【速報】「５５１蓬莱の豚まん」２日連続で異物混入 製造ラインの洗浄が不十分だったか １７日販売分も自主回収へ 3/17(日) 16:46配信 ABCニュース

【速報】「５５１蓬莱の豚まん」２日連続で異物混入　製造ラインの洗浄が不十分だったか　１７日販売分も自主回収へ
3/17(日) 16:46配信
ABCニュース



　大阪の「５５１蓬莱」の豚まんで、１６日と１７日の２日続けて、製造中に樹脂が混入していたことが分かり、運営会社は商品の自主回収を発表しました。

　５５１蓬莱を運営する蓬莱によりますと、大阪市浪速区にある本社の工場で、１６日午後０時半ごろ、具を手で包んでいたスタッフが異物の混入に気づきました。

　その後の調査で、豚まんの具に使う玉ねぎの洗浄カットラインで水はね防止カバーの樹脂が混入していたことが分かりました。

　蓬莱は、ラインを洗浄して１７日生産を再開しましたが、午後に再び樹脂が混入しているとスタッフから指摘がありました。

　蓬莱は１６日販売した商品１９万６０００個と１７日販売分の自主回収を発表しました。

　原因について、ラインの洗浄が不十分だったとみています。

　豚まんを購入した客には、商品の返品と代金の返金に対応するとしています。

　蓬莱は「心よりお詫びします」とコメントしました。

ABCテレビ

日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査 2024年3月17日 9:00 JSTブルームバーグ

日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査
Masaki Kondo、テソ由美、佐野日出之
2024年3月17日 9:00 JSTブルームバーグ

米国の株・債券市場は影響受けにくいとの回答が優勢
回答者の69％は１ドル＝120－140円の間で年末迎えると予想

最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。

　　回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40％にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。

Japan’s $4 Trillion to Stay Offshore for Now

Will the BOJ hike trigger a flood of Japanese selling of overseas assets?

Source: Bloomberg MLIV Pulse survey March 11-15 with 273 respondents

　　日銀の利上げが限定的なら、他の主要国との金利差は大き過ぎるままで日本人投資家は資金を還流させられない可能性がある。日本の投資家は４兆4300億ドル（約660兆円）に上る巨額の外国証券を保有するため、日銀による歴史的な政策転換で世界に深刻な影響が及ぶとの懸念は和らぐだろう。

　　ファイブスター投信投資顧問の下村英生シニアポートフォリオマネジャーは、個人投資家の資金が「外債や、株の投資信託などを通じて海外に行く動きというのは額としても大きく、この流れがマイナス金利解除で変わることは考えられない」と述べた。

　　日本の投資マネーは過去10年ほど、より高いリターンを求めて米国やケイマン諸島に向かった。

US and Cayman Islands Are Biggest Recipients of Japan Money

Cumulative net purchases since April 2013 (trillions of yen)

Sources: Bloomberg, Japan's balance-of-payments data

　　23年に外債を18兆9000億円相当購入した日本の投資家は日銀の政策転換観測が高まる中でも、今年１－２月に３兆5000億円の外債に投資した。個人投資家の外国株購入もここ数カ月に増加した。

　　日銀は19日までの２日間に開く金融政策決定会合で、世界最後のマイナス金利政策を解除する是非を議論する。市場の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は15日時点で、３月のマイナス金利解除の確率を67％織り込んだ。

　　ＭＬＩＶパルス調査では、日銀が短期の政策金利を現在のマイナス0.1％から年末までに0.01－0.5％に引き上げると予想した回答者は73％だった。仮に日銀が24年末までに同金利を0.5％に引き上げたとしても、ＯＩＳが示すように、米国の同等の短期金利より400ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ほど低くなり、円には不利になる。

　　日本以外の国・地域の中銀がインフレ抑制のため積極的に引き締めを行った中、円はドルに対し過去１年間で約10％下落し、ブルームバーグが追跡している16の主要通貨で最大の値下がりを記録した。日銀当局者は賃金上昇を支えにインフレ率が２％以上の水準に定着する兆しを待っている。

