アリとキリギリス

　ネットの社会でも、ハッとさせられる文章に巡り合う事が良くある。
グローバリズムと『ＴＰＰ』　の推移を解りやすく簡潔に書いてあるようだが、
筆者の感想は、アリとキリギリスの社会そのものでは無いかと・・・。

　近年、アリとキリギリスも物語のバージョンが幾通りも有り、子供達の童話
とは、想像も付かないような結論に導いているものも見受けられる。
　日本の指導的立場にある人も、常識や慣習に囚われることなく、ダイナミ
ックに、自らの身を潔くして『国民生活が第一』ということを、時々は
思い起こして、対処して戴きたいものである。
引用は、東谷暁氏の講演を要約した、ブログからのものである。


　　＊＊＊　以下引用　　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/economics-of-pa.html

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　８９年から９０年にかけて日米構造協議が始まった。　象徴的な事件で、米国は日本に約２百数十もの要求を突きつけた。　しかも、それまでの経済協定、経済交渉と歯全く異なる者で、日本の経済制度を要求するものであった。　日本側からは、十数個の要求しか出していないから、甘くみていたのかも知れない。
外国が他国に経済制度を変えるように要求するという異常な話で、全くおかしいはなしであったが、日本はこれをつきつけられて、殆ど全部受け入れてしまった。　規制緩和が声高に唱えられ、構造改革と言う言葉が登場した。　マスコミは良いことであると報道した。他国から強要されることがなぜそんなに良いことだったのでしょう。

　そもそも、日米構造協議は建前として日米間の貿易不均衡を解消するというものであった。　日本の貿易黒字が膨大で、米国の貿易赤字は膨大であった。　あたかも日本が悪いかのように批判されて、日本は唯々諾々といくつもの要求を呑んだ。

　ところが、日米構造協議の目的は、そんなものではなく、構造協議を仕掛けた米国通商代表部のグレン・フクシマが著書の「日米経済摩擦の政治学」（朝日新聞社）で内情を暴露しているが、「日米の貿易不均衡は解決できないことが分かっていた」。　米国は借金をしながら消費をする国で、足りなくなればドルを印刷して間に合わせる。　日本は輸出をしてどんどん貯蓄する。　このふたつが貿易したから、日本が黒字になり、米国が赤字になるのは当たり前のこと。　これを解消するなら、米国が消費を減らすから、日本が貯蓄を減らすかしかない。
　
　それでは、なぜ、構造協議が開かれたのか。　先代のブッシュ大統領の人気を、日本を叩くことで、回復するため。　それから、フクシマが指摘するように、「日本の米国化が始まった」とすることだ。　その後、日米包括協議、それに基づく年次改革要望書が日米で交換されるようになった。　（年次改革要望書について、名著拒否できない日本を書いた、関岡英之氏が会場に参加していることにも言及している）

交換といっても、一方的に米国が日本の経済構造の「改革」を要求してくるものであり、これが、延々と続いた。　９８年からは、金融制度を米国式に変えるとした「金融ビッグバン」がはじまり、２００５ねんには、郵政民営化という名の、簡保の市場開放を強制された。

グローバル化と言うのは、アメリカ化であった。

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

『赤い官房長官』の正気と品性

　嫌いな人を記事にするとき、思いっきり品性の無い表現にしようと考えるのは、古今東西変わりは無いのだろうか・・・　。　　それとも・・　なにか他の思惑があったのか・・　ゲンダイの記事　。

　余りに情けない『下ネタ』　なので触れないつもりであったのだが、今日はニュースらしいニュースも見当たらないので、日本の最高学府を中退したとはいえ偏差値においては、日本の大学の最高レベルにあったのであろう、仙谷（影の）総理大臣がテーマ　。
『断つ』とか、『立たない』とか、『肩を抱かれた』とか、私人としての立場の時なのかと思えば、どうやら、内閣記者会との懇談会の席でのことらしいので、公人としての立場であったのだろうと思えるし・・・　。
あえて言えば『記者クラブ』と、各大臣はここまで公私の区別が無いほど、付き合いが深かったと言うことなのだろうか・・　。


　　＊＊＊　以下引用　　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　http://www.gendai.net/articles/view/syakai/134820

　通常国会が開会した２４日の夕方、その男の姿は東京地裁の第７１２号法廷にあった。

　 仙谷由人政調会長代理は昨年、週刊文春と週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、それぞれ１０００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めて提訴。　２４日に開かれた裁判に原告として出廷したのだ。

　問題になったのは、文春が「仙谷官房長官　篠原涼子似日経記者にセクハラ暴言！」、新潮は「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」（ともに１１年１月１３日号）という見出しの記事だ。
１０年末に官邸内で開かれた内閣記者会との懇談会で、当時は官房長官だった仙谷が、お気に入りの女性記者の体を触り、「（アソコが）立つ」「立たない」と下ネタを口にするセクハラをはたらいたという内容である。

　仙谷側は「事実無根であり、読者に対して誤った認識を抱かせた」として告訴。　「これはジャーナリズムの危機」とまで断じていた。　さすがは弁護士出身だけあってケンカ上手……と思ったら、どうも旗色が良くない。

