経済政策。社会保障費が国の予算の２６％。憲法２５条で国民に最低限度の生活を保障。

放送大学で社会保障の話を聴いた。社会保障費は国の予算の２６％で、高齢化社会になるにつれて増大する。憲法２５条で政府は国民が健康で文化的な最低限度の生活をする権利を認めている。
社会保障は年金、医療、福祉（生活保護）がある。政府は生活保護でセーフティーネットをはり、トランポリンで自活に戻す。所得再配分、リスク分散、保険をかける。
思想としては英米、日本の新自由主義（自己責任論）、ヨーロッパの社会民主党の福祉国家論、伝統的な家族が支える保守論、ドイツの共同組合主義やキリスト教の互助論がある。

経済政策。労働。失業、賃金、教育、犯罪、自殺。

放送大学で労働政策の話を聴いた。労働市場の失敗が起こる。就職情報ない、失業保険、賃金、教育、訓練、貧困、不安、犯罪、自殺問題になる。ハローワークに申し込まないと失業者に数えられない。終身雇用、年功序列が少なくなり、成果主義、就業形態の多様化が進んでいる。失業率は２０００年ごろから５％程度である。失業していると幸福感がない。犯罪、自殺に走る。法律上は解雇の予告は一カ月前でいいが、判例では解雇は抑制されているという。

日本政治外交史。司法と政治。司法が政敵を倒す道具になった。ロッキード事件。

放送大学で司法と政治の話を聴いた。明治時代は天皇の名によって裁判が行われた。司法省は重要でなく藩閥政治の影響は少なかった。警備の巡査がロシア皇太子に切りかかり怪我を負わせた大津事件が起こった。当時の司法大臣の児島は政府が巡査を死刑にしようとするのに反対し、普通の事件と同じ無期懲役にした。司法権の独立を守った。
しかし、後年になると司法は政敵を倒す道具になり、大逆事件、シーメンス事件など平沼騏一郎が指揮した。満州事変で司法が右傾化した。
１９７０年には戦後の司法の危機で、自民党が介入して左派の青年法律家協会所属の裁判官を認めないように圧力を加えた。勤務評定闘争や長沼ナイキミサイル訴訟が起きた。リベラル派をしりぞけたので、在野の人々から非難された。ロッキード事件で田中角栄首相を逮捕したのも政治的な圧力だという。

同期入社の会があった。定年時期だが子会社に残っているひともいる。孫が出来て元気だが病気がある。

会社の同期会があった。定年時期だが子会社に残っている人もいる。経営管理グループで同期入社は１７人で女性が３人いた。女性３人は結婚して退社し、男性２名が金銭問題などでやめた。みなはげたり白髪になって孫が出来たりしている。元気なようだがみな病気を抱えている。高齢化社会は医療費がかかる。