 ヨーロッパ 北米
2019/10/16 11:05
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏は15日、日本経済新聞の取材に「世界経済は90%の国・地域で景気が減速しており、貿易戦争などの地政学リスクが深刻になれば、世界景気は不況に近づく」と警鐘を鳴らした。先行きは緩やかな景気回復を見込むが「見通しは不確実で、政策面での失敗が許される余地はない」と指摘した。
IMFチーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏
「2019年の世界の経済成長率は3.0%とみており、予測をさらに下方修正した。2.5%を切れば景気後退に突入したと言えるが、それは実際に不況に陥った国がいくつかある場合で、現時点で基本シナリオではない。ただ、貿易戦争の激化などで地政学リスクが高まり、金融面での収縮を引き起こせば、世界景気はその2.5%へと近づくだろう」
IMFは15日、世界経済見通しを5四半期連続で下方修正し、19年の成長率は金融危機直後の09年以来の10年間で最も低い水準になった。ゴピナート氏は世界の成長率が2.5%を下回れば景気後退と定義したが、足元の伸びは17年の3.8%から急速に鈍っている。
ゴピナート氏は世界景気のリスク要因に米中の貿易戦争を挙げ、20年の世界の国内総生産（GDP）が0.8%下押しされる可能性があると指摘した。米国が12月に予定する追加関税の発動を撤回しても、これまで課した制裁の影響で「世界景気には0.6%分の下押し圧力が残る」と分析する。
「20年の世界の成長率は3.4%へやや上向くと予測する。ただ、米国と中国、さらに日本といった主要国の成長率がそろって減速しそうで、見通しは不確実だ。ユーロ圏もある程度は回復すると見込むものの、ドイツのように外需依存の高い国は貿易摩擦で回復シナリオが崩れる可能性がある。世界は政策面での失敗が許される余地はなく、金融政策と財政政策のバランスが重要になる」
ゴピナート氏は世界景気を「同時減速」と表現した。米国や中国だけでなく、ドイツやフランスなど欧州の成長見通しも軒並み下方修正した。英国が欧州連合（EU）から「合意なき離脱」を余儀なくされれば、世界景気はさらに下振れが避けられない。
ゴピナート氏は米連邦準備理事会（FRB）や日銀などの金融政策は十分に役割を果たしており「主要国の金融緩和がなければ世界の成長率は19年、20年とも0.5ポイント下振れしていた」とも指摘した。ただ、先行きの緩和余地は乏しく、IMFはドイツなど一部の国の財政支出に期待をかける。
「先進国の成長率予測は19年、20年とも1.7%にとどまる。一方で新興・途上国は19年が3.9%、20年は4.6%だ。ブラジルやインド、サウジアラビアは19年の成長率が極めて弱く、中期的に回復していくとみる。中国は貿易摩擦によって、20年の成長率が6%を割り込むだろう」
世界経済の二大エンジンである米中は、貿易戦争で景気が弱含んでおり、ゴピナート氏は20年以降の回復は一部の新興国にかかっているとした。ただ、インドは内需が冷え込み、ノンバンクの経営破綻など金融面でも不安がある。ブラジルも政策金利を過去最低に下げたものの、輸出や投資の低迷が続く。世界景気はけん引役を見失いつつある。
「日本は消費税増税の影響があるにもかかわらず、底堅い家計支出と公共支出によって19年は0.9%の成長を維持できそうだ。20年は潜在成長率並みの0.5%に下がるとみているが、基本的な見通しとして景気後退は予想していない」
日本の消費増税による景気リスクは軽微と見込んだ。財政支出による需要喚起策で増税の落ち込みをカバーしており「日本の財政スタンスは中立的といえる」と指摘した。IMFは日本の成長率は24年時点でも0.5%とみており、経済の底上げは遅れている。
日米欧や中国など20カ国・地域（G20）は17～18日に財務相・中央銀行総裁会議を開く。ゴピナート氏は「政策に失敗が許される余地はない」と危機感をあおるが、世界景気だけでなく国際政治もけん引役を欠く状態だ。
Gita Gopinath インド出身の経済学者で、マクロ経済と国際通貨システムの分析が専門。IMFとしては初めての女性チーフエコノミストで、19年1月にハーバード大教授から転じた。47歳。
「世界の9割で景気減速」 IMFエコノミストが警鐘