　この日の裁判では、午前中にセクハラを受けたとされる女性記者が出廷。
「記事に書かれたような発言があったのは事実で、肩も抱かれた。ただ、セクハラとは感じず、訴える気はなかった」 　と証言したのだ。

　裁判を傍聴したジャーナリストが言う。
「“勃起発言”の有無について証言せざるを得なくなった仙谷氏は『“立たない”と言った記憶はあるが“立つ”とは言っていない』とか、『“立たない”という言葉は日常的に口にしている』と珍妙な言い訳を展開。『懇談会には他にも女性記者がたくさんいた』　『特定の記者に向かって言ったわけではないからセクハラではない』と牽強付会な主張をして、法廷内の失笑を買っていました」

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　センゴク氏の、豊かな人間性が垣間見えた、つまらない事件でした。
左翼と云う枕詞を付けたらいいのか、東京大学の秀才と言う枕詞を付けたらよいのか、迷ったが結局週刊誌の付けた、テーマをそのまま引用することにした。

冷温停止は・・・ウソ・・と指摘。 今頃・・

　ネット住民は、冷温停止の言葉の定義もはっきり言ってないのに、首相やモナ男クンが発した《冷温停止》の『言の葉』を、額面通り受け取っている人はいないと思うが、国際的なフランスの研究機関がこの時期に、そのことを改めて指摘している。

　日本政府への遠慮と、記者クラブの配慮が交互に作用し合い、この時期に成ったものと思われる。　　首相の人格さえも危ぶまれるこの時期に、こんな記事を載せた毎日Ｊｐも、なにか特別な思惑でも有ったのだろうか・・・　。
検索で、引っかかるのは『毎日Ｊｐ』　だけであった。


　　＊＊＊　　以下全文引用　　毎日ＪＰ　１／２８付　＊＊＊

　　―　原発冷温停止：仏研究機関所長が批判・・『不正確』　―

【パリ小倉孝保】
　フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。

　ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。　専門家はわかっている」とした。　
「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。

　また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と述べ、福島での除染作業が遅れているとの考えを示した。

《　さらに所長は、「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故の教訓から、フランスは土壌の放射能汚染への対応の準備を完了していたが、日本は見習い作業中だったようだ」と語り、フランスならもっと早く除染を進めることができたとの考えを示した。　―この文章昼版のみ―》

　一方、所長は「困難な状況に直面しても日本なら新しい技術を開発するだろう」と語り、日本が技術力で状況を克服することに期待を示し、「日本の経験を他国の原発リスク管理に役立てるべきだ」と情報共有の必要性を強調した。

　この研究所は、フランス政府が２００１年、原発リスクの予測や、事故の場合の住民や原発労働者の保護などを目的に設立した研究者の組織。　福島事故直後には日本に住むフランス人の保護などのため専門家を派遣した。

　　＊＊＊　以上引用　　終　　＊＊＊


　尚、昼の記事と夕方の記事では、若干内容が違うようであるが、ネットニュースでは、よく見られることである。
本ブログで引用したものは、お昼版である。

電力各社へ・・・・今日のＮＣ９、北海道で凍死した姉妹のニュース

　責任を感じる人は、但の一人もいないのだろうか・・・・・・・・・・？


　電気、水道、電話、ガス・・・・これらの供給を何時から、ライフラインというようになったか知らないが、この時期何時、電気を止められても、ガスを止められても、生命に危険が及ぶという事が、其の会社の人は理解できないのだろうか・・　？　
　
封筒が立つほどのボーナスをもらっている人達には、『想定外』　の出来事と逃げるだけであろうか。
言葉が見つけられないほど、この国は情けない国に成ってしまった。

　普通の庶民の感覚で言えば、無過失殺人罪も電気と止めた人には、問う事ができるのではないかと、思えないのだのろうか・・・？
電力の人間が、いかにも官僚化して、そんな《メンドウクサイ》　事は、考えようともしなくなったのだろうし、自分達の周りを見渡しても、その様な生死の《ハザマ》　で生きている人の事など想像だに出来ないのだろう。


　この際何処でそういうことが検討できるのか知らないが、電気代、ガス代の未納者には、１２月から３月まで供給を止めたら、いや、　止めていけない事を法律で、明文化すべきだろう。

　其の明文化が出来無くても、《ライフライン》　をはっきり定義付けし、それを止めた事によって生じる、生きる事の環境に影響を与え、其の生存を脅かした場合、その人と会社を罰する事が必要という事に落ち着く。

　当面の間、電力各社とガス会社は、１２月から３月まで如何なる理由があれ、止めては成らない！！　と政治で導くべきであろう。
官僚体質の、電力各社にはいかにも、《有為な人材》　が居なくなった感じがする。
もちろん、会社の硬直した組織内にも問題も有るのだろう・・・・・・　　。

持ち家手当て廃止 ・大阪市

　以前当ブログで、《地方公務員》　の理に適わない種々の手当て（やみ給与？）を、書いたことがあるのかも知れませんが、一庶民から見ておかしいと思われることは、何回でもその制度が改正されるまで書き重ねていく所存でありますので、御容赦をお願して置きます。

