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「バブルとそっくり。近くドカンと下がる」“伝説のトレーダー”藤巻健史氏が「株価4万円」に警鐘 3/13(水) 16:12配信 文春オンライン

2024-03-13 21:29:17 | 日記
「バブルとそっくり。近くドカンと下がる」“伝説のトレーダー”藤巻健史氏が「株価4万円」に警鐘
3/13(水) 16:12配信
文春オンライン

 日本維新の会の参院議員で、モルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)時代に“伝説のトレーダー”と呼ばれた藤巻健史氏(73)が「 週刊文春 」の取材に応じ、過熱する現在の株式相場について「近くドカンと下がる」などと警鐘を鳴らした。


 3月4日午前、史上初めて4万円を突破した日経平均株価。その後、乱高下を重ねる中、3月18日、19日に開かれる日銀の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除に踏み切る可能性が高まっている。

 藤巻氏は一橋大学商学部卒業後、三井信託銀行に入社。1985年にモルガン銀行に転職し、東京支店長兼日本における代表者などを歴任。東京市場屈指のディーラーとして、「伝説のトレーダー」との異名を取った。2000年に退社し、ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた。金融コンサルタント、フジマキ・ジャパン代表取締役として活動する傍ら、日本維新の会の参院議員が死去したことに伴い、今年1月、同党の参院議員として繰り上げ当選を果たしている。

「今もあの時と同じ匂いがする」
 その藤巻氏に話を聞いた。

――株価が3月4日に4万円を突破したが。

「バブルとそっくりですよね。あの時も『株価は8万円になるぞ』と熱狂し、誰も警告していませんでした。でも、僕は資産高騰で経済が狂乱しているにもかかわらず、日銀が警戒心を持っていなかったのを見て『これは危ないぞ』と思った。自分のカネも、当時所属していたモルガンのカネも全部逃げさせて生き残った数少ないプレーヤーです。今もあの時と同じ匂いがする。日米ともに足元ではしばらく上がるとは思っていますが、近くどこかでドカンと下がるんじゃないか、と見ています」

「それは楽観的過ぎると思います」
――円安に加え、日本企業の業績の裏付けがあるとも。

「それは楽観的過ぎると思います。日経平均はやっと1989年12月の史上最高値に戻ったに過ぎません。一方、米国の1989年末のニューヨークダウは2753ドルですから14倍(現在は約3万9000ドル)にもなっています。これは国力とも言うべきGDP (国内総生産)が日本は1.4倍にしかなっていないのに、米国は4.7倍にもなっているからでしょう。他国は、順調なGDPの拡大に伴って株価が上昇しているのです。でも、日本は違う。株価の上昇に浮かれるのではなく、どうやればGDPを他国並みに拡大できるかを考えることが急務です。そうでなければ、日銀の信用失墜と共に株価も大暴落の可能性大です」

 さらに、藤巻氏は日銀が踏み切ると見られるマイナス金利の解除についても、厳しい見解を示すのだった。

 3月13日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および3月14日(木)発売の「週刊文春」では、藤巻氏のほか、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏、経済評論家の加谷珪一氏が、株価や日銀、為替の動向などについて徹底予測している。さらに、「週刊文春 電子版」では 記事のロングバージョン を掲載。3氏が各自の経験や視点から、新NISAや個別株投資の注意点などについても詳しく語っている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2024年3月21日号

トヨタ・日産など春闘で高水準回答相次ぐ、日銀政策変更後押し 2024年3月13日 5:30 JST 更新日時 2024年3月13日 19:30 JSTブルームバーグ

2024-03-13 21:09:58 | 日記
トヨタ・日産など春闘で高水準回答相次ぐ、日銀政策変更後押し
稲島剛史
2024年3月13日 5:30 JST
更新日時 2024年3月13日 19:30 JSTブルームバーグ

