新型コロナ“国と地方 役割分担あいまい” 全国知事アンケート 2021年1月31日 18時26分 新型コロナウイルス

新型コロナ“国と地方 役割分担あいまい” 全国知事アンケート

2021年1月31日 18時26分 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対応についてNHKが全国の知事にアンケートを行ったところ、国と地方自治体の間で役割分担や責任の所在があいまいだなどと課題を指摘する声が相次ぎました。

NHKは、2回目の緊急事態宣言が出されたあとの1月、全国の知事を対象に書面によるアンケートを行い、すべての都道府県から回答を得ました。

それによりますと、新型コロナウイルスの対応で国と都道府県の役割分担が全体として適切に行われているか聞いたところ、
▽「適切だ」が5人、
▽「どちらかといえば適切だ」が33人、
▽「どちらかといえば適切でない」が6人、
▽「適切でない」が1人でした。

財政的な支援や専門的な知見の提供が行われたなどとして「どちらかといえば」も合わせ、8割の知事が「適切だ」と回答しました。

ただ、こうした知事の多くからも、国との関係について課題の指摘が相次ぎました。

▽愛媛県の中村知事は「当初は、緊急事態宣言の発出、春の一斉休校、さまざまな経済政策などの実施に際して、情報が都道府県側に届かないまま、唐突な対応を求められることも多く、情報共有や役割分担に混乱が見られた」としています。

▽山形県の吉村知事は、休業要請に国との事前協議が必要とされていることについて「実情に応じたスピーディーな対応がしづらい」と指摘しました。

また、▽静岡県の川勝知事は「Go Toキャンペーン」について「一時停止などの判断については都道府県任せとせず、国の事業として責任を持って対応するべき」などとしています。

さらに、「どちらかといえば適切でない」と答えた▽広島県の湯崎知事も、今回の緊急事態宣言について「結果的には自治体からの要請を国が追認する形となっており、情報集約や対策の実施を迅速に行えるよう国と自治体の権限・役割の見直しが必要だ」と指摘しています。

▽大阪府の吉村知事は「緊急事態宣言発出の権限は国にある一方、休業要請の権限は知事にあり、国・都道府県のどちらに責任があるのか不明瞭だ。宣言の権限は地域の状況をもっとも把握している都道府県へ移し、知事が責任をもって、発出できるようにすべき」と提案しています。

アンケートではさらに、今後の地方分権の在り方について尋ねました。

▽新潟県の花角知事は「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京一極集中を是正し、地方分散を促す必要がさらに高まっている」としています。

▽三重県の鈴木知事は「『国の政策決定プロセスへの地方の参画』をさらに充実させていく必要がある」と指摘しました。

こうした結果について、鳥取県知事も務めた片山善博元総務大臣は「感染対策は国と都道府県の共同作業だが、国は大枠を決め、あとは財政的な面倒を見る。具体的な対策は都道府県が打っていくというように役割分担すべきだ」と指摘しています。また、政治学が専門の東京大学の御厨貴名誉教授は「新型コロナウイルスを1つのてこにして、これまでダメだった国と地方の動きを全面的に変えて、新しいコロナ後のビジョンというものに結び付けていかなければならない。これまでの行政が消極的だったとしたら、積極的に攻めの行政を都道府県知事はやっていかなくてはならない。地方が真剣なら国も受け止めるはずだ」と指摘しています。

ＷＨＯ調査団、初期に感染者が集中した「華南海鮮卸売市場」を視察

ＷＨＯ調査団、初期に感染者が集中した「華南海鮮卸売市場」を視察

　【武漢（中国湖北省）＝吉岡みゆき】新型コロナウイルスの感染拡大の経緯や発生源を調べる目的で武漢市入りしている世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は３１日午後、初期に感染者が集中した「華南海鮮卸売市場」の視察を始めた。この市場は、扱っていた野生動物からウイルスが拡散した疑いが持たれ、昨年１月に営業停止となっている。 

