国と県は、いつまで風評被害と誤魔化すのか・・！

　福島の農産物の生産者は、未だ持って『風評被害』　と言い続けながら、出荷し続けているようであるが、正確には最早福島産の農産物は全て放射能に汚染されていると見て、対応するのが外部被曝環境に晒されている人々の正しい行動ではないだろうか・・　。

　グリーンピースの測定に拠れば「〇ハのさば缶」からも、ある数値の放射線値が測定されているようだし、今日の新聞ニュースに拠れば『福島県川俣町のモチ米』　から、１月１３日新たに見つかったとの事である。　　蛇足ですが、川俣町の地図上の位置は県庁所在位置の福島市から南東に１５Ｋｍくらい離れた、中通りのようである。

　　＊＊＊　以下引用　　Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　１／１５付　＊＊＊
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　福島県川俣町の旧飯坂村地区で収穫されたもち米からも基準超えのセシウムが検出された。　県の緊急調査ではなく、町独自の検査で判明した。　同町での基準超えは初めて。

　この農家は全量を自分たちで消費するために作っており、出荷していない。　県は今回の結果を公表していないが「緊急調査は出荷、販売する農家について行っており、今回は公表の対象外」と説明している。　出荷自粛も要請しない。　一方、町は１３日、ホームページで公開した。

　県や川俣町によると、今月５日、この農家が提出したもち米のサンプルを町が簡易測定器で検査したところ、同５００ベクレルに近い数値が３回出た。　町は県に詳しい検査を依頼。　６日に県が調べた結果、同５２０ベクレルを検出した。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　　＊＊＊

　国や県、東京電力が『風評被害』　と云う言葉を、国民の間に定着させることの最も大きい動機は、庶民の食べるものはどうせ我々高額所得者には関係ない、　それより、生産補償費がどうやれば払わなくて済むのかの、一点、その一点だけが気がかりなのだろう。

　少なくても、農産物の生産者は風評被害と言う言葉を使わずに、放射線値は何ベクレルかと云う、表示義務付けにしたらどうなのだろう・・　。

　日本の政治上の先頭を走る官僚達の、腐った心根がそのまま県や市の行政に降りてきたのだと思うと、納得がいかないこともないのだが、それでは主権者の国民が困るわけであろう。
日本は取り返しが付かないほど、民族としての公徳心が毀損しかけているが、それは上流から綺麗な水を流し、そして、淀みを少なくすれば再び国内が生き生きとした世界に立ち返れると思うのだが・・　。

日本の富を奪われる、制度のアメリカ化『ＴＰＰ』

　ＴＰＰの本質は、コメの自由化とか牛肉の月齢２０ヶ月以上の規制枠の撤廃などの表面的なことではなくて、法制度のアメリカ化が目的であり、アメリカ帝国の崩壊を一刻でも長引かせようと言う、世界金融支配者層の思惑が大きく働いている・・・。


　野田内閣（民主党政権）が、今回の福島県民や他県民を被爆に導いた状態は、言い方を変えれば、国民国土を守り管理する能力を持っていないことと云うことになる。

それは、言うまでも無く津波と云う自然災害だけでなく、人為的な災害による被害（放射線被曝）をも大きくさせていると言う現実がある。


　ＴＰＰに関しても、その人為的な国民に対する被害がその参加を前にして、アメリカ側から明らかにされようとしている。　　無用な混乱を国民の間に起こらないように、国内的にはアメリカ側にそんな話をしてはいないとか、都合の悪いことは全て『隠蔽の風呂敷』　の中に包み隠しているのではないか。


　　＊＊＊　以下引用　Ｙｏｍｉｕｒｉ．ｏｎｌｉｎｅ　１／１４付　＊＊＊
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。　月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

　　＊＊＊　　以上引用　終　　＊＊＊


　米国が覇権を握っていた２０世紀は、このような『難癖』　に近いアメリカ側の言い分の多くは、国際社会へのゴリ押しで通ってきた。
イラクに対する大量破壊兵器禁止、イランに対する核兵器開発阻止、パキスタン、アフガンに対するテロ防止と云う名目の派兵、見方によってはすべて『難癖』であろう。

　アメリカ国内における銃の所持規制も自己防衛を立てに儘ならず、国際的にはイランに核保有禁止という自国が実行している、それを適用させないとするその独善性。
米国自ら、核兵器全てを廃棄すると言う前提なら、そのイランに対する言い訳も一理あろうかと思うが、自国だけ未だに臨界核実験を止め様ともしない。

　普通の国際的関係あるいは個人的関係について、言葉を変えていえば『俺の物は俺の物、君の物も俺の物』　と云うがごとくであろう。　国際的には、言うに言えない難しい問題もあるのだろうが個人的にはそんな『バカな事』は、行えるはずもない。

　イランの核開発の件は、日本は独自の考え方を提示し真実の掟にかんがみ、仲介の役を果たすべきであろう。　幼稚園内閣には、期待すべくも無いが・・・　。


　　＊＊＊以下引用しんぶん赤旗　１０／２３付　＊＊＊
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「（ＴＰＰは）農業のほか、医療、公共事業と幅広い。　一口で言えば、アメリカ化。　国の制度をアメリカのように変えろといっている」　「今回の前のめりの世相を見ていると、相変わらず政治家の一部、経済界は対米従属だ」
与党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」の決起集会（２１日）で、「自由化論者」を自任する榊原英資・元財務官はこうのべました。

　さらに集会では「自戒をこめていえば、何でもアメリカの通りにすればこの国がよくなると早合点してもいけない」（鳩山由紀夫元首相）、「ルールのアメリカ化を許してはならない」（原口一博元総務相）と続きました。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