北朝鮮はどうなる。後継者の金正恩は軍部を抑えられるか。難民が流入し、日本にもミサイルが飛んでくる。

週刊誌で金正日総書記が死去した後の北朝鮮の将来を読んだ。後継者の金正恩は海外留学の経験もあり開明的だが、中国に近い強硬派の軍部を抑えられない。２～３年内に北朝鮮は崩壊するだろうという。北朝鮮は中国から大量の穀物と石油を輸入していかねばならない。
北朝鮮が混乱すると日本にも影響がある。反米派が権力を握ると、北朝鮮の持つ核爆弾とミサイルを日本、米国、韓国に向けるかもしれない。中国、ロシアも心配になる。アルカイダやイランに核爆弾やミサイルがわたる危険もある。在日米軍基地も攻撃される。横須賀や岩国がミサイルで攻撃される。射程１３００ｋｍのノドンが使われるだろう。３００基用意してあるという。生物、化学兵器を打ち込んでくる可能性も大きい。毒ガスのサリンをのせたミサイルが飛んでくる。
金正恩が軍部に対して強がって実績を作るために攻撃してくる可能性もある。北朝鮮が混乱すると２００万人ぐらいの武装した難民が中国や、韓国、日本、ロシアに流入するだろう。日本の海岸に近い原発が攻撃されて、日本中が放射能で汚染されるかもしれない。日本政府は平和ボケしているようだ。対応策もあまりないだろう。平和が続くことを祈るばかりだ。

マネー防衛。不況の日本では預貯金を守る。金、スイスフラン、円に資金が流れ込む。

テレビでマネーの番組を見た。日本は不況でデフレ状態なので、資金を減らさないように預貯金するのがよい。資産を３分割して、日常生活用の流動資金、数十年かかる住宅ローン、教育ローンのような資金、収益を得るための投資資金にわける。サラリーマン人生では３５歳ごろの住宅を購入するときと、５０歳頃の子供が大学に入る時期にお金がかかる。退職金は減らないように運用する。
資産保全のために金のアクセサリーを買う。芸人が旅先で金に困ったときは金のアクセサリーを売って生活する。円高のメリットもある。輸入ワインが安くなる、海外旅行に安くいける。世界の資金は金、スイスフラン、日本の円に避難して流れ込んでいる。日本や韓国で部品を作り、中国で組み立てて、欧米に売る世界構造になっている。香港の銀行に口座を作りカードをもらうツアーが盛んだ。１９世紀はイギリスが世界を支配した、２０世紀は米国が支配した、２１世紀は中国が支配するという。

日露戦争の日本海海戦を見た。ヨーロッパから来たロシアのバルチック艦隊を日本艦隊が撃滅した。

テレビドラマで日露戦争の日本海海戦が始まるのを見た。日本海海戦はロシアのバルチック艦隊がヨ－ロッパから遠路はるばる極東の日本攻撃に向かってきたので、日本海軍が迎え撃ち撃滅した海戦だ。新興国日本と巨大国ロシアの戦いだった。バルチック艦隊はウラジオストックに向かっていたが対馬海峡を通るか、津軽海峡を通るかわからなかった。日本の艦隊はどこで待つべきか議論が行われた。一か八かで対馬で待つことになった。心配だったが、対馬沖で哨戒していた信濃丸からバルチック艦隊を発見したという知らせが届き、日本艦隊は対馬でバルチック艦隊を迎え撃つことができた。日本艦隊は敵前で旋回してバルチック艦隊の頭を抑えようとした。ロシア側は旋回位置に砲弾を集中して撃てるので、喜んだがあまり当たらなかった。１０分間の長く感じる旋回を終えて日本艦隊は砲撃を開始しロシア艦隊を撃滅した。日本が世界の巨大国に勝ち、世界の強国となる戦いだった。

北朝鮮の金正日総書記が死亡。朝鮮半島情勢が不安定化か。経済改革か。

テレビの昼の１２時のニュース中に、突然北朝鮮の金正日総書記が亡くなっていたという臨時ニュースが流された。昔は堂々として元気そうだったが、最近は病気でやせて死にそうだったので、あまり驚かなかった。その日が来たかという感じだった。視察に出かけた列車の中で心筋梗塞になったという。６９才だった。後継者も指名してお披露目していたようだが、今後は北朝鮮の政治情勢が変化して、戦争を始めるか、経済改革路線で資本主義化するか、どうなるだろう。心配の種が増えた。

税と社会保障。新しい年金制度は年齢ではなく所得に応じて負担。消費税は低所得者に打撃が大きい。

テレビで、税金に関する討論会を見た。日本国家は収入不足で消費税率の引き上げが考えられている。年金などの社会保障制度は５０年前のままで、当時は男性の平均寿命が６６歳で、６５歳以上が高齢者と考えられていた。現在は平均寿命が７４歳になり、毎年１００万人以上の年金支給対象者が増えている。この状況に対応するために、年齢ではなく所得に応じて年金や生活保護費などを支給する、若い人も対象にした新しい社会保障制度にしたいと古川大臣は言う。
現在の年金は夫婦で月２０万円ぐらい支給される。一日千円で暮らすことになる。失業した若者も生活保護費が月１２万円ぐらい支給される。社会保障費を払う体力が企業にない。
フランスでは子育て支援策が行われている。子供が３人だと月３２０００円の補助金、子供手当てが出る。負担も多く２０％の消費税を取られる。
ドイツでは年金を削減した。支給時期も６５歳から６７歳に引き上げる。
スウェーデンでは職業教育をして再就職する。
保守主義者は失業者や老後の生活の面倒は家族がみるものだと考えていたが、社会が個人化して社会で面倒を見ないといけない時代だ。財源が消費税では低所得層の負担が増す。法人税や所得税が中心と考えるべきだろう。