東京都 新型コロナ 633人感染確認 3日連続 1000人下回る 2021年1月31日 15時30分 新型コロナ 国内感染者数

東京都 新型コロナ 633人感染確認 3日連続 1000人下回る

2021年1月31日 15時30分 新型コロナ 国内感染者数

東京都は、31日午後3時時点の速報値で都内で新たに633人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち65歳以上の高齢者は185人で、全体の3割近くとなりました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて633人です。

1日の感染の確認が1000人を下回るのは3日連続です。

年代別は、
▼10歳未満が25人、
▼10代が27人、
▼20代が122人、
▼30代が76人、
▼40代が93人、
▼50代が89人、
▼60代が38人、
▼70代が77人、
▼80代が62人、
▼90代が22人、
▼100歳以上が2人です。

このうち65歳以上の高齢者は185人で、全体の3割近くとなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万9841人になりました。

一方、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は30日より1人減って140人でした。

英、TPP参加を正式申請へ 発足11カ国以外で初 2021/1/31 7:30

 

英、TPP参加を正式申請へ　発足11カ国以外で初　　 2021/1/31 7:30                             

【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が主導するTPPの拡大機運が高まりそうだ。

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英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談し、参加を申請する。今春から本格的に交渉に入る。

英国はすでに水面下で個別に加盟国への接触を重ねており、現加盟11カ国はおおむね歓迎する見通しだ。ただ関税やルールなどの交渉は「数カ月レベルでは終わらない」（日英通商筋）との見方が強く、加盟までの交渉は長引く可能性もある。英政府は自らの加盟で世界の13%の規模だったTPP加盟国の国内総生産（GDP）比率は16%を超えるとしている。

2020年1月末に欧州連合（EU）を離脱した英国は20年末に激変緩和のための移行期間も終わり、EUから完全離脱した。EU域外と自由に通商交渉できるようになった英国にとって、TPP参加は離脱のメリットを示す目玉政策となる。ジョンソン首相は30日夜、「EU離脱から1年という時期に、英国民に莫大な利益をもたらす経済連携を築く」と交渉に向けた意欲を語った。

TPPは当初、米国も含めた12カ国で15年10月に大筋合意に至った。だがトランプ政権発足直後の17年1月に米国が離脱を宣言したため、現加盟11カ国で18年末に発効した。現在は中国や韓国、タイなども参加を検討している。米国が復帰すればTPPの経済規模は一気に膨らむが、バイデン新政権は対米投資の拡大や内政を優先しており、現段階ではTPP復帰には慎重姿勢だ。

トラス英国際貿易相はTPP参加申請に向けて加盟国との水面下の接触を重ねてきた=英政府提供

【独自】病歴情報をネットに「放置」…メール共有範囲を誤設定、聖マリ医大病院など複数施設 2021/01/31 05:00 読売新聞

【独自】病歴情報をネットに「放置」…メール共有範囲を誤設定、聖マリ医大病院など複数施設

2021/01/31 05:00　読売新聞

　インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、複数の医療・介護施設が、患者らの病歴や病状を誰でも閲覧できる状態にしていたことが読売新聞の取材でわかった。利用者側がメールの共有範囲の設定を誤ったのが原因で、特別に配慮が必要な医療分野で個人情報のずさんな取り扱いの実態が浮き彫りになった。

　読売新聞の調査では、医療・介護関係で外部から個人情報が見られる状態になっていたのは、神奈川県の聖マリアンナ医科大学病院や医療法人「泉心せんしん会」など少なくとも５団体あった。

　同大病院によると、救命救急センターの看護師７人が業務連絡のため自主的に使用していたグーグルグループのメールを閲覧可能としていた。読売新聞が確認したところ、メールは２０１９年１１月～２０年１２月で２５０通以上に上った。

　昨年８月のメールでは、新型コロナウイルス感染の疑いのある患者名を記して「ＩＣＵ内で発熱」とし、同部屋の患者名も書かれていた。別のメールでは、コロナ患者の入院や死亡確認時の対応マニュアルなど内部資料も添付されていた。