国民負担率・欧米との比較

　　スウェーデンは、日本では一般に高福祉、高負担と言う認識で一致した見方に落ち着いている。　しかし、現実はそう簡単ではない様である。
この記事によれば、『日本の国民はスウェーデンより”高負担”、そして”低福祉”が貧困を拡大している』と、断言している。　エコカー助成、エコエアコン、エコソーラー等々、言うまでもなく格差拡大のための施策　！　
本来は、セーフティーネットの綻びを繕う事の方が、優先度が高いのだろうが・・。

高負担、低福祉なら、その高負担の税金はどこに消えるのか　？　　納税者は、税金を納める義務は有る。　其の税金を信頼できる議員に任せることも結構だが、その使途を見極める権利も有る事を忘れては成らない。　役所の窓口で軽くあしらわれていませんか？　納税者の雑務をこなしているのが公務員で、政権交代を機に窓口にそのことを、再度思い起こして戴かなければ成らない。


　＊＊＊　以下　ガジェット通信　より転記する　＊＊＊

ーー日本の「国民負担率」－－
損保ジャパン総合研究所主任研究員・卯辰昇（うたつのぼる）氏の報告でも、以下の数字のように、スウェーデンと欧米先進主要国と比較して、日本の「国民負担率」がもっとも高くなっています。

　　日本　　　　　　　　　　　29.2　　　　　11.4　　　　　　　17.8
　　ドイツ　 　　　 　　　　　39.0　　　　　　24.0　　　　　　　15.0
　　フランス 　　 　 　　　　43.7　　　　　　26.4　　　　　　　17.3
　　スウェーデン　　　　　　51.0　　 　　　37.8　　　　　　　13.2
　　イギリス　 　　　　　　　35.1　　 　　　20.6　　　　　　　14.5
　　アメリカ　　 　　　　　　26.7　　　 　　 14.5　　　　　　　12.2
（※左から ▼税・社会保障負担率、▼社会保障給付率、▼純負担率）

純負担率の国際比較（1992年対GDP比）
※「国民負担率概念に関する議論の整理と今後の展開」より引用

　
＊＊＊　以上転記・詳しくは　下記URLで　＊＊＊
C:\Users\yunri\Desktop\スウェーデンより“高負担”.mht

おめでとう・一票の集積・民主党 ？？？

　　鹿児島県知事に、まんま東が当選した時、直感的に思った。　大阪で、のっく知事が当選したのと何ら変わりがないパターンではないのか？
学術的に、データを集めている訳ではないので、このブログ全体が情緒的、直感的ということで見られても仕方が無いのだが、其の延長線でものを言わせて戴けば、民主党は勝ちすぎた。　　国民が、軽すぎる事もあるかもしれないが、制度によるところが大きいと考えたい。　　かように、小選挙区というのは、中庸と言うのが、難しい事実が明らかになりつつある。　　前回の、小泉郵政解散選挙にも其の前兆的な兆しは有ったのだが、どの政治家も特にそれを問題にしようとしなかった。　

　　どうすればよいのか、政界のこれからの重い課題であろう。　もし改めなければ、国際的信用が不安視されるものと思われる。　そして、勝ちすぎた事で、正直に言えば、日本のこれから必要と思われる人が、何名か落選している事を危惧していることもある。

　　私が政治家として、国を方向付ける人の条件として持ち出すものは、自分の利益より国民の為を思う人、すなわち慈愛の心、母がわが子を思うような心が有るか無いかである。
国政をつかさどる人と、膝を交えて酒を酌み交わすわけは無いので、それはどうしてもメディアに頼らざるを得ない。　そんな意味からいえば、露出度の少ない人は国政選挙では大いに不利である。　そんな事を、分かったつもりで感想程度に書いてみる。

　　笹川尭氏は人間的に幅広い清濁併せ呑む感じがし、世間離れしたインテリ政治家と世人をつなぐ役割であろうと思われたし、　亀井久興氏は、どんなときにも感情を押さえる事ができ、無駄口は少なくいつも冷静に話していた。　　個人的趣味嗜好を考えなければ、山拓氏の国を思う心意気も惜しいかな、と言う気持ちを持たせる。

　　なにはさておき、民主党は国民にバラバラの印象を与えず、速やかに年金の信頼を取り戻させる事のような、眼に見える行動を起こす事である。　
口先だけの政治屋は、奥のほうに引っ込んでいて、表に出てこないでもらいたい。

ーNHK　英語会話 リトル・チャロ　よりー

８月の原爆、敗戦の日

　かつて、アメリカは日本に原爆を２発落とした。　そして、其の原爆の日には、尤もらしくそれを間違った事、むごい事だと、マスコミがそのことを取り上げる。　　敗戦の日に、マスコミの平和を希求する論調は最高潮に達する。　　いつの時代でも、農耕民族は（日本民族だけかも？）ことの是非を考えないで、右往左往する。　ネットメディアもニュースメディアもある種の力、有る国の戦略等知らない場合でも、知っていて誘導される場合でも、其の時々の事情に応じて、記事を書き分けているのが、戦時中の記事を見れば明らかである。　最も必要なときに、（神の）良心を伝える事ができないマスコミなど、何を書いてもその内容は、『まゆにつば』を塗って読まざるを得ない。