大阪市の方針として、このような庶民の声に答えて行きたい、と言う記事がありました。


　　＊＊＊　以下引用　下記ＵＲＬより　＊＊＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　http://www.j-cast.com/2012/01/24119796.html

　大阪市の橋下市長が最大で月1万500円も支払われている市職員の「持ち家手当」を廃止する方針と報じられた。　そもそも、なぜ持ち家に手当が付くのかと、ネット上で話題になっている。

　手当廃止方針を報じたのは、朝日新聞の2012年1月23日付記事だ。
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　市の給与課によると、持ち家手当は、民間の住宅手当に当たる「住居手当」の一部となる。　市人事委の調べでは、11年4月時点でも、市内の民間企業のうち52.9％が持ち家のある社員に手当を支給しており、給与課では、それに基づいて導入していると説明した。

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　持ち家手当について、給与課では、「廃止するかどうかをこれから検討していきます。　組合との交渉も必要ですので、いつごろをめどに決めるかは申し上げられません」と話した。

　　＊＊＊　　以上引用　終　　＊＊＊　


　地方公務員の諸手当の、ごく一部ですが下記ＵＲＬよりお借りしました。
　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31604?page=3


　上記引用元の、《現代ビジネス》　では《憤怒レポート第５弾》　と題して、地方公務員は『管理職だらけ』　という記事も、連載物として見られるようです。
ここでは、一部、絵だけご紹介しておきます。


記事内容は、下記ＵＲＬに飛んでもらえば、詳細が記載されております。
　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31653

増税論議のむなしさ・・

　１００年安心年金改革と、声高に誇らしげに言っていたのは、自民？　公明？
『一体改革』　無くして成長無しと言う、民主党の取ってつけたようなキャッチコピー・・？。


　政治家の、誰が何を言ってもむなしく聞こえるのは、私だけか・・・？
いまや、消費税増税反対と唱えるだけの元民主党代表『小沢一郎氏』。

　難しいことは解らないことにして、年金は賦課方式だといい続ける、官僚や政治家達。
チョット検索すれば、過去には年金積立金が１５０兆円程度（共済年金を足せば２００兆円以上）あった、有ったと出てくる。　そして、シロアリに喰われ減り続けた、いや減り続けている。
現在、１００兆円そこそこ、実際どれくらいの金額か有るのか、政治家は誰も掴んでいないのではないか・・。
賦課方式がシロアリに喰われる原因で、見えない床下の基礎部分が喰われ続けている、　基礎を無いことにして、払い込んだ年金にプラス税金と、年金支給の形を変えたら、困るのはシロアリだけで、誰も困らないのではないか・・・　。

　大勲位などは、一ヶ月に７０万円前後の年金を貰い続けていると、当ブログで書いたような気がするが、彼は必死に一家の既得権益層からの脱落を防ぐ為、孫の教育費にでもその金を使っているのだろうか・・　、それとも夜毎通帳を眺めて独り、悦にいっているのか・・　。


　２００万以上の年金受給者は、２００万円以上の支給を止めたら困る人は少ないのではないかとか・・。　あるは、塩漬け国債で支給したらどうなるんだと言う、暴論があったが一理あるのではないか・・・　。
いま、消費税増税は日本の国が崩壊する道をまっしぐら・・　　『ＩＭＦ』や『ＩＡＥＡ』に言わせて国民が、『ヤッパリ』　と思うとでも思ったのだろうか・・・　。
原発廃止、増税議論は先送り、　日本の先頭にいる人たちが『土光敏夫氏』のような生活を、国民に見せれば、再び朝が来ると思うのだが・・・・・・・　。


　　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　　http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/200-8935.html

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”子供たちにツケを回すわけにはいかない！　将来の財政破綻の危機をなくすためには増税もやむをえない！”　といわれると、一見もっともに聞こえますが、
そもそも巨額の財政赤字の原因となった”官の無駄使い”をそのままにして増税しても、穴が開いたバケツに水を入れるみたいにキリがありません。

多くの国民がそのことに気づいたのではないでしょうか？

　官僚OB に高額報酬払ってる天下り法人への補助金カットするとか、公務員給与を民間並みにするとか、公務員共済年金の割り増し支給を民間と同じにするとか、すぐに消費税増額分が出てくるわけで、増税の必要性が薄れてきます。
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　どうせそれら（高給）を公務員とかOBに支給しても貯蓄に回って死に金になるだけ（ユダ金マネーゲームの資金にはなるでしょうが、実体価値を増やす有効投資には結びつかない）ですから、確実に景気後退の引き金となる消費増税より、優先すべきなのは当たり前です。


　社会全体の富を増やすために、有効なお金の流れをどう作るかと考えれば、死に金を吸収して、生きた金として運用する・・・のはあたりまえのことで、そうすれば社会全体で富も増え、税収も自然増となるわけです。
”借金が多いから大変・・・増税で穴埋めしよう”とするとかえって景気後退の税収減でドつぼにはまった過去を思い起こすべきです。


　さすがに、官の無駄使いで財源が足らないから増税とはいえませんので、人口が大きく報酬比例部分が大きい団塊世代の年金受給が始まることで、年金財源が足りなくなるから増税が必要という流れでマスコミ各社統一して世論誘導しています。