トヨタは一時金、賃金とも過去最高水準に-日鉄は月例給与14.2%増
昨年上回る賃上げを、と政府-マイナス金利解除への影響で市場注視
トヨタ自動車や日産自動車は13日、今年の春季労使交渉(春闘)で、賃上げと一時金について労働組合側の要求に満額回答すると発表した。大手企業からは昨年を上回る水準の回答が相次ぎ、来週に控える日本銀行の金融政策決定会合でのマイナス金利解除を後押しする判断材料にもなりそうだ。

  春闘は同日、主要企業が労働組合からの要求に回答する集中回答日を迎えた。トヨタの一時金の回答は基準内賃金の7.6カ月分と前年を上回る。賃金・賞与ともに過去最高水準という。同社の自社メディア「トヨタイムズ」によると、佐藤恒治社長は同日開かれた労使協議会で、トヨタで働く「人の力」を高めていきたいという思いを込めて満額回答したと述べた。

  全組合員平均の賃上げ額は公表されていないが、佐藤社長は「未来を担う世代への投資」として、若手に重点的に配分するとした。新入社員の初任給についてもすべての職種で引き上げたという。

  日産も労組の要求に対して満額回答し、平均賃金改定額を1人1万8000円とすると発表した。賃上げ率では5%になるという。内田誠社長は記者団に対して、従業員が厳しい事業環境で貢献したことや物価上昇、自動車業界の代表としての責務などを踏まえて決断したと述べた。

  部品メーカーなどを含む自動車業界の労組で構成する自動車総連によると、今春闘でのベースアップ分を含めた賃上げの平均回答額は前年比47%増の1万8496円と、1993年以降で最も高い水準となった。非正規雇用の人に関しても一般の組合員と同等の回答を引き出しているという。

日鉄、三菱重も
  金属労協が13日発表した平均賃上げ回答額は、速報値で1万4877円と昨年の最終結果を上回った。日本製鉄は4月からの月例給与を組合員1人あたり3万5000円増額。定期昇給などを含めると14.2%の増加になるという。三菱重工は組合員の今年の平均年収増率は約8.3%となると発表、昨年の約7%を上回った。

  2月から始まった労使協議では一部の製造業や小売業などで早期妥結となっていたが、トヨタなど多くの大企業はこの日までに賃上げに関する回答をしておらず、13日に決着する見通しとなっていた。  

  日本では賃上げが物価上昇に追いつかず実質賃金のマイナスが続いており、所得増と成長の好循環を目指す岸田首相は経済界に対して今年の春闘では昨年を上回る賃上げをするよう要請している。賃上げ動向は日本銀行のマイナス金利解除の判断材料にもなるため、今年の春闘は関心を集めている。

  みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、連合が15日に発表する第1回回答集計結果について「びっくりするくらいいい数字が出てくる可能性がある。ベースアップのみで3%台半ば、定昇も込みだと5%台の数字が出てきてもおかしくない」と予想。その上で、「仮にその数字が出たら日銀がマイナス金利を来週解除するかというと、答えはイエスだ」との見方を示した。

実質賃金は22カ月連続マイナス | 名目賃金の伸びを物価上昇が上回る状況が続く

組合は強気の要求
  人手不足などもあって組合側は強気な要求をしている。連合によると、今年の春闘で労組が要求した平均賃上げ率は4日時点の集計では前年を1.36ポイント上回る5.85%だった。第1回回答集計の平均賃上げ率が昨年水準(3.8%)を大きく上回るかどうかに注目が集まっている。

  集中回答日を前に既に一部企業では高水準の賃上げを回答する動きが出ている。自動車業界ではスズキが集中回答日を前に組合要求を超える10%以上の賃上げを回答。ホンダとマツダも昨年を上回る賃上げ水準で早期決着した。サントリーホールディングスは2月、平均約7%の賃上げで満額回答した。


  大企業の回答が出そろった後に焦点となるのは、雇用の約7割を占める中小企業に賃上げの流れをいかに波及させていくかだ。中小企業を含む約2000の労組が加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は同日、12日までに妥結した60組合の平均賃上げ率が5.32%だったと公表した。安河内賢弘会長は「非常に高い水準での回答、これから続く中小の春闘に大きな勇気を与える」と話した。