　如何なる理由があるにせよ、原爆を一般市民の上空で炸裂させた事に対する、アメリカは其の責任を免れ得るものではない。　何代に渡っても日本はこの責任を追求するべきではないのか（永久に）。　そのことが、とりもなおさず次の原爆使用をためらわせる事になると信じるからである。　イラクの進行を指摘するまでも無く、アメリカのすることが全て『善』とは限らないと言う事を、我々日本人は認識するべきである。
そして、日本政府もどう言う魂胆が有るか無いか知らないが、８月１５日敗戦記念日をカレンダーに記載しないように指導しているのではないか？　一般に終戦記念日と敗戦記念日は、そんなに変わった表現であるとは思わないが、ここにも政府の『敗戦』と言う言葉を消したいと言う意思が感じられないでもない。


　昔は、兄弟げんかでお互い暴力を振るい、その痛さ、危険性を理解し、また親に取り返しの付かないことになる前に，たしなめられた物である。　それは幼児期であればあるほど、動物の本能むき出しとなり易く大人になるほど、手加減が成されてくる。
国と国でも、見方によってはほぼ同じ状況である。　戦争とは、お互いが正常な状態ではない状態を生み出す。　なので、正常に話をして分かる相手が、全ての世界の国々と言うわけには行かない。

理論的には、国連が原爆を保持、そして国内の警察のように、（あるいは親のように）話して分からない国には、世界の国がたばになって、いさめたり威圧をかけるのが筋であろうし、そのように持っていくのが、分担金を担っている国の義務と責任であろうが、現実はそのように機能しては居ない。



　個人的考えでは、人口５００万人位の都市を、破壊することの出来る巡航ミサイル程度は持たねば、国際戦略に語りかける言葉は、虚ろなものでしかないと思うのは私だけではないであろう。　　国民的コンセンサスを得られるように説明努力する必要が政治家には有る。　　それを使った場合には、国際的に永久に責められる事はもちろん覚悟が必要である。　逃げることなく・・・・　。


　アメリカの捕虜奪還と、日本の拉致被害者に対する対応のまどろっこさを対比させるには、余りにも違いの有る北朝鮮の反応であった。

アリコ・情報流出

親会社については
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　親会社のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）は経営再建の真っ最中だ。その影響で、アリコではすでに契約者離れが起きていて、０９年３月時点の解約失効率は１１．７％と、０８年９月比６．８ポイント悪化している。それだけに、早期の原因究明が求められるが、対応は後手に回るばかりだ。
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そして、その情報流出に関しては
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　外資系保険会社、アリコジャパンの顧客情報が大量に流出し、クレジットカードが不正利用された問題は、高橋和之アリコ・日本代表が２７日に会見して謝罪したが、被害はさらに広がっている。２８日までにアリコに寄せられた問い合わせは１万２０００件を超え、強みだった通信販売の支払いシステムを崩しかねない。保険契約の解消が相次ぎ、顧客獲得の原動力だった広告も自粛せざるを得ない状況で、経営への打撃が避けられなくなっている。
＊＊＊＊＊＊　以上ヤフーニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000016-fsi-bus_all

　ヨミウリオンラインによると、流出件数は13万件に上るようです。
前々から、クレジットカードの信頼性に疑問を持っている筆者は、これも氷山の一角であろうと推測する。　スキミングも、氷山の一角。　

　このカードの信頼性もさることながら、ア○コの保険の信頼性も下がり続けることだろう。　誠に結構なことである。　私は、そもそも保険害悪論を持っている。　保険金が、掛け金に比して、不当に高い場合、色々な犯罪を誘引しているのではないか、という疑いは今も拭い切れない。　保険そのものも不払いなどが、表面化することを思えば、不払いを織り込み済みなのだろう。
なので、保険は一年の掛け捨て払いのものに限り、貯蓄性の保険は保険会社から銀行業務のほうに区分けすれば、自殺も、放火もある程度の減少を見ることは当然である。


　アメリカに起こった、金融資本主義においては、GMの社長以外でも、どの倒産会社も、健全な会社も、動かす（かき集める）資金量により、法外なボーナス、給与などが時々報道される。　年収何億円、何十億円、あるいはボーナス何十億円、とても健全な経済状態とは思えない。　エンロンが破綻した’02年、経営者は、株の売り抜けで巨額の資金を掴み、社員には退職金さえ無い。　
そんな、アメリカの尻を追う自民党に、そこを指摘して、どういう方向に進むのかの、確固とした信念を指し示す政治家が居ない。