歴代内閣の支持率。最高なのは小泉内閣の８４％、最低は竹下内閣の７％。最近の安倍内閣は４６％。

　安倍首相が気にしているのは内閣支持率だという。就任時と辞任時の歴代内閣の支持率を見ると、１９９３年８月の細川連立内閣が７１％から５７％、羽田内閣が４７％、村山内閣が３５％から３３％、自民党の橋本内閣が６１％から２６％、小渕内閣が３２％から３６％、森内閣が４１％から９％、小泉内閣が８４％から４７％、第一次安倍内閣が６３％から３３％、福田内閣が５３％から２５％、麻生内閣が４８％から１９％、民主党の鳩山内閣が７１％から１７％、菅内閣が６０％から１４％、野田内閣が５３％から２１％、自民党の第二次安倍内閣が５９％から最近は４６％だという。支持率が下がると辞任になるようだ。

世界の防衛産業ランキング。１位ロッキードマーチン、２位ボーイング、３位ＢＡＥシステムズ。

　米国の軍事専門紙が世界の防衛企業のランキングを発表した。２０１３年の防衛関連収入の１位は米国のロッキードマーチンで防衛関連収入は４０５億ドル、２位は米国のボーイングで３２０億ドル、３位はイギリスのＢＡＥシステムズで２８０億ドル、４位は米国のレイセオンで２２０億ドル、５位は米国のノースロップグラマンで１９５億ドル、６位は米国のジェネラルダイナミクスで１８８億ドル、７位はオランダのエアバスグループで１６５億ドル、８位は米国のユナイテッドテクノロジーで」１１９億ドル、９位はフランスのタレスで１１０億ドル、１０位はイタリアのフィンメカニカで１０９億ドルだという。
日本の会社は三菱重工業が２６位、三菱電機が５９位、川崎重工業が６６位、ＩＨＩが９８位に入っている。今後は政府の方針により日本の会社も防衛装備の輸出を増やしそうだ。

地球幸福度指数を作ったらコスタリカが世界で一番幸福だという。

　イギリスのケンブリッジ大学のニックマークス教授が地球幸福度指数を作ったという。平均寿命、生活満足度、環境への負荷、資源消費などを指数化して、世界各国を比べた。一番だったのは南米のコスタリカで平均寿命は７８歳、環境を汚染しないエネルギーを使っている。日本は７５位だった。国民総生産を比べて生産量ばかり見ているが、奴隷のように働いているだけではなく、人生の幸せの程度を測る必要があるだろう。

国際ビジネスに使える大学は。１位明治、２位慶応、３位上智。東大は使えぬ。

　日本国内では最高峰と思われていた東京大学が凋落状態で、法学部の定員割れが起きているという。これまでは東京大学に進んだ地方の秀才たちが地元の大学に進むようになった。トップクラスは米国の名門大学に進むようになった。国際系の学部に人気があり開設ラッシュが起きている。東京大学は官僚育成が当初の目的だったが、政界、官界、財界に人材を送り込み、役所では東大にあらずば人にあらずという優先昇進人事が行われてきた。ビジネスの世界での東京大学の評価は低い。管理職とグローバル人材の転職サイトのアンケート調査ではビジネスマンが使える人材が多いとする大学は１位明治大学、２位慶応大学、３位上智大学、４位早稲田大学、５位中央大学、６位日本大学、７位青山学院大学、８位国際基督教大学、９位東京理科大学、１０位法政大学。使えない大学は１位東京大学、２位早稲田大学、３位慶応大学、４位京都大学、５位法政大学、６位明治大学、７位青山学院大学、８位一橋大学、９位日本大学、１０位上智大学だという。大学によるのではなく人により管理や国際化への向き不向きがあるようだ。

平成２６年版の防衛白書を見る。北朝鮮の核とミサイル、中国の進出、宇宙やサイバー空間でも戦争。

　４０回目の刊行だという防衛白書の記事を見た。第二次安倍政権は２０１３年１１月２７日に国家安全保障会議設置法案を成立させ、１２月６日に特定秘密保護法を成立させた。２０１４年４月１日に武器輸出三原則等が廃止され、防衛移転三原則が策定された７月１日には切れ目のない安全保障法制の整備について閣議決定した。こうした政策変更は防衛白書にも表れている。前年と比較するとページ数も４３４ページから５０５ページに増えた。北朝鮮の核兵器開発について体制維持と外交カードという両論併記にしている。弾道ミサイルについてはノドンが日本全土に届く脅威になるが、移動式で発射を阻止するのは難しいという。中国は東シナ海や南シナ海で航空機や艦船の活動が活発化している。平成２６年度の防衛白書には集団的自衛権について容認されたという記述はない。専守防衛と矛盾する。７月１日の閣議決定では集団的自衛権を容認したと報じられているが、やむをえない自衛の措置として許容されるとしている。戦争でもなく平和でもないグレーゾーンの状態が増加している。グレーゾーンの事態は警察権で対応し平時に属するという。統合機動防衛力を構築する。宇宙へも対応し、海洋の安全保障を海上保安庁や東南アジア諸国と協力して守る。サイバー攻撃からも防衛する。日米同盟の強化の項目では、米軍の新型哨戒機や無人偵察機などを日本に配備する。防衛生産、技術基盤を国内に維持する。２６年度の防衛白書は防衛政策の変更を説明しているという。非武装中立の平和憲法を棚上げして政権党の閣議決定で憲法９条が変わってしまう状況で、この国はどうなるのだろう。