政労使会議
  13日夕に官邸で行われた政府、経済界、労働団体の3者による政労使会議では、大手の賃上げの動きを中小に広げる取り組みについて意見交換した。岸田文雄首相は相次ぐ高水準回答について「30年続いたコストカット型経済から、いよいよ次のステージに移行していくために良い動きを確認できた」と指摘。こうした傾向が中小企業でも継続できるよう、あらゆる手を尽くすと語った。

  連合の芳野友子会長は昨年を上回る成果が出ているとして、「中小・小規模事業者にどれだけ波及ができるのかということがポイント」と指摘。経団連の十倉雅和会長も「賃金引き上げのモメンタムが昨年より起こっている」と述べ、中小企業にもつなげたい考えを示した。芳野、十倉両氏は会議後、記者団に語った。

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(岸田首相らの発言を追加して更新します)
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日銀がETF新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で-関係者 2024年3月13日 18:15 JSTブルームバーグ

2024-03-13 21:07:12 | 日記
日銀がETF新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で-関係者
伊藤純夫、藤岡徹
2024年3月13日 18:15 JSTブルームバーグ

過去最高値記録の相場をETF購入で支える必要性乏しい-関係者
国債買い入れで長期金利の急変動回避する姿勢に変化ない-関係者
日本銀行は2%物価目標を達成し、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託(ETF)の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。

  関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ETFの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。

  同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。

  日銀によるETF買い入れは昨年は3回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数(TOPIX)は、市場が目安とみていた2%以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日銀が日本株の最大の保有主体となっている中で、さらなる買い入れは投資家から疑問視される可能性が大きい。

  関係者によると、市場はすでに日銀がETF買い入れに慎重になっていることに慣れている可能性があるとみている。

  ETF買い入れについて植田和男総裁は、現在の大規模金融緩和の見直しが可能な状況になった段階で「他の手段も含めて継続することが良いかどうかを検討する」と2月の国会答弁で発言。内田真一副総裁は2月の講演で、不動産投資信託(JーREIT)を含めて「大規模緩和を修正する時には、この買い入れもやめるのが自然だ」と発言していた。

  ETFとJーREITの買い入れは、白川方明元総裁が2010年に導入した「包括的な金融緩和政策」の一環として始まった。主要中央銀行でETFを購入しているのは日銀のみだ。黒田東彦前総裁による異次元緩和の下で増額が繰り返され、現在の買い入れ方針はETFが年間約12兆円、J-REITは約1800億円をそれぞれ上限に「必要に応じて買い入れを行う」としている。

  市場の推計によると、日銀保有のETFの時価総額は先月時点で約70兆円とされ、国の税収にほぼ匹敵する規模となっている。


  日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利の解除の是非についてより踏み込んだ議論を行う公算が大きい。15日に連合が公表する春闘の第1回回答集計を踏まえて、今月の解除が適当かを判断する。

日銀がマイナス金利解除の是非議論、春闘集計踏まえ判断-関係者

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東証大引け 日経平均、3日続落 賃上げで日銀政策修正を意識 国内株概況 2024年3月13日 15:23

2024-03-13 21:05:57 | 日記
東証大引け 日経平均、3日続落 賃上げで日銀政策修正を意識
国内株概況
2024年3月13日 15:23

13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円54銭(0.26%)安の3万8695円97銭だった。大企業を中心とした賃上げを背景に日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利の解除に動くとの観測から売りが優勢だった。東エレクなど半導体関連の一角には買いが入り、相場の下値を支えた。

日経平均は朝高後に伸び悩み、売りに押される展開となった。後場には340円程度下げる場面もあった。トヨタは13日、2024年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額回答した。同社に続いて高い賃上げが相次げば、日銀が金融政策の修正に一段と動きやすくなるとの見方から株価指数先物に海外投資家からとみられる売りが増えた。年度末が近づき、国内年金がリバランスの売りを出しているとの見方もあった。

