肥大化「債務の罠」に自ら陥没した中国 不動産バブル壊滅、稼ぎ頭の輸出は制裁受け急減も…経済学者は「成長」の寝言
3/23(土) 17:00配信
夕刊フジ
習近平国家主席
【宮崎正弘 悲惨な中国】
「債務の罠」とは、中国が展開した巨大経済圏構想「一帯一路」などで、多額の借款を押し付けられた新興国など債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態を意味する。
スリランカやパキスタンなどがそうであったように、債務国は罠に落ちる一方、あまりに肥大化し、膨張した中国の対外債権は、債務国に返済能力がないため「事実上、中国の不良債権」となっている。
すなわち、中国自身が逆ブーメランのごとく、「債務の罠」に陥没したことになる。
悪質な中国の官吏の体質といえば、「賄賂、賄賂、賄賂」だ。中国共産党で汚職摘発を担う「中央規律検査委員会」が、とうとう一帯一路の汚職捜査を開始するという。
中国経済は不動産バブル崩壊で自滅は決定的になった。２０２４年度の大学や大学院の卒業生は過去最多の１１７９万人というが、就職状況は厳しく、多くにはまともな就労先がない。若者は向上心がなく消費もしないで横になっている「寝そべり族」や「まったり族」になった。
地方公務員の給与半年未払いは常識。建築・建設現場ではクレーンが動いていない。ＳＮＳで「中国衰退」と書くと消される。
ところが、中国代理人といえる経済学者らは寝言のように、「中国は今後も成長していく」と言い放っている。
基本に戻って考えると、近未来予測は簡単である。
ＧＤＰ（国内総生産）要素とは、（１）住宅投資を含む消費（２）民間企業の設備投資（３）政府の財政出動（４）輸出の黒字の４つ。
中国で不動産バブルが弾け、取引が急減して価格が暴落した意味は、（１）がおそらく半減である。（２）は海外企業の直接投資で中国内の設備投資はうなぎ上りだった。外資による直接投資は前年比８０％以上減り、中国進出企業の多くが逃げ出したため、おそらく３分の１だろう。
これまで稼ぎ頭の輸出も、欧米の制裁を食らって黒字額が急減しており、大ざっぱに見てもＧＤＰは３０％減で、そのうえ、国家統計局発表の数字は３割水増しが常識とされるから、想像以上に真相は悲惨だろう。
ＥＶ（電気自動車）もクレームが山積で、在庫が積み上げられ、まもなくＥＶブームも終わる。
この難局を乗り切るためには「市場の改革」が必要だが、習近平国家主席の周囲に経済ブレーンは不在である。ガッツに燃える中国人は不在となった。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『半導体戦争！ 中国敗北後の日本と世界』（宝島社）、『間違いだらけの古代史』（扶桑社）、『ステルス・ドラゴンの正体』（ワニブックス）など多数。
3/23(土) 17:00配信
夕刊フジ
習近平国家主席
【宮崎正弘 悲惨な中国】
「債務の罠」とは、中国が展開した巨大経済圏構想「一帯一路」などで、多額の借款を押し付けられた新興国など債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態を意味する。
スリランカやパキスタンなどがそうであったように、債務国は罠に落ちる一方、あまりに肥大化し、膨張した中国の対外債権は、債務国に返済能力がないため「事実上、中国の不良債権」となっている。
すなわち、中国自身が逆ブーメランのごとく、「債務の罠」に陥没したことになる。
悪質な中国の官吏の体質といえば、「賄賂、賄賂、賄賂」だ。中国共産党で汚職摘発を担う「中央規律検査委員会」が、とうとう一帯一路の汚職捜査を開始するという。
中国経済は不動産バブル崩壊で自滅は決定的になった。２０２４年度の大学や大学院の卒業生は過去最多の１１７９万人というが、就職状況は厳しく、多くにはまともな就労先がない。若者は向上心がなく消費もしないで横になっている「寝そべり族」や「まったり族」になった。
地方公務員の給与半年未払いは常識。建築・建設現場ではクレーンが動いていない。ＳＮＳで「中国衰退」と書くと消される。
ところが、中国代理人といえる経済学者らは寝言のように、「中国は今後も成長していく」と言い放っている。
基本に戻って考えると、近未来予測は簡単である。
ＧＤＰ（国内総生産）要素とは、（１）住宅投資を含む消費（２）民間企業の設備投資（３）政府の財政出動（４）輸出の黒字の４つ。
中国で不動産バブルが弾け、取引が急減して価格が暴落した意味は、（１）がおそらく半減である。（２）は海外企業の直接投資で中国内の設備投資はうなぎ上りだった。外資による直接投資は前年比８０％以上減り、中国進出企業の多くが逃げ出したため、おそらく３分の１だろう。
これまで稼ぎ頭の輸出も、欧米の制裁を食らって黒字額が急減しており、大ざっぱに見てもＧＤＰは３０％減で、そのうえ、国家統計局発表の数字は３割水増しが常識とされるから、想像以上に真相は悲惨だろう。
ＥＶ（電気自動車）もクレームが山積で、在庫が積み上げられ、まもなくＥＶブームも終わる。
この難局を乗り切るためには「市場の改革」が必要だが、習近平国家主席の周囲に経済ブレーンは不在である。ガッツに燃える中国人は不在となった。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『半導体戦争！ 中国敗北後の日本と世界』（宝島社）、『間違いだらけの古代史』（扶桑社）、『ステルス・ドラゴンの正体』（ワニブックス）など多数。
