増税論議の前に・・・

　この世を、漫画と捉えれば、野田首相も財務大臣も許せることになるのだろう・・・　。
しかし、現実の民主党政権で起きていることは、漫画よりも酷い。
影の総理役で、年上（先輩）の岡田元幹事長が入閣した。
御存知のように、彼は原理主義者と言われてはいるが、イオン（ジャスコ）の次男坊である。
血は水よりも濃いのは、洋の東西を問わず間違いないことであろう。
これらのことを前提にして、次の記事を読めばなにやら、藪の中に潜んでいるものが想像できるのだろうか・・　。

　　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html

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　野田佳彦氏は増税推進のために岡田克也氏を副総理として入閣させた。　しかし、岡田克也氏には、天下りとわたりの根絶はできない。
　
　この問題を、今後掘り下げてゆくが、岡田氏の実家であるイオン株式会社。　いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
　
　その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。　結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
　
　重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
　
　この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
　
　また、イオン株式会社は２００９年５月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。
　
　２００９年と言えば、小沢一郎氏の秘書大久保隆規氏が３月に突然逮捕され、小沢氏が潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。　このとき、岡田克也氏は小沢一郎氏の潔白主張に耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
　
　さらに、イオンは大蔵事務次官を経て日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。　そのうえで、イオンは日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。
　
　これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

大手マスコミの談合・消費税増税

　何故、大手紙が消費税増税について、談合のような記事を書くのか・・・　いろんな理由があるのだろう。　　その推論は読者にお任せすることにして、ここでは『政権交代』で、民主党は国民から何を託されたのか、再度思い起こして欲しいと希望したい。
ソーリにしてもザイム相にしても、云うこととやる事がてんでんばらばら、『政権交代』時、国民は但の一人も消費税増税論議など、期待した人は居ないだろう。

　Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ１／２１付でも諸費税増税の、地ならし記事を書き続けている。
＊＊＊　・・・・・・・・・・・・・・　石原伸晃幹事長が出席した４５歳以下の党員でつくる青年局の会合では、山梨県連の代表が「幹事長は天下国家の話をしていない。　消費税論議はどうにもならない状況に来ている」と真っ向から批判。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・　　以上引用　＊＊＊


　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬ　より　　＊＊＊
　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-15/2012011501_01_1.html

　消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。
自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。　消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。

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　「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。　消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。

　「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。
「朝日」は「（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。　「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。

　異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。

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　　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊　


　財務相が、消費税増税のため行脚を始めたとありましたが、官僚に耳元でＴｗｅｅｔされたのでしょう。　　何処を向いて政治を行っているより先に、『君達は〇ホなのか』と一喝してみたい・・。