しかし、退職金もたくさんもらって、報酬比例部分もしっかり上乗せされて、年間300万円くらいの支給を受けているひとの年金を、深夜勤務をしても年収200万円以下のワーキングプアの若者が支えるいうことは、お金の流れとしてどうなのかと思います。


　どうせ貯蓄に回り死に金となって滞留するだけですから、いっそのこと、その手の余裕がある層の年金は《頭切り》　でいいんじゃないかと思います。（個人的には自分の親が減らされるので痛いですが・・）

カットがかわいそうなら、塩漬け無利子国債の現物支給ということで、社会貢献の優越感に浸ってもらったらいいんじゃないでしょうか？

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　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊


　企業の内部留保も、近年とみに増えていると言うデータも見当たるようです。
派遣労働が、景気や会社のクッションになっているのは間違いありませんが、その分若い人の失業率と貧困率が高くなっているという現状があるのでしょう・・・　。
政治家は、『国民年金』さえ払えないような所得の、若者の存在を知らないとでも云うのでしょうか・・。

貧困格差・・・拡大・・

　　＊＊＊　以下引用　北海道新聞　１／２５　＊＊＊

　何とも痛ましい「孤立死」だ。　札幌市白石区のマンションで、姉妹が生活の困窮の末、亡くなった。　　妹は知的障害者で、姉も無職に近かった。　ほとんど外部と付き合いはなかったようだ。　　生活保護を受けておらず、行政の目も届いていなかった。２人の状況をどこかで把握できなかったものか。　残念でならない。

　なぜ、死に至ったのか、市の対応に問題はなかったのか。二度と同じことが起こらないよう、市は経緯を洗い直してもらいたい。


　札幌白石署などによると、姉妹は２００７年から同居していた。
　姉は商業施設で働いていたが、妹の介護が必要になり退社。　月約７万円の妹の障害者年金と短期のアルバイトでしのいでいた。　両親は既になく、近くに親戚もいなかった。


　近所や行政との接点が希薄だったが、「ＳＯＳ」に気付く機会はあった。　姉は白石区役所へ生活保護相談に３度訪れていた。申請はしなかったが「妹の具合が悪く働けなくなった」と悩みを話していたという。　　市がもっと丁寧に状況を聞き出し、助言できなかったか。


　料金滞納で、電気やＬＰガスが止められていた。　同署は姉が病気で亡くなった後、妹が飢えと寒さで死亡したとみている。　　この時期の電気やガスは文字通りの「命綱」だ。


　北電は督促状を何度も送り、数カ月間、支払いを猶予し、文書で通告したうえで、通常の手続きに沿って供給を停止したとしている。

　類似の悲劇は過去にもあった。事業者に、あと一段の配慮を求めるのは酷だろうか。

　一方、釧路市でも認知症の夫と、世話をしていた妻が遺体で見つかった。生活保護や介護福祉サービスを受けていなかった。

　施設より在宅を重視する国の政策によって、地域で暮らすお年寄りや障害者が増えている。行政や地域がよりきめ細かく連携し、対応することがこれまで以上に求められる。

　しかし、見守りを担当する民生委員は不足し、障害者についてはプライバシー保護から、名簿の提供を受けられないことが多い。

　周囲の手助けが必要であっても、近所付き合いを敬遠する人も多い。

　行政サービスを受けるには、自ら申請しなければならないが、他人に迷惑をかけたくないとして躊躇（ちゅうちょ）する人もいる。　事情は千差万別だ。

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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊


　上記記事での問題点は、収入の無い家族が電気とガスを止められ、死んだということ。　問題点はカネがなかったこと、ライフラインを止められたこと。
対応策は二つ
　一つは生活保護を該当させること。
　二つ目は、ライフラインを止めないこと。
彼らには、その重要性が分かっていない。
彼らの生活が恵まれすぎている為に、その貧困度が『想定外』　でしかないと言う事。
それにしても、言いようの無い怒りがこみ上げてくる！！！


　

産経の消費税増税への立場・・

　面白いブログ記事が有った。
真実はどの辺か筆者に心当たりは無い。　だが、そうなのかと云う思いを抱くには充分である。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬ　＊＊＊
　　　　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1366.html

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　産経新聞は去年まで、主要紙では唯一「増税反対」の論調を前面に出して財務省と対峙してきた。
≪主要紙で唯一増税反対の産経新聞　編集委員　その根拠を語る（NEWSポストセブン2011.07.25）≫

他紙は報じているにもかかわらず、なぜ産経は「ヘタレ」になってしまったのか。
これには伏線があって、その辺を週刊ポストが報じているので抜粋してみる。


≪全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。　財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。≫


■増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」（NEWSポストセブン　2012.01.22）　

この、≪主要紙で唯一増税反対の産経新聞　編集委員　その根拠を語る≫という記事が出たすぐ後に税務調査に入られたことになる。

財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけ、税務調査で会社自体に恫喝された結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれている。

広告の関係もあり電通からの圧力や経団連に対しての呼応の意味もあるのかもしれない。

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　　＊＊＊　　以上引用　　　　終　　　＊＊＊

聞く気にもならない、施政方針演説・・・・

　民主党のオエライサンが、今日の午後施政方針の演説をしたらしい。

聞くに堪えないだろうと思ったが、その通りであったようである。
「政局論議より、政策論議を尽くし次の世代のことを考えたい」　という内容であったらしい。
もちろん、議論する主題は『消費税増税』　のことを指しているのだろう。

