相続税の増大時代到来か。特例を認めなくなっている。東京の多くの人が相続税を払うことになる。

証券会社の相続税対策セミナーを聴いた。民主党政権になって４月から子供手当て支給などいろいろな変化があった。相続税も小住宅の特例適用が減った。最近は財政再建のために税収を増やそうとして、特例を認めない傾向があるという。
相続税はお金持にしかかからないと思われているが、東京のように土地の価格が高い地域では３０％ぐらいの人が数億円から数千万円の相続税を払うことになる。納付方法は現金、延納、物納の方法がある。物納が増えている。自宅を失い相続難民になる。もっとも最近は土地が値下がりしているので、相続税がかかる場合が減るかもしれない。

一人当たり年収は日本は２４５万円、中国は３５万円。中国はオリンピックと万博を開催し、成長期か。

テレビで中国が消費市場として期待されているが、一人当たりの年間所得は日本が２４５万円、中国は３５万円ぐらいだという。中国は高収入層が増えているがまだ貧しい人が多い。日本は１９６４年に東京オリンピックを、１９７０年に大阪オリンピックを開催して高度成長し、新幹線、道路、建物を整備した。中国も北京オリンピック、上海万博を開催して高度成長に入ったように見えるが、万博後に不況になるとも言う。