　　ＭＬＩＶパルス調査では、円相場が１ドル＝120円から140円の間で年末を迎える可能性があるとの回答は69％に上った。通貨ストラテジストの間では、円の上昇は数％にとどまると予想されている。

　　ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、「穏やかなシグナルを伴う引き締めのニュースで円が上昇しても、すぐに反転しやすい」と指摘した。

　　円の上値が限定的なら日本株にはプラスに働くだろう。

　　円安や緩和的な金融政策、東京証券取引所によるコーポレートガバナンス（企業統治）改善の推進を受け、日経平均株価は今年、過去最高値を更新した。過去１年間の日本株のリターンは配当再投資分を含めてプラス45％で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数（同34％）やＭＳＣＩ世界指数（同約30％）を上回る。

US Stocks Will Outperform Japan's, Respondents Say

We asked: Which of these will perform best this year?

Source: Bloomberg MLIV Pulse survey March 11-15 with 273 respondents

　　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本の商社株購入の資金のほとんどが低利回りの円債を通じて調達されたことは、投資家がいかに日銀の緩和政策の恩恵を受けてきたかを物語っている。

　　今回の調査の参加者は、日本株について比較的楽観的で、日本株は構造的に依然として割安だとの回答が45％だった。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、日本株市場に押し目があるかもしれないが下降トレンドに入ることにはならないと予想。ドル・円が１ドル＝120円前後に下落した場合は株価に影響があるだろうが、そうした可能性は低いとの見方を示した。

　　今回のＭＬＩＶパルス調査は、ＭＬＩＶブログを運営するブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームが、ブルームバーグの読者を対象に端末とオンラインで３月11日から15日まで実施した。

関連記事：

今年の円高期待薄れる、日銀正常化後も日米金利差の縮小機運小さい

原題：Japan’s $4 Trillion to Stay Offshore After BOJ Hike: MLIV Pulse（抜粋）

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トランプ氏、100％関税の意向－中国企業がメキシコで製造の自動車 2024年3月17日 10:37 JST 更新日時 2024年3月17日 15:15 JSTブルームバーグ

トランプ氏、100％関税の意向－中国企業がメキシコで製造の自動車
Hadriana Lowenkron
2024年3月17日 10:37 JST 更新日時 2024年3月17日 15:15 JSTブルームバーグ

共和党候補指名を確実にしたトランプ氏、先に50％の関税に言及
自分が大統領選で勝利しなければ「流血の惨事」になるとも語る

11月の米大統領選に向け共和党候補指名獲得を確実にしたトランプ前大統領は16日、ホワイトハウス返り咲きを果たした場合、中国メーカーがメキシコで製造した自動車に100％の関税を課す意向を示した。トランプ氏が先に表明していた関税率の倍となる。

　　トランプ氏はオハイオ州デイトンの選挙集会で演説し、中国の習近平国家主席に直接言及。その上で、中国自動車メーカーがメキシコに大規模な工場を建設し、米国の労働者を雇用せずに対米輸出することを考えているのなら、そうはさせないとの考えを示した。「国境を越えて来る全ての自動車に100％の関税を課す」と語った。

　　トランプ氏このほか、自分が大統領選で勝利しなければ、「流血の惨事」となるだろうとも話した。民主党候補指名を確実にしたバイデン大統領の陣営はこの発言について、2021年１月６日のトランプ氏支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件に言及して同氏を非難した。

　　トランプ氏は今月早い時点で、中国企業がメキシコで製造する自動車への50％の関税賦課も辞さない考えを表明していた。同氏はこれまでに、中国からの全ての輸入品に最大60％の関税を課す考えなどを示すとともに、対抗措置を懸念していないと話している。

関連記事：

トランプ氏、復権した場合の対中関税計画を擁護－報復の脅威はねのけ

原題：Trump Threatens 100% Tariffs on Chinese Cars Made in Mexico (1)（抜粋）
(トランプ氏の発言に対するバイデン大統領の陣営の反応を追加して更新します)

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日銀や米ＦＲＢなど金融政策決定が今週集中－国ごとの相違浮き彫りか 2024年3月17日 9:03 JSTブルームバーグ