　昨日や一昨日の、岡田イオン御曹司や官房長官の言うことによれば、消費税の１０％は増税の一里塚であって、それでも足りないのは今でも明らかなので、消費税をこれから、上げていかなければならないのは理の当然と云うことのようであった。

　彼らは全員、税収が40兆円、事務的経常経費が40兆円という数字を知らないはずはない、要するに国政を賄うのに金が足りなければ、永遠に増税を延々と続けるスタンスとみられる。
税収が４０兆円なら、人件費あるいは事務的経費はその３０％に抑え、税収の７０％は国民にサービス経費として、返さねばならないという基本的な民間の経営者ならだれもが持つ、基本的な経営の基本さえ持ち合わせていないらしい。


　民主党が政権交代に至ったのは、世襲候補ばかりで政治家を職業とする自民党では、現在の日本の衰退を止めることは無理ということを、国民は感じて投票したせいである。
自民党にすり寄って、『（消費税増税に関して）私が目指すことも同じです。』　って、それはないべ～～～。


　パペット総理が言うところのことはそうであるかもしれないが、
国民が、『政権交代』　で民主党に期待したことは、『既得権益層』　から政治の奪還、

言葉を換えれば『政治主導』、『官僚政治からの脱却』ということだった。


『シロアリ』　を成敗する話は無くなって、ミイラになってしまった『パペット総理』
施政方針演説は聞かなくても、これでほぼ間違いが無いのだろう・・・　。
’０９　マニフェストを忘れたのなら、『ちゃっちゃと、総理の椅子から下りろ、みっともない』
という結論になる。

事実か、隠蔽か・・・ もちろん隠蔽・・？議事録が無い！

　政府高官内部には、現弁護士で『法』　を生業の道具とする、エダノ氏とセンゴク氏が居られる。
そういう意味から、普通の感覚で言えば国家の重要な会議の議事録がないということは、ありえない、何か深い理由ゆえ、其の存在を隠し続けているのだろう。
当ブログでは、エダノ氏とカン氏を裁きの場に引きずり出すべきと、早くから言い続けているが、そのように思う国民は少なくないのだろう。　それは、法を生業としている者たちにとっては、素人よりはっきりとイメージできているのではないか・・・　。　その刑事責任追及の怖れが強いという事を、誰よりも理解しての議事録隠蔽だと、考える人は多いのではないか・・　。

あのハッピーさんも、次のように言ってます。
Happy20790ハッピー
「　バンヮ(^O^)議事録は絶対あるはずですよ。なんで隠すんだろ…。」


　　＊＊＊　以下全文引用　ＮＨＫ　ＮｅｗｓＷｅｂ　１／２２　＊＊＊

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。　専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

　政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。

　ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。　ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。

　公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。　原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

　公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。　今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。　将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊


　海水投入やホウ酸投入、ＳＰＥＥＤＩ　情報の握りつぶしの経緯など、闇の中にして置きたいのでしょう。
　恐らく、ＮＨＫは政府の片棒を担いで、議事録が無いといった場合の『国民の反応』を見るために、官僚によって作られた情報を、チョロっと出したに過ぎないでしょう・・・　。　　あくまで、国民を愚鈍のブタの集団とでも思っているのでしょう。　本質的な所では、何も変わっていないのに・・　。
資料が無ければ、疑わしいけれども罰せられる事はない、と言うことのつもりでしょう。

　推認という手法で、有罪判決が出ることを知らないとでも云うのだろうか・・　？
あの登石郁朗裁判長にお願いして、判決を出して貰いたい・・・

新たな気持ちで、旧正月・・

　筆者が子供の頃、旧正月に関する世間の公式行事は殆ど記憶に無いが、遺伝子の中に埋め込まれている記憶素子の中に、それは生きているのかもしれない。
だんごを刺した木を茶の間に飾ることとか、神楽ばやしが回ってくるとか、つめの市や初市、それらの村の行事が旧暦だったこともあるのだろう。
この旧正月が終わるまで正月気分が抜けないと言ってもいいくらい、体は未だ正月モードである。
今年は、何をしようとか、何を手に入れようとかの正月の思い誓いを、再び思い起こす時期にこの旧正月を当てれば、又それも意義の有る事ではないだろうか・・　。

　世の中を鳥瞰すれば、中間層という人種がまるっきり見えなくなってしまった。
ネットをめくれば、アメリカから２兆円の約束手形を貰ったとか、生涯賃金８億円とかの、イカサマ高所得層と、シャイでナイーブな貧困層しか見当たらなくなってしまった。

　嘗ては、３０代であった派遣社員が４０代となっていく生活と思いを、希望と情けを失わずドキュメンタリータッチでブログに書き記しているのを時々読まさせてもらっているのですが、
政府のオエライサンがこのような人の心持を知ることは、永久に無いのではないでしょうか・・　。


　　＊＊＊　以下引用　　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　　　http://arofourjob.blog65.fc2.com/

