日本社会の所得格差拡大。若者、女性、高齢者が貧困化。社会保障削減、増税で困る。

　テレビで現代の日本社会の所得格差拡大の話を聴いた。高齢化して定年などで会社をやめた高齢者が貧困化している。年金が少なくて月に１２万円しかなく生活できないと怒って、新幹線の中でガソリンをかぶって焼身自殺して抗議する人も出ている。社長になれた人は年収２０００万以上もらえるが、定年になった人は年間２００万円程度の年金生活の高齢者が多くなって、同年齢でも格差ができている。正規社員とバイトなどの非正規社員との格差もある。女性、若者、高齢者が低収入で困っている。規制緩和で競争状態になり、解雇が容易になり、上司の気に入らない人や弱い人が辞めさせられ、人事好みの人は仕事を続けることになる。日本の最低賃金は先進国としては低い。昔は若者は親が、女性は夫が生活費を出してバイト代は遊ぶためのおこづかいだったが、最近は親の支援がなく月１０万円ぐらいのバイト収入だけで生活する若者や、離婚した女性が増え貧困化しているという。
　所得を再配分して格差をなくす仕組みとして、所得税、社会保障、年金、医療費、介護費補助などがある。消費税を増やすと低所得者に負担が多くなる。結果の平等が大事だが、最近は親が上流階層だと子供も上流階層に入る。いい大学に入り大企業に就職し高所得を得られる。政治家も、医者も２代目、３代目が継ぐようになっているという。社会階層が固定化しそうだ。

新国立競技場建設は白紙に。建設費が高くなり問題に。デザインも再検討。広場に白線を引けばいい。

　１７日午後に安倍首相が新国立競技場の建設は白紙から考えると記者発表した。総工費が２５２０億円に膨れ上がり問題になっていた。今までのオリンピックでは競技場建設費は５００億円くらいだという。デザインも問題になり、イラク人のデザイナーのザハ・ハディド女史のデザインでは屋根を巨大なアーチで支えるようになっているが、建設費が高くなる。当初のデザインでは宇宙船が東京に降りてきたようだった、縮小案ではカニが座っているようだ。もっと日本的なデザインにしたほうがいい。競技に必要なのは地面のグラウンド広場とラインの白線ぐらいだ。観客席や屋根はなくてもテレビ中継装置があればいい。仮設の客席でもできるだろう。テロ対策にもなるので無観客試合がいいかもしれない。建設費、運用費、維持費を少なくする必要があるだろう。

安全保障法案が衆院特別委員会で可決された。自衛隊の活動が拡大する。世界に出動か。日本が危なくなる。

安全保障関連法案を審議していた衆院特別委員会で法案が採決され可決された。１６日の衆議院本会議で法案を可決するという。多くの憲法学者が法案を憲法違反だとしているが、与党自民党と公明党は採決に踏み切った。法案が成立すると自衛隊の活動範囲は拡大する。戦争ではないグレーゾーン事態では、日本を狙ってミサイルが発射準備になったり、離島で軍事的緊張が高まる時に米軍や、オーストラリア軍を自衛隊が警護できるという。今までは米軍から要望があっても自衛隊は出動をためらっていた。在外邦人の保護については外務大臣から要請があった場合、防衛大臣は首相の承認を得て自衛隊を出動させ武器使用を含む保護措置を実行させることができるようになる。現在は米軍は特殊部隊が出動して人質を助けようとする。自衛隊は出動しないが邦人の輸送はできるという。１９９１年の湾岸戦争ではイラクが機雷を敷設し、海上交通路が脅かされた。海賊も横行し、中国も南シナ海の岩礁を埋め立てて基地を造成している。航行の自由が脅かされている。世界は平和を愛する諸国民ばかりではない。日本の輸出入の９９％が海上輸送に依存しているので、中東から、インド洋、南シナ海から日本に至る１３０００ｋｍの海上交通路シーレーンを安全にすることが大事だ。沿岸国と協力して安全を維持しなければならないだろう。

世界の人気観光地ランキングで京都が１位。２位米国のチャールストン、３位イタリアのフィレンツエ。

　米国の富裕層向けの旅行雑誌が読者投票で世界の人気観光地ランキングを発表し、日本の京都が１位になった。京都市は２年連続で１位になった。風景や文化、芸術、食事などの総合評価でランキングされる。２位は米国のチャールストン、３位カンボジアのシェムレアプ、４位イタリアのフィレンツエ、５位イタリアのローマ、６位タイのバンコック、７位ポーランドのクラクフ、８位スペインのバルセロナ、９位南アフリカのケープタウン、１０位イスラエルのエルサレム。ペルーのクスコ、フランスのパリ、米国のニューヨーク、日本の東京も人気がある。日本も工業化初期のように安い労働力や技術力で世界各国や大企業の競争に勝てる時代ではなくなってきた。観光収入も期待されるが大地震や火山の噴火、原発の放射能、テロなどの恐れがあると観光客もこないだろう。安心安全を維持し世界中に広報しなければならないだろう。

日本の安全保障。集団的自衛権で積極的に戦闘に参加。反撃を受けて日本国内も戦場に。海外旅行も危ない。

　日本の安全が保障されなくなってきた。与党は７月中旬に安全保障関連法案をまとめて衆議院を通そうとしている。法案の数が多くて細かなことはわからないが、論点になっていることを見た。集団的自衛権とは、友好国が攻撃を受けた場合に日本も反撃に参加する国際法の権利のようだ。これまでの政府は憲法９条の制約で集団的自衛権は認められないとしてきたが、安倍首相は北朝鮮や中国の脅威が高まったとして昨年７月に集団的自衛権を使えるように閣議決定で憲法の解釈を変更した。自衛隊のリスクは高まる。戦闘中の他国軍に補給する後方支援は認められている。戦闘に巻き込まれるか戦闘に積極的平和主義で参加する。積極的戦争主義になりそうだ。派遣地域も世界中に広がってしまう。反撃のテロ攻撃が起き、東京や日本各地で役所やホテルやレストラン、スーパー、鉄道、バスも爆破され、国民も戦争に巻き込まれそうだ。海外に行くのも危険になるようだ。