外国為替市場では対ドルの円相場が10時過ぎに1ドル=147円台前半と、前日17時時点からやや円高方向に振れた。日銀の金融政策の修正を意識した円買い・ドル売りが入り、株式市場でも自動車など輸出関連株の売りを促した。もっとも、そこから円相場は上値を試す展開とはならず、日経平均も売り一巡後は下値は堅かった。東エレクや信越化、アドテストなど半導体関連には買いが優勢だった。

東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は前日比8.73ポイント(0.33%)安の2648.51だった。JPXプライム150指数は3日続落、4.22ポイント(0.36%)安の1161.80で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆4428億円、売買高は16億4871万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1141と全体の7割近くを占めた。値上がりは468、横ばいは47だった。

ファストリ、中外薬、ダイキン、第一三共、TDKが下落した。一方、日東電、ソニーG、レーザーテク、スクリン、アサヒが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年3月13日 6:00 JSTブルームバーグ

2024-03-13 06:32:11 | 日記
【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
森 茂生
2024年3月13日 6:00 JSTブルームバーグ

米CPI、ボーイング危機が航空会社に波及、S&P500種予想
OPECの供給削減が停滞、欧州商業不動産のバリュエーション

Federal Reserve Headquarters Ahead Of FOMC Meeting
Photographer: Samuel Corum/Bloomberg
2月の米消費者物価指数(CPI)統計ではインフレの根強さが示唆されました。市場では6月の利下げ開始が予想されており、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も先週の議会証言で、利下げ開始に必要な確信は「今から遠くない」将来に得られるとの考えを示しています。ただ想定を上回るインフレが今後も続けば、当然議長をはじめ当局者の見解が変わることもあり得ます。また利下げ開始にはインフレ鈍化が広がりを見せることが望ましいと考える当局者もおり、今後のデータ次第では連邦公開市場委員会(FOMC)で見解の相違が深まる可能性もありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

利下げ慎重論を補強
2月のCPI統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月に続き、市場予想を上回る伸びを示した。利下げに対する米金融当局の慎重姿勢を補強する内容となった。コアCPIは前月比0.4%上昇(市場予想0.3%上昇)、前年同月比では3.8%上昇(予想3.7%上昇)だった。チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「今回のCPIは恐らく、政策をもうしばらく据え置く根拠と見なされるだろう」と指摘した。

航空会社も混乱
米ボーイングの信頼性を巡る危機は、同社製の機体を購入する航空会社にも波及しつつある。ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやサウスウエスト航空、デルタ航空、アラスカ航空などが集まった12日の業界会合では、ボーイングの問題が各社のビジネスにどう影響を及ぼしているかについての話が多く聞かれた。最も顕著だったのは、ボーイングの生産が滞っていることで、航空会社が以前から運航を計画していた機体が不足していることだ。

引き上げの根拠なし
モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏は、年末のS&P500種株価指数の予想を4500で据え置いた。ウォール街で米国株への楽観的な見方が強まっているが、ウィルソン氏は広範にわたる利益の伸びが見られないと指摘。見通しを引き上げる正当な理由は見当たらないとしている。同氏の見通しは、S&P500種の前日終値である約5118を12%程度下回る水準だ。ブルームバーグが追跡したウォール街のストラテジスト予想平均値(4915)と比べると8%低い。

停滞
石油輸出国機構(OPEC)の供給削減が滞っている。イラクが2カ月連続で割り当てられた生産枠を上回る生産を続けたことが背景にある。同国はOPECの合意に従わないことも多い。OPECが12日発表した報告によると、イラクの2月の生産は平均で日量420万バレルと前月から同1万4000バレルの減少にとどまった。OPECで合意された生産枠を同約20万バレル上回ったことになる。

底に接近
欧州の商業用不動産のバリュエーションは、金利と景気への懸念から大きく落ち込んだが、今では底に近づいている。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストがこうした見方を示した。ジョナサン・コウナトー氏ら同社アナリストは、バリュエーション低下の初期スピードは過去35年間における他のどのサイクルよりも急だったが、最近では値下がりペースが減速しているとリポートで指摘。これはピークから谷への軌道が2008年の世界金融危機ではなく、1989年の危機時により近い形になる可能性を示唆すると分析した。

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