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　話は変わりますが、最近ブログを通して知り合った何人かの方が、新年明けてから次々と再就職が決まっています。
いずれも私と同年代か、それ以上の中年の方ばかりです。

弁当工場の夜勤をしながら、苦節2年かかって、正社員として採用されたという話を読んだときには、涙が出てきました。
それくらい、大変なんですよね。再就職することって、中年が採用されるのって。
実際、不採用のまま、非正規として働いている人、無職の人の方が大勢います。

30代を過ぎた40代、50代の中年が、再就職出来たと聞いた
だけですが、どれだけ励みになったか分かりません。

おめでとう。
ありがとう。
頑張れ！

という気持ちが込み上げてきます。


　さてそんな中、タイトルにも書いたように、先週勤務先の係長から「契約満了日の通知および契約更新希望確認について」という書類を渡されました。
正式な契約満了日は、4月上旬だし、何でこんなに早く？と正直、ドキッとしながら、すぐに読んでみると、契約更新を希望するか、もしくは希望しないかを提出してくれという内容でした。
更新希望なので即日提出しましたが、3ヶ月も前に提出しなければならないんですね。
それはいいとして、契約更新についての内容が、サラッと2・3行記載されていました。

すると、
契約更新については、
会社面として、従業員の過不足状況、会社の経営状況や業務都合により判断する。
個人的な面として、本人の能力、勤務態度、健康状態により判断する。
更新有無については、遅くとも契約満了日の1ヶ月前までに通知する。
という内容でした。


期間従業員の多くは、自分から辞める人のほうが圧倒的に多く、よほどのことがない限り、更新はされるということでしたが、やはり安心は出来ません。
大企業で、従業員をたくさん抱えており、海外取引も多く、海外の影響を受けやすい。
最近聞いたのですが、私の配属されている部署は、期間限定生産をする、いわゆるミニ製造部という感じの部署だそうです。
だから、現在のところ、ハッキリと仕事があるのは3月まで。
それ以降については空白状態だそうです。


そういう話しを聞くと、いやでも考えてしまうんです。
もし、3月で終わりとなれば、どうしようか。

現在の住まいは社宅だから、自力で仕事と住まいの両方を探さなければならない。
今住んでいる近辺で仕事を探すべきなのか、すぐ決まらなければ、また実家に迷惑をかけることになってしまうのか。

そうなると、もう東京には戻れないなとか。
また今のご時勢、定職（安定収入）がない人に賃貸契約してくれる不動産など、都合よく見つかるのか。
皆無に等しいのではなかろうかとか。
もしそうなった時はそうなったで、出来る範囲で探すしかないんですけどね。

あと、心配なのは、健康状態です。

というのも、現在働いている製造業務の工程において、毒物や劇薬を扱う機会が非常に多いということ。
例えば、1滴目に入っただけで、失明の危険性があったり、皮膚についた場合も健康を損なう危険があったり。
実際、そういう工程ばかり担当ですし、溶剤が皮膚についたことが何度かあります。
蒸気の場合、換気はされていても、皮膚やのどから吸い込んでしまいます。
薄手のゴム手袋をして作業をするのですが、知らない内に破れていたりすることもあります。
だから、私たちのように製造工程で危険物を扱う人は、健康診断を年に数回受けることが義務付けられています。

特に最初の頃は、頭痛や吐き気など体調不良のときが多くありました。
しかし、今は契約更新してもらわなければ、生活できないのです。

　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊

増税論議の前に・・・

　この世を、漫画と捉えれば、野田首相も財務大臣も許せることになるのだろう・・・　。
しかし、現実の民主党政権で起きていることは、漫画よりも酷い。
影の総理役で、年上（先輩）の岡田元幹事長が入閣した。
御存知のように、彼は原理主義者と言われてはいるが、イオン（ジャスコ）の次男坊である。
血は水よりも濃いのは、洋の東西を問わず間違いないことであろう。
これらのことを前提にして、次の記事を読めばなにやら、藪の中に潜んでいるものが想像できるのだろうか・・　。

　　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html

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　野田佳彦氏は増税推進のために岡田克也氏を副総理として入閣させた。　しかし、岡田克也氏には、天下りとわたりの根絶はできない。
　
　この問題を、今後掘り下げてゆくが、岡田氏の実家であるイオン株式会社。　いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
　
　その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。　結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
　
　重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
　
　この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
　
　また、イオン株式会社は２００９年５月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。
　
　２００９年と言えば、小沢一郎氏の秘書大久保隆規氏が３月に突然逮捕され、小沢氏が潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。　このとき、岡田克也氏は小沢一郎氏の潔白主張に耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
　
　さらに、イオンは大蔵事務次官を経て日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。　そのうえで、イオンは日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。
　
　これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

大手マスコミの談合・消費税増税

　何故、大手紙が消費税増税について、談合のような記事を書くのか・・・　いろんな理由があるのだろう。　　その推論は読者にお任せすることにして、ここでは『政権交代』で、民主党は国民から何を託されたのか、再度思い起こして欲しいと希望したい。
ソーリにしてもザイム相にしても、云うこととやる事がてんでんばらばら、『政権交代』時、国民は但の一人も消費税増税論議など、期待した人は居ないだろう。

　Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ１／２１付でも諸費税増税の、地ならし記事を書き続けている。
＊＊＊　・・・・・・・・・・・・・・　石原伸晃幹事長が出席した４５歳以下の党員でつくる青年局の会合では、山梨県連の代表が「幹事長は天下国家の話をしていない。　消費税論議はどうにもならない状況に来ている」と真っ向から批判。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・　　以上引用　＊＊＊


　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬ　より　　＊＊＊
　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-15/2012011501_01_1.html

　消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。
自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。　消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。

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　「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。　消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。

　「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。
「朝日」は「（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。　「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。

　異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。

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　　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊　


　財務相が、消費税増税のため行脚を始めたとありましたが、官僚に耳元でＴｗｅｅｔされたのでしょう。　　何処を向いて政治を行っているより先に、『君達は〇ホなのか』と一喝してみたい・・。

小沢一郎・元民主党代表の虚構？

　政冶家に対する国民の信頼が揺るぐのが、最も国が乱れる元になるのだろうが、今や検察や裁判官までが中立を保っていないような、事例が垣間見えるようになった。　政府など全く信用しないで、生活を続ける中国に、だんだん近づいていると言う感じがするが・・・　。
ある日、知らないところに連れて行かれて抹殺されるという、中国のような国になっては欲しくないのだけれど・・　国民の無関心さによってはそうならないとも限らない。

　何が正義で、何が真実か心ある人が、今、改めて国のシステムを見直し、声にし、行動しなければ『シャイでナイーブ』　な大和民族はグローバリスト達に侵食されて、失せて仕舞うのではないかと危惧される。
教育テレビの白熱教室、おなご先生が何週間目になるのか、ブレーンストーミングを生徒に教えているが、今、日本に必用なのは彼女風に云えば、『ヒューマンストーミング』　だろう。　組織の硬直化、人事の硬直化は、政治の世界、学問の世界、経営者の世界、それらを全て覆い尽くして、微妙に連動しているようである。

　既得権益層を壊そうとした多くの政治家達が、特捜によって罪をきせられ失脚された様に見えるが、実はその何パーセントの人が罪人だったのか、改めて官僚支配、世界金融資本家たちの、思うが侭と言う感じがするのは、多くの国民に共通した思いではないのか・・　。


　　＊＊＊　以下引用　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　　http://uonome.jp/read/2013

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　ＭＳＮ（産経ニュース）が伝えた前田証言の核心に迫ってみよう。　彼は陸山会事件の強制捜査が始まって１週間後に大阪地検から応援に駆り出され、大久保隆規紀・元公設秘書の取り調べを託された。

　
　その際、主任検事が『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。　小沢をあげられなければ特捜の負けだ 。　恥ずかしい話だが、東京には割り屋がいない。　だから大阪に頼ることになった』と言い、４億円の土地購入資金の原資解明を命じたという。

　
　早速前田元検事は他の検事らに「ご用聞き」して回った。　結果、５千万円は石川知裕衆院議員が水谷建設から受け取り、１億円は○○建設から…と、業者からの裏金が土地購入資金になったとの見立てで捜査が進んでいることが分かった。　だが、各ゼネコン・下請け業者を調べている検事らはうまく裏金の話を聞き出せていないようだった。

　
　大久保氏は既に水谷建設から百万単位の金を個人的にもらったことを認めていた。　だがこれは小沢氏に報告しておらず、額も想定より一ケタ少なかった。

　
　大久保氏は前田元検事の追及にも個人的な金以外は認めなかった 。　まるで「『コンクリートの塊』で、呼ばれて間もない私に『割ってくれ』と言われて割れる状況ではなかった」という。

　
　小沢氏の聴取があった翌日、特捜部長らが拘置所に陣中見舞いに来て「大久保はどう？」と聞いた。　前田元検事は「頑張ってみますけど難しいです」と答えた。　石川議員担当の田代政弘検事も同じような返答をした。

　
　その場で部長は「小沢は当然分かっている」と言った。　ダム工事の謝礼を秘書個人に渡す訳がない。　そんな金だから収支報告書の虚偽記載で隠すとの見立てである。　だが土地購入の原資が裏献金でなかったらこの見立てはあっさり崩れてしまう。

　
「妄想」かもしれないと前田元検事は思った。　何十人もの検事が業者を調べても裏金が出てこない。　石川議員を調べた田 代検事と吉田正喜副部長も「石川さんが５千万円を受け取った事実はないんじゃないか」と言った。

　
　初めからこの捜査には問題があった。　購入原資を裏献金と決めつける前に「もっと小沢先生周辺や奥様の資金周りを調べるべきだと思いましたが、それができていなかった。　４億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったし、ついて行かなかった」

　
　調べの現場は厭戦ムード。　裏献金で小沢氏を立件するのに積極的だったのは、特捜部長や主任検事など一部だけだった。　結局、小沢氏は不起訴になったが、その後、検察審査会に証拠を提出する際に「証拠隠し」が行われたと前田元検事は言う。

　
　その１つは石川議員の取調中に弁護人から繰り返し出された抗議文書。　もう１ つはゼネコンや下請け業者らの供述を記したメモだった。　特捜部では見立て（小沢氏側への裏献金）に合わない供述は調書化せず、ワープロでその要旨を整理していた。

