４０回目の刊行だという防衛白書の記事を見た。第二次安倍政権は２０１３年１１月２７日に国家安全保障会議設置法案を成立させ、１２月６日に特定秘密保護法を成立させた。２０１４年４月１日に武器輸出三原則等が廃止され、防衛移転三原則が策定された７月１日には切れ目のない安全保障法制の整備について閣議決定した。こうした政策変更は防衛白書にも表れている。前年と比較するとページ数も４３４ページから５０５ページに増えた。北朝鮮の核兵器開発について体制維持と外交カードという両論併記にしている。弾道ミサイルについてはノドンが日本全土に届く脅威になるが、移動式で発射を阻止するのは難しいという。中国は東シナ海や南シナ海で航空機や艦船の活動が活発化している。平成２６年度の防衛白書には集団的自衛権について容認されたという記述はない。専守防衛と矛盾する。７月１日の閣議決定では集団的自衛権を容認したと報じられているが、やむをえない自衛の措置として許容されるとしている。戦争でもなく平和でもないグレーゾーンの状態が増加している。グレーゾーンの事態は警察権で対応し平時に属するという。統合機動防衛力を構築する。宇宙へも対応し、海洋の安全保障を海上保安庁や東南アジア諸国と協力して守る。サイバー攻撃からも防衛する。日米同盟の強化の項目では、米軍の新型哨戒機や無人偵察機などを日本に配備する。防衛生産、技術基盤を国内に維持する。２６年度の防衛白書は防衛政策の変更を説明しているという。非武装中立の平和憲法を棚上げして政権党の閣議決定で憲法９条が変わってしまう状況で、この国はどうなるのだろう。