税と社会保障。新しい年金制度は年齢ではなく所得に応じて負担。消費税は低所得者に打撃が大きい。

テレビで、税金に関する討論会を見た。日本国家は収入不足で消費税率の引き上げが考えられている。年金などの社会保障制度は５０年前のままで、当時は男性の平均寿命が６６歳で、６５歳以上が高齢者と考えられていた。現在は平均寿命が７４歳になり、毎年１００万人以上の年金支給対象者が増えている。この状況に対応するために、年齢ではなく所得に応じて年金や生活保護費などを支給する、若い人も対象にした新しい社会保障制度にしたいと古川大臣は言う。
現在の年金は夫婦で月２０万円ぐらい支給される。一日千円で暮らすことになる。失業した若者も生活保護費が月１２万円ぐらい支給される。社会保障費を払う体力が企業にない。
フランスでは子育て支援策が行われている。子供が３人だと月３２０００円の補助金、子供手当てが出る。負担も多く２０％の消費税を取られる。
ドイツでは年金を削減した。支給時期も６５歳から６７歳に引き上げる。
スウェーデンでは職業教育をして再就職する。
保守主義者は失業者や老後の生活の面倒は家族がみるものだと考えていたが、社会が個人化して社会で面倒を見ないといけない時代だ。財源が消費税では低所得層の負担が増す。法人税や所得税が中心と考えるべきだろう。