　
　もし検審にそれらが示されていたら石川調書の信用性も「水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず。　想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、私も感覚がずれていて、厚労省の（証拠改竄）事件を起こすことになった」と前田元検事は言った。

　
　冤罪はこうして作られ、検審もこうして騙される。　「私の件をきっかけに大きく検察組織を変えるなら、検察だけの判断で『この証拠は出さない』というのはやめるべきです」。　前田元検事ならではの至言だろう。（了）

　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊

マンションに使われた汚染砕石・・・広がる放射能汚染

　行政の怠慢が、指摘されているが其の頂点に『エダノ官房長』の『直ちに影響が無い』が大きく影響した事は否めない。
これから、直ちにでない『ジワリジワリの想定外の影響』　が被災地に出てくるのでしょう・・・　。
これらの判断は、政府の判断でも個人の判断でも良いが、被害を受けるのは現地に住み続ける人な訳で、決して政府首脳や『オフサイトセンター』に勤めていて、いち早く逃走した人たちに出る訳ではない。
東京新聞では、其の危険性の拡散を指摘している。


　　＊＊＊　　以下引用　ＴＯＫＹＯ　Ｗｅｂ　１／１９付　＊＊＊
　　　　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4800.html

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　問題の砕石を出荷した双葉砕石工業（同県富岡町）が原発事故以降に出荷した石は約五千二百八十トン。　二百数十の建設会社に流れたとみられ、全容把握には相当の時間がかかるとみられる。

　二本松市は原発事故以降に実施した約百六十の公共工事について、建物や道路などの放射線量調査を開始。　市放射能測定除染課の担当者は「市で把握できるのは市内のことだけ。　少しでも情報がほしいのに経済産業省からは何の連絡もない。　報道で初めて知ることばかりだ」と憤然とした。

　同市の建設業者三十八社でつくる「安達太良建設協会」も十八日、原発事故以降に着工・完成した物件の放射線量を各社が独自に調べることを決めた。　協会の本多勝一会長は「風評被害も心配だが、お客さんに迷惑をかけることが一番心苦しい」とため息をついた。

　ある業者は「出荷時点では放射能をよく知る人は少なく、砕石会社を責めるのは酷だ」と同情しつつ、「東京電力はもとより、国が何の基準も決めていなかったことこそ問題だ」と憤った。


　今回の問題は突発的に起きたように見えるが、福島県は昨年五月末、政府の原子力災害現地対策本部に県内の建築資材の取り扱いを問い合わせていた。　コンクリート原料になる下水道汚泥から高濃度の放射性物質が相次いで検出されたためだ。

　しかし、政府からの回答はなく、県も何の対応も取らなかった。　内閣府の原子力被災者生活支援チームの担当者は「高濃度の汚染地域から人が避難したので、問題のある建築資材は出回らないと思った」と説明。　県災害対策本部原子力班の担当者は「耕作地の汚染問題などに追われ、建築資材は放置してしまった。　屋外に置かれたもの全てというと、際限がなく対処できないという思いもあった」と打ち明けた。

　ただ、同県の建材業者は「国も県も業者も皆、石が放射性物質に汚染されていることは分かっていたはずだ」と語り、別の土木業者によると、県内では事故後、砕石以外にも砂利などが野放図に採取され続けていたという。　「富岡町から川内村に上ったあたりで良質の砂が採れる。　まずいよなあ、場所的には」


　この業者は「震災が起きた直後には県外の廃品業者が来て、野積みの銅線もどんどん持って行った。　どこの銅線かなんて、それを買う業者は聞かない」と言った。

　農機具も同様に現金で買われた。　津波で農地が海水につかり、老夫婦での再建をあきらめた農家が安価に手放したものが多い。　復旧作業で使用した重機も問題だ。　ある業者は「重機の多くはレンタル。　返す際に放射性物質が付着している可能性は当然あるだろう」。

　中古車問題も深刻だ。　県内の中古車販売業者はこう話す。　「バンパーなど車の隙間に放射性物質が入り込んで、洗っても全部は落ちない」

　オークション会場で、「福島ナンバー」の落札額は標準の半額以下だという。　「だから、ナンバーを外して出品する。　客から店への名義書き換え中だと言えばいい。　外せば、落札額は他県のものと同じ」と言う。　飯舘村のトラックも販売した。　「トラックは現場を走るから放射線量が高い」。　エアクリーナーで毎時一二〇マイクロシーベルトを計測したこともあったと振り返る。

　ただ、購入後に「福島」とばれ、「エンジンが壊れている」などと返品を求められたことも。　それでも「売った者勝ちだ。　俺らも売らなきゃ、ご飯が食べられない」。

　汚染は確実に列島に広がっている。　私たちはこうした事態にどう向き合って生きればよいのか。
　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「（行政は）関心の高い食べ物は規制したけど、石や砂利は建材に使えば分からなくなると考えていたのだろう。　規制して安全性に不安を抱かれることを嫌がった」とみる。　「こうした危険は続く。　深刻なのは、多くの人が原発事故を忘れかけていることだ」

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　　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