日銀や米ＦＲＢなど金融政策決定が今週集中－国ごとの相違浮き彫りか
Craig Stirling
2024年3月17日 9:03 JSTブルームバーグ

ＦＲＢ当局者が利下げ見通し堅持するかや日銀政策転換の有無が焦点
イングランド銀やスイス中銀は据え置き見通し－利下げに多少接近も

世界の投資家は今週、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局者の利下げ見通しに変化があるかや、日本銀行がマイナス金利政策解除に踏み切るか、それとも４月まで待つかなどの情報を得ることになりそうだ。

　　最も取引の多い10通貨中６通貨の政策金利を巡る判断を含め、今週は世界経済のほぼ半分近くに相当する国々の中央銀行の政策決定が集中する。各中銀の決定からはインフレリスクに関する認識に顕著な相違があることが浮き彫りになるかもしれない。

Central Bank Rate Decisions This Week

Source: Bloomberg

Note: Mapped data show rate decision schedules for distinct central banks.

　　それは、新型コロナウイルス禍後の世界的な消費者物価急上昇のショックが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で悪化後、いかに非対称的な形で推移したかを反映することになる。一部の国々は他の国々に比べ、国内で一段と強めの物価上昇圧力に直面している。

　　世界各国・地域の中銀が過去に講じたようなほぼ同方向の対応とは対照的に、現在は多様な政策のダイナミクスの組み合わせとなっていることを意味する。

　　最も重要なのは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19、20両日の会合後に示す決定と見通しだ。引き続き底堅い経済データを受けて、当局者が中央値で年内３回の利下げ見通しを後退させるか、それとも堅持するかが注目される。

　　18、19両日に金融政策決定会合を開く日銀の発表も極めて重要だ。日銀がついにマイナス金利解除に向かいつつあり、数十年に及んだ低インフレに実質的に終止符を打つとの展望は、世界の金融システムのもう一つな重要メンバーで地殻変動が生じていることを浮き彫りにする。

　　欧州では、イングランド銀行（英中銀）やスイス国立銀行が利下げに少し近づくかもしれないが、おおむね金利据え置きが見込まれている。メキシコやブラジルなど中南米４カ国の中銀は金融緩和に着手するか追加利下げを実施する構えだ。

　　オーストラリア準備銀行は政策金利を恐らく4.35％に据え置くと予想されている。投資家は、豪中銀がタカ派的トーンを維持するか、今後数カ月先の転換の可能性を示唆するか注視する見通し。

関連記事：

ＦＲＢは年内３回の米利下げ見通し堅持へ－エコノミストが調査で予想
米国債市場、新たなドット・プロット注視へ－利下げ３回予想に疑念も
日銀、来週会合でマイナス金利解除を決定する見通し－報道
春闘の平均賃上げ５％超、33年ぶりの高水準－日銀正常化へ環境整う

Wage Jump

Japan’s workers secured the largest pay hike in more than 30 years

Source: Japanese Trade Union Confederation, known as Rengo

Note: 2024 figure is based on the first tally

原題：Fed, BOJ Dominate Rate Week for Almost Half the Global Economy（抜粋）

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アップル「コカ・コーラのようなバリュー株になりつつある」との声も 2024年3月17日 14:44 JSTブルームバーグ

アップル「コカ・コーラのようなバリュー株になりつつある」との声も
Jeran Wittenstein
2024年3月17日 14:44 JSTブルームバーグ

ナスダック100指数に対しアップル株はアンダーパフォーム
投資家の多くは一段と明確なＡＩ戦略を持つ銘柄に向かっている

過去20年間にわたり米アップルほど株式市場の明るい展望を体現した企業は他にない。ニッチなコンピューターメーカーから、時価総額で世界トップの企業に転換したことで、アップル株は世界中の投資ポートフォリオの要の一つとなった。

　　しかし、ほんの一瞬とも受け止められる間にアップルの輝きは弱まりつつある。今や人工知能（ＡＩ）がテクノロジーにおける話題の中心となり、アップルが世界中の熱烈な消費者に機器やサービスを販売することで計上してきたような成長をＡＩが主導する。