貿易摩擦 経済 中国・台湾 ヨーロッパ 北米
2019/10/16 11:05
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏は15日、日本経済新聞の取材に「世界経済は90%の国・地域で景気が減速しており、貿易戦争などの地政学リスクが深刻になれば、世界景気は不況に近づく」と警鐘を鳴らした。先行きは緩やかな景気回復を見込むが「見通しは不確実で、政策面での失敗が許される余地はない」と指摘した。
IMFチーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏
「2019年の世界の経済成長率は3.0%とみており、予測をさらに下方修正した。2.5%を切れば景気後退に突入したと言えるが、それは実際に不況に陥った国がいくつかある場合で、現時点で基本シナリオではない。ただ、貿易戦争の激化などで地政学リスクが高まり、金融面での収縮を引き起こせば、世界景気はその2.5%へと近づくだろう」
IMFは15日、世界経済見通しを5四半期連続で下方修正し、19年の成長率は金融危機直後の09年以来の10年間で最も低い水準になった。ゴピナート氏は世界の成長率が2.5%を下回れば景気後退と定義したが、足元の伸びは17年の3.8%から急速に鈍っている。
ゴピナート氏は世界景気のリスク要因に米中の貿易戦争を挙げ、20年の世界の国内総生産（GDP）が0.8%下押しされる可能性があると指摘した。米国が12月に予定する追加関税の発動を撤回しても、これまで課した制裁の影響で「世界景気には0.6%分の下押し圧力が残る」と分析する。
「20年の世界の成長率は3.4%へやや上向くと予測する。ただ、米国と中国、さらに日本といった主要国の成長率がそろって減速しそうで、見通しは不確実だ。ユーロ圏もある程度は回復すると見込むものの、ドイツのように外需依存の高い国は貿易摩擦で回復シナリオが崩れる可能性がある。世界は政策面での失敗が許される余地はなく、金融政策と財政政策のバランスが重要になる」
ゴピナート氏は世界景気を「同時減速」と表現した。米国や中国だけでなく、ドイツやフランスなど欧州の成長見通しも軒並み下方修正した。英国が欧州連合（EU）から「合意なき離脱」を余儀なくされれば、世界景気はさらに下振れが避けられない。
ゴピナート氏は米連邦準備理事会（FRB）や日銀などの金融政策は十分に役割を果たしており「主要国の金融緩和がなければ世界の成長率は19年、20年とも0.5ポイント下振れしていた」とも指摘した。ただ、先行きの緩和余地は乏しく、IMFはドイツなど一部の国の財政支出に期待をかける。
「先進国の成長率予測は19年、20年とも1.7%にとどまる。一方で新興・途上国は19年が3.9%、20年は4.6%だ。ブラジルやインド、サウジアラビアは19年の成長率が極めて弱く、中期的に回復していくとみる。中国は貿易摩擦によって、20年の成長率が6%を割り込むだろう」
世界経済の二大エンジンである米中は、貿易戦争で景気が弱含んでおり、ゴピナート氏は20年以降の回復は一部の新興国にかかっているとした。ただ、インドは内需が冷え込み、ノンバンクの経営破綻など金融面でも不安がある。ブラジルも政策金利を過去最低に下げたものの、輸出や投資の低迷が続く。世界景気はけん引役を見失いつつある。
「日本は消費税増税の影響があるにもかかわらず、底堅い家計支出と公共支出によって19年は0.9%の成長を維持できそうだ。20年は潜在成長率並みの0.5%に下がるとみているが、基本的な見通しとして景気後退は予想していない」
日本の消費増税による景気リスクは軽微と見込んだ。財政支出による需要喚起策で増税の落ち込みをカバーしており「日本の財政スタンスは中立的といえる」と指摘した。IMFは日本の成長率は24年時点でも0.5%とみており、経済の底上げは遅れている。
日米欧や中国など20カ国・地域（G20）は17～18日に財務相・中央銀行総裁会議を開く。ゴピナート氏は「政策に失敗が許される余地はない」と危機感をあおるが、世界景気だけでなく国際政治もけん引役を欠く状態だ。
Gita Gopinath インド出身の経済学者で、マクロ経済と国際通貨システムの分析が専門。IMFとしては初めての女性チーフエコノミストで、19年1月にハーバード大教授から転じた。47歳。