　　この結果、アップルの投資家は苦境に置かれている。売上高の伸びは低迷し、ナスダック100指数に対し同社株は約16ポイントのアンダーパフォームと、年初来では2013年以来最悪の成績となっている。

　　アップルは引き続き多額の売上高を計上しているものの、投資家が期待するようになったペースで増収を続けることができるかどうかは疑問の余地がある。同社経営幹部はＡＩの大規模計画があると語り、強気派はそれが成長回復につながると期待を寄せる。だが、これまでのところ、その展望を正確に測定するのは困難だ。

　　こうした状況を背景に、投資家の間では、アップルのＡＩの夢が実を結ばないのであれば、今日における同社株の位置づけは何なのかという疑問が生じている。

　　ラデンバーグ・ソールマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカート最高経営責任者（ＣＥＯ）はアップル株について、「ややコカ・コーラのようなバリュー株になりつつある」とし、「新たなきっかけがあるまで、望まれるのは予見可能な将来にわたりディフェンシブなプロフィルと市場レートのリターンが全てだ」と語った。

輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
Apple vs Nasdaq 100 | Year-to-date underperformance is worst since 2013



　　アップルは常にそうであったように、頼りになる利益計上企業のままだ。株主にとって有利なキャッシュフローを多く生み出し、万全なバランスシートを誇る資金の安全な逃避先でもあるのは確かだ。

　　ジェンセン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ケビン・ウォルクシュ氏は「利幅の増加や利益率の改善を伴い、多額のキャッシュを生み出すビジネスを持ち、引き続き多くのイノベーションが見込まれ、まるで年金のように堅実かつ安定した成長を望む長期志向の投資家であれば、アップルは素晴らしい投資先だ」と話す。

　　そうであっても、新たな成長市場を取り込みたいと望む投資家はＡＩに関心を向けている。大規模な言語モデルの作動に必要なチップへのとどまることを知らないような需要を背景に、エヌビディアがこうした投資家にとって保有すべき巨大テクノロジー銘柄としてアップルに置き換わっている。
時価総額49兆円吹き飛ぶ

　　アップル株は年初来で10％余り下げており、3300億ドル（約49兆円）前後の時価即額が吹き飛んだ。時価総額は２兆7000億ドルとなり、世界首位の座は約３兆1000億ドルのマイクロソフトに譲り渡した。エヌビディアも２兆2000億ドルとそれほど遠くない位置にある。

　　問題はアップルの成長が突然ストップしたというものではない。それはむしろ、スマートフォン「iPhone」の販売が低調で、同社に対する規制当局の対応も厳しくなっている状況で、ＡＩについて何も示していない点にある。

　　シティズンズＪＭＰセキュリティーズのマーク・リーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「信じられないほどのイノベーションの波のさなかにある。市場はアップルに対し、多くを示すよう催促しているのに対し、同社はこれまでのところあまり明らかにしていないというわけだ」と解説した。

　　秘密主義で知られるアップルはＡＩサービスを製品に組み込む計画についてほとんど開示していない。ティム・クックＣＥＯは、同社が今年にＡＩで「新天地を切り開く」と約束し、市場のプロは今後数カ月後に開かれる年次ソフトウエア開発者会議でのビッグニュースを予想している。ただ、投資家の多くはしびれを切らし、一段と明確なＡＩ戦略を持つ銘柄に向かっている。

　　アップルが抱える問題の中核にあるのは売上高の伸びが勢いを失った点で、成長を促進するのが何であるか不明であることだ。同社にとって約10年ぶりとなる新たな主要製品カテゴリーの複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro（ビジョン・プロ）」は今後数年、成長に大きく寄与することは見込まれない。

　　また、アップルは最近、電気自動車（ＥＶ）を開発するという長年の取り組みを中止することにした。iPhoneの売上高が低調に推移し、中国では景気低迷や競争激化の影響で販売不振が深まっているのが現状だ。

アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
Apple's Revenue Growth Has Stagnated



原題：Apple Without AI Looks More Like Coca-Cola Than High-Growth Tech（抜粋）

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